potipotiのブログ

生

　　いきながらえればよいのか

　どういきるか

　どうしんでいくか

　うごけるうちに

　すこしでもやりのこさない

　そのために

　つくす

　やったとおもいのこすことのないように

　かちかんのちがい

　ひとのめをきにせずに

　

　

　ただしくはんだんしてくれたひとがそんをしないように

　めのこえたひとはいる

　きたいに

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

伝えない自由か

伝えない自由か

中国人乗客でしょ

これ、日本人がやってれば必ず日本人がと伝える

マスコミの伝えない自由はありか

ぢん実を報道する義務があると勝手な時はホザク

中国の手先の一端を見た

中国人を信用するな

グローバル化は国を滅ぼす、多民族が日本を席巻してはならない

 

 

中国・雲南省の空港で、乗客が旅客機の非常口開け離陸取りやめ

フジテレビ系（FNN） 1月11日(日)6時29分配信

中国・雲南省の空港で10日、乗客が、出発しようとしていた旅客機の非常口を開けたため、離陸を取りやめるトラブルが起きた。
中国メディアによると、雲南省の空港で10日午前5時ごろ、北京行きの旅客機が滑走路に向けて移動していたところ、乗客が突然、非常口3カ所を開けたため、旅客機は離陸をとりやめた。
現地では当時、雪が降り続き、この旅客機は、機体に積もった雪などを取り除く作業のため、出発が大幅に遅れ、これに不満を持った乗客が、乗務員に厳しく詰め寄っていたということで、公安当局は、乗客25人を取り調べている。
中国では2014年12月、乗客がカップ麺のお湯を乗務員にかけるなど、乗客のマナーの悪さによるトラブルが相次いでいる。

最終更新:1月11日(日)6時29分

 

 

英語教育不要論

英語教育は、移民を受け入れる最大の環境作りである

日本人は日本国内において外国人と共生を望んでいない

観光客と別だ

小中学に於いて英語を廃止し、家庭内の老人介護に必要なことを学んだり日本人の感性を学ぶ肚を鍛えるのはどうするかを学んだりすることに充てる方が教育目的にあう

教育は国家の繁栄、国民の幸せの為にあり個人の幸せの為だは無い、企業の為にあるのでもない

高校から選択制のして教え方も改めて教育し専門職として活躍できる人材育成を始めればいい。発音なんて重要ではない。話が通じて話す内容が相手を魅了することが重要だ。それには、感性も気概も重要だ

 

「英語」は本当に必要なのか…大学関係者から漏れる“英語不要論”

産経新聞 2014年12月25日(木)8時5分配信

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英語をめぐる中高生の意識（写真：産経新聞）

　文部科学省の中央教育審議会で、子供たちが実用的な英語を学ぶ環境づくりを進める議論が本格的に始まった。平成２８年度にも改定される新学習指導要領では、小学生高学年から教科として導入される見通しだ。高校でも討論や交渉力を高める方針が示されている。だが、英語教育の“抜本的改革”は過去幾度となく繰り返されながら、子供たちに英語力が身についたとの実感が乏しいのも事実。改めて考えてみたい。英語って本当に必要なのか−。

■日本の英語教育に根本的疑問も

　文科省は１２月２日、「英検」や「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」などの民間資格試験を、大学入試に活用できるかどうかを検討する有識者会合を立ち上げた。席上、活用の是非とは別に、有識者から日本の英語教育そのものへの根本的な疑問が相次いだ。

　一部の教育関係者からは、「英語教育は必要」としながらも、差し迫った課題ではないとの意見も聞かれた。

　全国公立短期大学協会副会長の中村慶久委員も英語教育の改革を「えらく遠い話のように感じる」と話した。短大教育が医療や福祉、保育などの分野の比重を高める中で、英語教育の推進に対する教育者側の感覚的な違和感ともいえる。

■中高生の半数…「英語使うことない」

　子供たち自身は、英語学習をどのように受け止めているのだろうか。

　ベネッセ教育総合研究所が今年３月に全国の中高生約６２００人を対象にアンケートを行ったところ、中高生ともに９割以上が「仕事で英語を使うことがある」など社会生活での英語の必要性を感じていることが分かった。

　一方で、「自分自身が英語を使うイメージがあるか」と尋ねたところ、中学生の４４％、高校生の４６％が「英語を使うことはほとんどない」と回答。調査を担当したベネッセ教育総研の加藤由美主任研究員は「日本の大部分の子供たちは教室の外に出れば、英語を使う環境にないのが現状。ただし、メディアなどにより『英語が必要』という意識はある」と説明する。

　さらに学校での授業内容についても、中高の約８〜９割が「英文を日本語に訳す」「単語の意味や英文の仕組みについて先生の説明を聞く」と回答するなど、受け身的だ。一方で、授業で自分の考えなどを英語で話す機会は中学２年の５５％をピークに、学年が上がるごとに低下。高校３年の時点で２６％にとどまっており、「授業での学びと、英語を使うことにも大きなずれがある」（加藤主任研究員）のが現状だ。

■財界は「企業が語学教育せざるを得ない」と嘆く

　だが、教育界の英語教育熱は高まる一方だ。文科省が進める改革では、「読む」「書く」「聞く」「話す」−の４技能をバランス良く盛り込んだ実用的な学習環境づくりが喫緊の課題とされ、議論が進んでいる。

　１２月２日の文科省の有識者会議では「（英語教育の）必然性はない」と述べた委員らに対し、財界側から出席した日本経済団体連合会（経団連）の教育問題委員会企画部会長の三宅龍哉委員が「ビジネスにおいては必然性は高い。社員を海外駐在などへ送り出す際、（企業が）語学教育をせざるを得ない現状だ」と正反対の意見を述べた。

　こうした実用的な英語力の必要性は、昭和３０年に当時の日本経営者団体連盟（日経連、現経団連）が「会話力を身につける」などと要望を出すなど、これまで幾度も繰り返されてきている。なぜ、英語力は身につかないのか。

　元大学入試センター教授の小野博・福岡大客員教授（コミュニケーション科学）は「授業づくりの前提に、学習内容の差別をしないという平等主義があった。そのため、学校に習熟度別など効率的な英語取得法が取り入れられてこなかった」と指摘。その上で「社会情勢の変化により日本企業のアジア進出がさらに拡大したり、逆に移民を受け入れるなど、今後日本社会は変化を余儀なくされる可能性が高い。英語は必ず必要になる」と断言する。

■専門家は「能力や希望に応じた多様な学習の場を」と指摘

　立教大は、平成２８年度の一般入試から「英検」などの民間資格試験の活用を他大学に先駆けて決めた。塚本伸一副総長は「卒業生にその力量を身につけさせるためにも高度な英語教育は欠かせない」と話す。

　立教大では平成２０年、より実戦的な英語を学べる「異文化コミュニケーション学部」を新設すると、教養英語中心の文学部英米文学科の志願者が激減し、新設学部に人気が集中した。塚本副総長は「学生が求めていたものが教養としての英語ではなく、ツール（道具）としての英語だということが分かった」と語る。英語を遠いものと感じる生徒らがいる一方、英語を積極的に身につけたいと考える層も薄くはない。

　塚本副総長は「高校進学率がほぼ１００パーセントとなる中、（高校などの英語教育に）一律の基準を設けるのは無理があるのではないか」と疑問を呈する。

　小野名誉教授は「外交官や通訳など高度な英語力が必要とされる人たちと、アジアへ向かうビジネスマンらとでは、求められる単語数や発音などは自ずと異なる。それぞれの能力や、将来の希望などに応じた多様な教育の枠組みを作っていくことが大切だ」と指摘している。

枝野氏の資金ただすのは当然…首相ＦＢに記事

マスコミは、安倍政権潰しが目的

野党も同様に報道すべきだ

総理への印象よく映る？

読売は、枝野くんの事には問題なしと？追及しないの？

だから、買わなくなる

 

枝野氏の資金ただすのは当然…首相ＦＢに記事

読売新聞 11月2日(日)0時36分配信

　安倍首相は１日、自身のフェイスブックに秘書の記事として、民主党の枝野幹事長が革マル派との関係が指摘されるＪＲ関連労組から政治献金を受けていたと批判する内容を掲載した。

　首相は１０月３０日の衆院予算委員会で、この件を枝野氏にただしており、記事は、首相の発言の真意を補足する内容となっている。鳩山由紀夫内閣は２０１０年、ＪＲ関連の一部労組に「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、枝野氏も当時行政刷新相として署名した。記事はこうした経緯に触れ、「『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と安倍首相は述べた」と説明している。

最終更新:11月2日(日)0時36分

 

経済学もノーベル賞要らない

嘘ばかり、でも、謝罪したことは偉い。

ノーベル賞経済学者の「日本への謝罪」

読売新聞 11月1日(土)19時9分配信

　米国のノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン博士は１０月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「日本への謝罪」と題する手記を寄稿した。

　日本政府と日本銀行が１９９０年代以降にとってきた経済政策を批判してきたが、欧米の政策に関しても「２００８年以降は、日本がかすむほどの失敗だった」と指摘。「我々は、日本に謝らなければならない」と現在の心境を吐露した。

最終更新:11月1日(土)20時3分

朝日新聞は、世界中が従軍慰安婦問題は嘘と認めるまで発信せよ！

朝日新聞がありもしない「従軍慰安婦問題」の火を付けた張本人である。従って、世界中に広まった嘘を鎮火するまで世界に発信しなければならない。これは、当たり前の行為である。

 

元朝日記者勤務大学脅迫「許されない」…文科相

読売新聞 10月3日(金)13時21分配信

　菅官房長官は３日午前の閣議後の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題の報道にかかわった元朝日新聞記者が教員として勤務する二つの大学に脅迫文が送りつけられた事件について、「脅迫やそれに近い行為がなされることは許されるものではない」と厳しく批判した。

　下村文部科学相も閣議後の記者会見で、「朝日新聞の報道が自らの意に沿わないとしても、言論に対しては言論で応えるべきで、脅迫行為に訴えることは決して許されるものではない」と述べた。一方で、下村氏は、「朝日新聞の慰安婦報道は国による強制連行があったという誤報を世界に広めたもので、朝日新聞は自ら世界に対し、誤報であったことを発信する努力は必要だ」とも指摘した。

最終更新:10月3日(金)13時21分