怒りのシステムトレーディング

システムトレードで理想の未来を手に入れる方法を考える

静かな滑り出しのようです。

■中国が初の株価指数先物取引を開始、全4限月が上昇して始まる
2010年 04月 16日 14:41 JST
[上海 16日 ロイター]
中国金融先物取引所は16日、同国初の株価指数先物<0#CIF:>の取引を開始した。5月限CIFK0、6月限、9月限、12月限の全4限月<0#CIF:>が基準値の3399から上昇して始まった。取引高も膨らんでいる。値動きは比較的小幅にとどまっており、市場に安心感が広がっている。現物市場は、政府が不動産抑制策を強化したことを受けて下落。現物から先物に乗り換える動きも、先物の上昇要因になっているという。現物市場の上海総合指数.SSECは25.585ポイント(0.81%)安の3139.381。株価指数先物の原資産であるCSI300指数.CSI300は0.73%安の3369.9で前場を終えた。株価指数先物5月限は、寄り付きの買い気配値が3443。これは基準値を1.3%上回る水準。5月限の午前の出来高は2万4387枚で予想を上回った。売買代金は2億5200万元(3700万ドル)。株価指数先物12月限の前場終値は、買い気配値が3576。現物のCSI300指数を6%上回る水準となっている。

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いよいよ明日です。

■中国初の株価指数先物、基準値を3399に設定=金融先物取引所
2010年 04月 15日 20:02 JST
[上海 15日 ロイター]

中国金融先物取引所は15日、今月16日から取引を開始する同国初の株価指数先物<0#CIF:>の基準値を3399に設定した。

5月限、6月限、9月限、12月限の全4限月に適用する。

今回取引が始まる株価指数先物の原資産は、CSI300指数.CSI300(上海、深セン証券取引所に上場する出来高・時価総額の多い300銘柄で構成)。15日終値は3394.573だった。

通常、先物は期近より期先の価格が高くなる傾向があるため、初日の取引では9月限と12月限に大幅な上昇余地があるとの指摘が出ている。

ただ、相場の過熱を懸念する規制当局は、さまざまな規制を導入しており、取引が低迷して市場価格が歪めば、期近高・期先安の逆ザヤになる可能性もわずかながら残されているという。

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中国で今春開始される株価指数先物取引の口座開設手続きが始まった。
しかし、保証金が50万元(約650万円)以上、取引所が準備する試験に合格、20回の模擬取引に参加、店頭での口座開設手続などの規制があり、どうも国内向けの口座のようである。
外国人は中国国内に口座を開設できるのだろうか、あるいは中国国外の証券会社を通じて取引に参加できるのだろうか。気になるところである。

■株価指数先物、中国、取引参加に制限、資金650万円以上、相場の過熱警戒。
2010/02/10, 日本経済新聞 朝刊, 7ページ, , 517文字

【上海=戸田敬久】中国証券監督管理委員会は今春にも導入する計画の株価指数先物取引について、参加を認める投資家に関する規則を定めた。口座を開くときに拠出を求める保証金の額を50万元(約650万円)以上などに制限する内容だ。対象を絞り込み、投資に不慣れな投資家を排除するとともに、相場の過熱や急落に備える狙いもあるとみられる。

規則によると、株価指数先物取引に参加できる資格は(1)保証金が50万元以上(2)取引所が準備する試験に合格(3)20回の模擬取引に参加――など。不正を避けるため、口座を開く際、本人が直接、証券会社の店頭に出向くことも求めた。

中国メディアによると、証券口座に50万元以上の資産を保有する投資家は全体の3%にとどまる。「先物取引の導入は金融インフラ整備の一環。対象が大幅に限られる段階なら現物市場への影響は小さい」(外資系証券)との見方があった。

株価指数先物取引は、あらかじめ定めた日に事前に決めた株価指数の価格で売買することを約束する取引。先進国の市場では機関投資家が保有株の価格変動のリスクを減らそうとする狙いで利用する場合が多い。一方で投機的な思惑から先物価格が現物の値動きに影響を与える場面も目立つ。

■アジアBiz・中国・株価指数先物の口座開設、第1週は400人
2010/03/01, 13:52, 日経速報ニュース, 194文字

【上海=戸田敬久】国営新華社系の上海証券報は1日、2月22日から開始した株価指数先物取引の口座開設で、第1週の申し込み者が400人だったことを明かにした。口座開設には50万元(約650万円)の保証金のほか、投資知識を確認するテストなどに合格する必要がある。今春にも株価指数先物取引は解禁される見通しだが、市場の影響を考慮して口座開設条件を厳しくしたため、低調なスタートにとどまっている。

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大証は、この7月にもイブニングセッション(夕場)の取引時間を23:30まで延長すると発表した(12月には春頃とアナウンスしていたが)。さらに、11年中に午前0時以降まで取引時間を更に延長する方針も明らかにした。CMEと提携せずに自社で24時間化を目指すのか。

■デリバティブ、午前0時以降も、大証、11年めど。
2010/02/17, , 日本経済新聞 朝刊, 4ページ, , 207文字

大阪証券取引所は16日、2010年度から3カ年の中期経営計画を発表し、11年中にもデリバティブ(金融派生商品)の取引終了時間を午前0時以降に延長する方針を明らかにした。取引時間の延長で売買を活性化、年間売買高を09年の2倍超に増やし、世界の取引所で10位以内を目指す。

まず今年7月にも終了時間を現行の夜8時から夜11時30分に延長する。11年1〜3月に予定する新売買システム導入後に、深夜時間まで広げる方針だ。

■デリバティブ売買高、大証、世界10位目標――取引時間延長、3年内に。
2010/02/13, , 日本経済新聞 大阪夕刊 (一面), 18ページ, , 408文字

大阪証券取引所は2013年3月までにデリバティブ(金融派生商品)の売買高で世界10位以内を目指す。10年夏をメドに日経平均先物などデリバティブの取引時間を延長するほか、11年には注文処理スピードが速い売買システムを導入して取引を活性化させる。月内にも発表する中期経営計画に盛り込む方針だ。

大証は08年、デリバティブの売買高ランキングで世界の取引所中、15位と07年の22位に比べ順位を上げた。90年代前半には日経平均先物・オプション取引の活況により世界1位となったこともあったが、バブル崩壊やシンガポール取引所に売買が流出したことで順位が低迷。足元では順位を上げているものの、「日本の経済規模に比べると低すぎる」(大証首脳)という。

デリバティブの取引終了時間は現在午後8時だが、午後11時30分まで延長する。新しい売買システムは注文1件当たりの処理速度が100分の1秒以下と、現行の数倍〜10倍となる見通しだ。

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ニュージーランド航空はエコノミークラスの一部にもフラットシート「スカイ・カウチ(Sky-Couch)」を導入する。このスカイ・カウチは3つのシートからなり、このシートは前席との空間を埋めるように座面が拡張できるよう設計されている(添付の写真を参照)。小さな子供連れのファミリー層やカップルでの利用を想定しているという。大人2名での利用の際の運賃は、2・5座席分の運賃に設定する予定とのこと。

エコノミークラスを快適にする試みは、各社が採用しているプレミアム・エコノミーがあるが、NZ航空のこの試みはこれまでの試みとは一線を画するように思う。他の航空会社にもこのような工夫を期待したい。
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=43644
http://greensboring.com/viewtopic.php?f=21&t=11942

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今日の日経225先物(当限)は高値10210円安値10180円という値幅30円の小動きだった。

これは上場来最狭ではないかと手元のデータ(※)をあたったところ、データ上の最狭値幅は1990/11/13の20円(高値23940円安値23920円)とでた。

しかし、
(1)同日のSIMEX(SGXの前身)の日経225先物は高値24250円安値23790円で値幅460円であったこと、
(2)同日前10日間の平均値幅443円、同日後10日間の平均値幅395円と比べると、同日の20円という値幅はあまりにも小さすぎること、
(3)20円という値幅は前日の終値(23040)に対する比率にして0.087%とあまりにも微小であることを考えると、
同日の大証日経225先物のデータは誤りなのであろう。

回りくどい書き方をしたが、結論として、今日の日経225先物の値幅30円というのは上場来最狭であると考える。(←だからどうなの?いやそれだけのこと)

※相場データ株価指数・債権先物版(パンローリング)

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亀井金融担当相は、デリバティブ規制法案の通常国会提出を示唆した。
国民新党は昨年の金融危機のさなか大証の日経225先物の廃止を提言していただけに、その内容が気になるところである。

仮に、大証の日経225先物が株式市場のカジノ化を招いているとして同先物を廃止したとしよう。さて、取引参加者はSGXの日経225先物を取引するに違いない。そうだとすれば、大証の日経225先物を廃止したとしても、株式市場のカジノ化を防ぐ効果は全くないばかりか、大阪証券取引所という国内企業の収益を奪って、これをSGXという国外企業に移転するものであり、ひいては国民所得を引き下げるという意図しない結果を招来するだけであろう。以上から、大証の日経225先物が廃止されることはないと考える。

〔国民新党の提言〕
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20081017.shtml

■デリバティブ規制法案、通常国会に提出ありえる=亀井金融担当相
2009年 12月 17日 13:44 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036183820091217

[東京 17日 ロイター] 亀井静香郵政・金融担当相は17日、デリバティブ(金融派生商品)取引などを規制する法案を通常国会に提出することがありえると述べた。

デリバティブ取引をめぐって金融庁は11月半ば、店頭デリバティブ取引における清算機関への集中促進や、取引情報の報告制度整備、デリバティブ取引に関する不招請勧誘の規制対象の拡大――などを課題として検討し、法改正が必要な場合は次期通常国会で改正法案を提出できるよう準備を進めると発表していた。

亀井担当相は「善良な投資家がバブルに踊って不測の事態に陥らないよう、デリバティブ商品、先物などを含め、世界的にルールというか、間違った過熱をしないように(規制を強化する)との空気になっている」と説明。大塚耕平内閣府副大臣(金融担当)と田村謙治政務官の2人が検討を始めているとし「通常国会があるので、法案として出していくこともありえる」と、あらためて述べた。

同相は、金融機関がデリバティブなどに投資して利益を追求する志向が強いと指摘。「そういう誘惑に駆られる。手っ取り早いから、頭の中で金が儲かると思っているから」などと批判した。

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大証は、日経225先物(ラージ)の呼び値変更及び取引時間延長(ES)の実施を念頭にパブリック・コメントの募集を開始した。
http://www.ose.or.jp/cms/news/detail.php?id=15443&style=ja
http://www.ose.or.jp/rules/pc/091215a.pdf

これによれば、
〔呼び値変更〕
2010年6月14日から、日経225先物(ラージ)の呼び値(現在10円)を5円に変更する
〔取引時間延長〕
2010年春頃から、イブニング・セッションの取引時間(現在20:00まで)を23:30まで延長する

とのことである。
とりわけ呼び値の変更は非常に重要だ。88年9月に上場して以来、日経225先物の呼び値はずっと10円だったが、20年以上たった今それが変わろうとしている。ミニ先物の呼び値が5円であることや一万円前後という低い株価水準の影響もあろうが、世界の株価指数先物の呼び値と比較すると日経225先物の10円という呼び値は単位が大きすぎたのであろう(日経平均が現在一万円として日経先物の10円は0.1%、SP500が現在1000としてSP500先物の呼び値0.1は0.01%、DAXが現在5000としてDAX先物の呼び値0.5は0.01%)。その意味で、遅かれ早かれ変わる運命だったといえよう。そうはいっても、慣れ親しんだものが変わりゆく寂しさも禁じえない。

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大証は大納会・大発会における立会時間等を発表した。
それによれば、大納会・大発会における半休の廃止(既報の通り)に加えて、
イブニング・セッションも通常通り行うとのことである。
前々からブツブツ言っていることだが、大納会のイブニング・セッションで行った取引が
22年1月4日付の取引となるというのはどうも収まりが悪い。
http://www.ose.or.jp/cms/news/detail.php?id=15429&style=ja

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