それは言わない約束

日本政府はCO２削減に関して、早急に具体的な対策を迫られています。

しかし政府や与党議員が“炭素税・環境税の導入”について発言することはありません。

今それを言ってしまうと「それなら暫定税率を減らせ」と、やぶへびになるからです。

ガソリン国会と言われる今の状況で火に油を注ぐ発言はなおさら許されません。

暫定税率１０年延長の法案さえ通してしまえば、サミットに向けて議論が解禁され“環境大増税”が始まります。

したがって、新年度以降のガソリン価格は上がることはあっても下がる可能性は殆んどありません。

これは「ガソリンを高くしておくのは環境対策」（福田総理）の言葉とも矛盾しません。