中国という国は・・・？！

『ヒトラーの大衆扇動術』（許 成準 著、彩図社）の
「ナチスの宣伝原則」（37ページ）の章に、次のように述べられています。

「ヒトラーは自分とは異なる思想を持つ人々にも学ぶ姿勢を持っていた。
テロの使用は共産主義者から、
組織構成とスローガンと布教方法はカトリック教会から、
宣伝はアメリカの広告形態と第一次大戦のイギリスの宣伝術を研究して学んだ。
このようにして完成されたナチスの宣伝原則は、次のように要約される。
１　大衆を興奮させること。彼らを冷静なまま置いておかないこと
２　いかなる間違いや失敗も認めないこと
３　非難を受け入れないこと
４　代案の余地を残さないこと
５　敵に何かの長所があることを認めないこと
６　敵を攻める時は、一度に一つの敵だけに集中すること
このような原則をヒトラーは自ら徹底的に守った。」

「テロの使用は共産主義者から」と述べています。
中国は中国共産党が事実上独裁する国。
沖縄・尖閣諸島沖の中国船衝突は、中国漁船によるテロではないでしょうか。
菅内閣は、テロであるとして、毅然として対応すべきであったのではないでしょうか？

中国政府は、この「ナチスの宣伝原則」通りのことを行っているように思われます。
中国という国を理解するのに、この「ナチスの宣伝原則」がたいへん役立ちます。

「２　いかなる間違いや失敗も認めないこと
３　非難を受け入れないこと」

今回の尖閣諸島沖の中国船衝突事件に関しても、毒ギョーザ事件に関しても、この通りでした。
中国は、自分たちの都合の悪いことは言論統制・報道管制を行って、隠蔽します。
そして、相手を恫喝、報復。
大衆を興奮させて操り、デモをさせて相手を攻撃。

ですから、中国に間違いや失敗を認めさせようとしても、時間と労力の無駄ですね。
中国を直接攻撃するような対応を控え、毅然として冷静に、中国の間違いや失敗の事実・真実を世界に向けて報道発表し、明らかにするのがよいのではないでしょうか。

また、菅首相は、
中国との「戦略的互恵関係」を望んでいるようですが、
「５　敵に何かの長所があることを認めないこと
４　代案の余地を残さないこと」
ということからすれば、互恵関係などはあり得ないと思います。
両者の損得関係は明らか、中国の一方的な得、日本の損ということになるのではないでしょうか。
そうでなければ中国政府は、「戦略的互恵関係」には乗って来ないと思いますよ。
菅内閣は、中国という国がどういう国か分かっていないのではないでしょうか。