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9.11同時多発テロのハイジャック実行犯として死亡したと米国政府が公表した19人のうち、少なくとも５人は現在生きているという。
公式説明のハイジャック実行犯はデッチあげられた（スケープゴートにされた）ようだ。
たとえば、実行犯とされたうちのひとりであるサイード・アルガムディ氏は、テロ事件後も、チュニジア航空のパイロットとして、安全に空を飛んでいるという。
いったい真犯人は誰なのか。
なぜ、虚偽の容疑者名が公表されたのか？
なぜ容疑者について徹底的に調査されることもなく、いまだに曖昧なまま放置されているのか？
犯罪捜査における基本として、「誰の利益になったか？」を考える必要があることは、よく知られている。
『9.11事件は謀略か 「21世紀の真珠湾攻撃」とブッシュ政権」』
デヴィッド・レイ・グリフィン著 きくちゆみ・戸田清訳 緑風出版
THE NEW PEARL HARBOR
Disturbing Questions about the Bush Administration and 9/11
という本が出た。
著者は、本書のなかで、9.11テロの受益者としてのブッシュ政権の共犯性を示す証拠を検討し、徹底調査の必要性を論じている。
著者が指摘しているように9.11同時多発テロで、利益を得ると思われる者たちとして、ブッシュ政権、ペンタゴン、ＣＩＡ、ＦＢＩ、軍需産業、石油産業があげられる。
これらの受益者が、9.11同時多発テロに、関与したかどうか、どのように関与したか、という問題について、詳細に調査（捜査）し、真相を明らかにされるべきであろう。
本書によれば、
同時多発テロの起きた９月１１日夕方の国民への演説のなかで、ブッシュ大統領は、
「われわれはこうした行為を行うテロリストと、彼らを匿うものたちのあいだの区別をしない」と述べた。
つまり「テロの後援者となっている国家も一掃されるべきである」。
「テロリストを匿う諸国――無実の市民を殺す手段を提供している――自体も破壊されねばならない。テロに対する戦争とは、そうした体制に対する戦争である」というようなことを述べた。
これは、9.11を契機に始まった、アメリカの一方的なアフガニスタン攻撃、それに続くイラク攻撃を行うことを念頭においたメッセージであるし、さらに、「テロとの戦い」は、パレスチナ、レバノン、ヨルダン、シリア、イランなどイスラエルを取り巻くアラブ諸国に対するイスラエルの無制限な攻撃を正当化することになった。
なおかつ、米軍によるイラクの破壊と占領は、イスラエルにとって、多大な利益をもたらすことになった。
9.11テロは「真珠湾攻撃」にたとえられているが、
第二次世界大戦当時の大統領ルーズベルトは、ヨーロッパでの戦争への参戦を強く拒絶していたアメリカ国民と世論を、何としても変えようと企んでいた。そこで、「日独伊三国軍事同盟」を結ぶ日本に対して対米関係を険悪化させて、アメリカを先制攻撃させる戦略を用いたと思われる。
日本に「真珠湾攻撃（パールハーバー）」をさせたことで、アメリカの世論や連邦議会を納得させ、第二次伊世界大戦に参戦させることに成功した。
新しい「真珠湾攻撃」という9.11同時多発テロについてはどうか。
イスラエル政権は、ネオコン・シオニストなどのイスラエル・ロビーらの支援を得て、自分たちの敵であるアラブ諸国の制圧を、アメリカ政府に強く求めていたという。
米国が、中東においてパートナーとしてイスラエルとともに、戦うためには、同じ敵から脅かされているという根拠が必要である。
「両国を脅かすのは同じテロリストグループであり、このグループを援助し大量破壊兵器獲得を図る同じ“ならず者国家群”である。」（『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策�機戰献腑鵝�J・ミアシャイマー,スティーヴン・M・ウォルト著,副島隆彦訳，講談社）という論拠を展開するためには、アメリカ本国がアラブのテロリストにテロ攻撃されることが必須であった。
この9.11テロ事件は、「米国とイスラエルは“テロとの戦い”のパートナー」として、「テロリストを匿う国」という口実のもとに、イスラエルに敵対する国を無制限に攻撃し破壊することができるようになった。
イスラエルは、敵対するアラブ諸国との戦争に、アメリカを引き込むことに成功した。
それゆえ、最大の受益者はイスラエルである。
9.11テロ事件におけるイスラエルの策謀の可能性は大といえよう
イスラエルの策謀の可能性については、
『アメリカのイスラエル・パワー』
ジェームズ・ペトラス著 高尾菜つこ訳 三交出版
The Power of Israel in the United States
が、解明の糸口を与えるかもしれない。
本書で著者は次のようなことを述べている。
「年月を重ねるにつれて、イスラエルの米国でのスパイ活動はますます強引になってきた。
そこには何百人ものイスラエル人やイスラエル系米国人（二重国籍者）、および彼らの現地協力者（「サヤン（複数形はサヤニム）」――イスラエル国外にいるユダヤ人で、イスラエルのスパイを支援する自発的な協力者）が含まれている。
9.11の影響で、官庁を嗅ぎ回っていた多くのイスラエル人スパイが一斉検挙され、ひっそり強制送還された。
ひっそりというのは、彼らが重罪犯ではなかったからではなく、主要な親イスラエル組織やその手先の議員たちを刺激しないためである。
イスラエルスパイの一斉排除は、同時多発テロの阻止にイスラエルが協力しなかったことへの反動だった。
ＦＢＩは、イスラエル情報部が9.11のテロ攻撃に関する詳しい証拠を握っていたにもかかわらず、その情報を米国当局に提供しなかったという裏づけを持っているようだ」。
「モサドは米国に最大のスパイ・ネットワークをもち、その活動に対する最強の支援体制をもっているが、ＦＢＩ捜査官によれば、彼らの活動はチェイニー副大統領のオフィスを含む米国政府の上層部にまで及んでいる。」という。
さらに、「イラク戦争とそれに続く占領の当初と直後は、米国政府に対するイスラエルの横暴がもっとも露骨に表れた。
親イスラエルの「顧問」や閣僚、広報官、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）のメンバー、さらには主要ユダヤ組織会議（ＣＰＭＩＯ）の支持者たちは、米国にイスラエルの敵国（イラク）とその軍隊、経済、行政および教育機関、インフラを完全に破壊させるように仕向けることに成功した。」
という。
イスラエル情報部が詳しい情報を握っていた可能性がある。なぜそれを米国当局に提供しようとしなかったか？ということを考えると、
イスラエルのスパイ（諜報機関モサド）が世界貿易センターとペンタゴンの攻撃に関与していた可能性が濃厚であると思う。
おそらく、19人のハイジャック容疑者のリストは、米国当局に、イスラエルのスパイ（諜報機関モサド）から渡されたものではないだろうか。それがスケープゴートとしてのテロ実行犯をデッチあげるための偽情報であったとも考えられる。
情報源がＣＩＡやＦＢＩではなく、イスラエル諜報機関であるため、米国当局は、その情報の真偽や、虚偽の情報が流された原因を追究できないでいるのではないだろうか。
だから、疑問の多い容疑者リストがそのままになっていると推測できる。
多くのイスラエル人スパイが一斉検挙され、ひっそり強制送還されたのも、隠蔽したい情報の漏洩を防ぐためということも考えられなくはない。
モサドの関与について述べているサイトとしては、
2007 9.11の真実
http://www.sep11.net/2007/10/post_36.html
『9・11事件の真相と背景』
木村愛二編著・三浦英明共著／木村書店 2002年10月25日発行
http://www.jca.apc.org/~altmedka/s911.html#01
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