「予防訴訟」東京地裁判決勝利! 都教委は控訴するな！ ( その他教育 ) - fwapy바람꽃風ﾉ花

東京地裁判決勝利都教委は控訴するな！

「日の丸・君が代」強制反対　予防訴訟をすすめる会(在日の友人達も事務局で活動してます)　

すでに、報道でご存じだと思いますが、２１日東京地裁で私達の訴えをほとんど認める画期的な判決が出ました。署名のお願いをこのMLでいたしましたが、本当にありがとうございました。思いが裁判官に通じました。

都教委に引き続き、「控訴をするな」の声を届けて下さい。

私たち原告４０１人（都立学校教職員）は、ついに勝訴判決を勝ちとりました。本当に闘って良かった！
これまでの東京・全国の仲間の皆さんのご支援に心から御礼申し上げます。
●２１日、東京地裁民事３６部（難波裁判長）は、予防訴訟（国歌斉唱義務不存在等確認請求訴訟）で原告全面勝訴の画期的・歴史的判決を下しました。
●この判決により東京・全国に「激震」が走りました。
この判決について小泉首相もコメントを求められ「（判決を）理解できない」というような発言をしたようです。
教育基本法改悪を臨時国会の「最優先議題」とする安倍新内閣には痛烈な打撃になりました。
●１０．２３通達を発出し、前代未聞の多量処分を強行した石原都政・都教委は司法の場で厳しく「断罪」されました。
●逆に、教育基本法改悪反対を闘う全国の仲間には大きな激励となりました。
●私たちにとっては、不当処分撤回の展望を切り開くものになりました。
●９月２６日から開会される臨時国会での教育基本法の国会審議にも良い意味で重大な影響をもたらすことは必死です。

以下、判決のエッセンスを配信します。

■都教委の１０．２３通達及び校長の職務命令は違憲・違法。違法な職務命令に基づく懲戒処分は違憲・違法。精神的苦痛に対して損害賠償金３万円を原告全員に支
払え。

●判決主文（要旨）

１．本件通達（１０．２３通達）に基づく校長の職務命令に基づき、原告らが勤務する学校の入学式、卒業式等の式典会場において、会場の指定された席で国旗に向
かって起立し、国歌を斉唱する義務のないことを確認する。

２．本件通達に基づく校長の職務命令に基づき、原告らが勤務する学校の入学式、卒業式等の式典会場において、会場の指定された席で国旗に向かって起立しないこ
と及び国歌を斉唱しないことを理由として、いかなる処分もしてはならない。

３．原告（音楽科教員）が、本件通達に基づく校長の職務命令に基づき、勤務する学校の入学式、卒業式等の式典の国歌斉唱の際に、ピアノ伴奏義務のないことを確
認する。

４．被告都教委は、上記原告（音楽科教員）が勤務する学校の入学式、卒業式等の式典の国歌斉唱の際に、ピアノ伴奏をしないことを理由として、いかなる処分もし
てはならない。

５．被告都は、原告らに対し、各３万円及びこれに対する平成１５年（０３年）１０月２３日から支払い済みまで年５％の割合による金員を支払え。

６・７　略

●判決文要旨（被処分者の会事務局Ｓさんのメモより）

①本訴訟は事前救済を求めるものであるが、通達および職務命令によって、懲戒処分、再発防止研修、嘱託職員の不採用などの不利益が生じることが推察でき、侵
害を受ける権利の性質を考えると「回復しがたい重大な損害」を生じさせるおそれがあると認められる。よって、事前救済を行うことは適法である。
②「日の丸君が代」は、その利用における歴史的経過から、その是非ついて未だ論争のあるものであり、中立性を有するものとは言えない。
（判決文引用「日の丸、君が代は、明治時代以降、第二次大戦終了までの間、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことがあることは否定し
難い歴史的事実であり、・・・」）
③起立・伴奏行為について、外部的行為と内心は密接な関係を有しており、切り離せるものではない。外形的行為に対する職務の公共性等による制約は、必要かつ最
小限度の制約にすべきであり、起立斉唱・ピアノ伴奏はその制約の限度を超えている。
④通達は、学習指導要領にもとづくというが、旭川学テ訴訟最高裁判決によるところの「必要かつ合理的規準の範囲」にはない。各学校（校長）の裁量はほとんどなく、起立斉唱を強制したものと評価できる。通達は、教育の自由を侵すものであり、教育基本法第１０条に違反する。また、一定の観念を強制すると解することができることから、「教育の機会均等」を阻害するものである。よって、起立・斉唱・ピアノ伴奏義務があると解することはできない。
⑤卒業式等において国歌斉唱を妨害したり、不斉唱を扇動するような行為は許されないが、斉唱するか否かの自由がないとはいえない。国歌斉唱の際に教員が起立をしなくても、式の進行をことさら妨害することはなく、学習指導要領の目的（国旗国歌条項）は達成できる。
⑥国歌の指導を音楽の授業で行うことはあるが、式は音楽の授業ではない。また、式においてはピアノ伴奏の代替は可能である。（代替措置は）伴奏者に事前に確認して
おけば済むことである。国歌斉唱が全員で行われないことに不満を持つ者もいるだろうが、憲法は相反する世界観も許容し合うことを求めているものであり、問題はない。
⑦以上のことから、懲戒処分はしてはならいと命ずるのが相当である。
⑧精神的損害に対する国歌賠償請求は３万円相当を下らない。（よって被告に支払いを命ずる）
⑨国旗国歌法の下で、国旗国歌を尊重する態度は大切である。式において国旗掲揚・国歌斉唱をやることは有意義なものである。しかし、起立・斉唱・伴奏したくない者に、懲戒処分を加えてまでやらせるのは、国旗国歌法の制定趣旨に照らして、違法である。

■都教委の控訴を断念させよう！・・・全国から都教委に要請して下さい。

都教委へ、控訴断念を訴えるメールを出そう！
東京都教育委員会意見・要望入力画面はこちら↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html

東京都宛はこちら↓
https://cgi.metro.tokyo.jp/cgibin/cgi-bin/fmail_input_disp.cgi?dep_id=ts02&s
cr_id=f001&lang_opt=00
東京都宛直接送信アドレス↓
koe@metro.tokyo.jp
ファクス（03-5388-1233)
郵送（〒163-8001東京都庁「都民の声総合窓口」あて）

「日の丸・君が代」強制反対　予防訴訟をすすめる会　
声　明
　本日、東京地方裁判所民事第36部（難波裁判長）は、都立高校の教職員らが原告となって、東京都と都教育委員会（都教委）を被告として、国歌斉唱義務不存在確認等と損害賠償を求めた訴訟（いわゆる「予防訴訟」）について、原告らの訴えを全面的に認め、10.23通達を違法とし、①原告らに卒業式等における国歌斉唱の際に、起立・斉唱・伴奏の義務がないことを確認し、②起立・斉唱・ピアノ伴奏をしないことを理由にいかなる処分もしてはならないとし、③10.23通達によって原告らが被った精神的損害に対する慰謝料の支払いを命ずる、極めて画期的な判決を言い渡した。
　本件は、都教委が2003年10月23日付けで、卒業式、入学式等の学校行事において、教職員に対し、「国歌に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを命じ、それに違反した場合は、懲戒処分を科すとした全国的に見ても異常ともいえる「国旗・国歌」を事実上強制する通達（「10.23通達」）を出したことに起因する。　原告ら教職員は、教育現場での「国旗・国歌」の一律の強制は、教職員一人一人の思想・良心の自由をも侵害することになるとの思いから提訴に至ったのである。
　判決は、義務不存在確認請求、処分差止請求に訴えの利益が認められることを前提に、10.23通達の内容が、過去の歴史的事実から、国民の間にさまざまな見解が存する「日の丸・君が代」を教職員に対して一律に職務命令や懲戒処分等の手段をもって強制するものであって、憲法19条の保障する思想・良心の
自由を侵害するものであると明確に判示した。
　また、都教委による10.23通達とその後の校長らに対する指導名目の締め付けが、卒業式や入学式について、各学校の現場における創造的かつ弾力的な教育の余地を残さないものであることなどを理由に、教育基本法10条１項で禁止される「不当な支配」にあたるとした。さらに、判決は、都教委の「不当な支
配」の下で裁量の余地なく出された校長の職務命令は、教職員の思想・良心の自由を侵害する「重大かつ明白な瑕疵」があり、違法なものであることを認めた。
　今回の判決は、憲法で保障された思想・良心の自由の重要性を正面からうたいあげたもので、わが国の憲法訴訟上、画期的なものである。
　また、判決は、今まさに改悪の危機にさらされている現行教育基本法の趣旨を正しくとらえ、行政権力による教育への不当・不要な介入を厳に戒めたものであり、教育基本法改悪の流れにも強く歯止めをかけるものといえる。
　都教委は、判決に従い、違法な10.23通達を直ちに撤回し、教育現場での「日の丸・君が代」の強制をやめるとともに、生徒や教職員の自主性、教育の自由を侵害するような教育政策を直ちに改めなければならない。
　この判決を機会に、われわれの訴えに対し、国民の皆様のご支援をぜひともいただきたく、広く呼びかける次第である。
　　2006年（平成18年）９月２１日
　　　　　　　　　　　　　国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟原告団・弁護団
　　　　　　　　　　　　　　　　　「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会