「韓国政府も傍観した責任」 米議会で慰安婦映画上映したキム・デシル監督

【韓国政府も傍観した責任」　米議会で慰安婦映画上映したキム・デシル監督】
中央日報

在米同胞女性映画監督キム・デシル氏（６２）が製作した従軍慰安婦記録映画「沈黙の声（Ｓｉｌｅｎｃｅ　Ｂｒｏｋｅｎ）」が２１日、韓米日関係者１００人余が参加した中、米議会下院ビルで上映された。
この映画は、第２次世界大戦当時に日本軍の従軍慰安婦として連行された故キム・ハンスンさんなど被害者らと日本軍の募兵官の証言が含まれている。 映画は2000年に公営放送ＰＢＳを通じて放映され、ジョージタウンなど米国の数カ所の大学では紹介されたが、議会で上映されたのは初めて。
９０分を２０分分量にしたこの映画で、キム・ハンスンさんが「（当時）一日の間にも何度も死のうと考えたが、日本の蛮行を必ず後世の歴史として残すという精神で生きてきた」と話すと、観客の中には目に涙を浮かべる人もいた。
映画の上映は、１３日の下院国際関係委員会で従軍慰安婦決議案７５９号の採択を主導したレイン・エバンズ議員（民主）が、全体会議通過を目的に同僚議員らの協調を求めるために用意した。

キム監督はあいさつの言葉で「従軍慰安婦徴発は道徳的な罪だっただけでなく、日本政府によって合法的に行なわれた犯罪だっただけに、日本政府が文書を通じて謝罪しなければならない」と主張した。 キム氏はまた「その間、慰安婦問題を傍観してきた韓国政府に最も大きな責任がある」とも述べた。

エバンズ議員はパーキンソン病で体が不自由であるにもかかわらず、映画上映と討論会が進行された１時間半の間、席に座り続けた。 エバンズ議員は「２０万人の幼い韓国女性が日本軍に連行されて性の奴隷となり、拷問を受けるなど、言葉では言い表せないほどの苦痛を受けたが、日本は公式謝罪をしていない」と非難した。

日系のマイク・ホンダ下院議員（民主）は「日本軍は誰もが怒りを抱くような蛮行をした」とし「下院は決議案を通過させ、日本政府に強力なメッセージを伝える義務がある」と述べた。

徐玉子（ソ・オクジャ）ワシントン挺身隊問題対策委員会会長は参加者らに対し、「決議案が１１月７日の中間選挙以前に通過するよう議員らに手紙を送り、電話もかけてほしい」と注文した。

ワシントン＝李相逸（イ・サンイル）特派員 <[e-mail]>

ファッピーさん。ご説明ありがとうございます。ファッピーさんのお考え理解できます。。実際に体験された方の苦しみを理解せず、売名行為や誹謗中傷などで取り上げる事は事の本質を見失うとおっしゃりたいのだと考えます。

私は、歴史上の事件や出来事を、一人でも多くの人に知らしめて、考えて欲しいと思ってるだけです。立ってるスタンスが違う人に対して、その方の考えを変えることも出来ないし、私も、変えるつもりはありません。事の本質を考えるのは各個人です、興味があればHPを渡り歩けば右から左まで多様な考えに出会えるんだす。事の本質を見て欲しいんで、反対のための反対や、揚げ足取りでは何も始まらないですね。

[yfq**494]

転載します。

yfqsx494さん、転載ありがとうございます。

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従軍看護婦と言う制度がありました。本土出身の人たちは大切にされましたが、半島出身の従軍看護婦は軍幹部の慰安婦にされると言う、大変なあしらいを受けました。それが従軍慰安婦なる表現のルーツだと、関係者から聞いています。

従軍看護婦は、朝鮮戦争で日赤の看護婦1000人が招集されて戦地に赴き、アメリカ軍の前線での治療に狩り出されたのは承知してます。沖縄戦で犠牲になったのも承知してます。＞半島出身の従軍看護婦は軍幹部の慰安婦にされると言う、大変なあしらいを受けました。それが従軍慰安婦なる表現の、、、は二次資料でしか、知りえません。調べて見ます。コメントありがとうございました。

従軍慰安婦なんてなかったという言論に対して反論するに、膨大な「客観的資料」を調べて提出しないと言えなくなってしまうというのが、すでに不健全な言論状況なんじゃないでしょうか。私はあの元従軍慰安婦のおばあさんたちがウソを言っているとは思えません。そういう自分の直感とか感覚は今まで生きてきた経験から、ある程度信用しています。

従軍慰安婦の補償は日韓協定ですでに政治決着済み、という主張に対しては、対人間としてそれでいいのかという反論の仕方をしてきましたが、政治決着をしてしまった韓国の軍事政権の問題もあると思ってきました。韓国ではこれにたいして光州事件などの民主化運動がたたかわれたのですよね。

日韓会談時には従軍慰安婦問題は、政治の表舞台には出なかったんです、後日、被害者が勇気を持ってカミングアウトしだしてからです、問題は、村山政権時に、国家賠償ではなく、民間基金に託した、日本国内での駄策が尾を引いてます。

右翼はここで、補償した、お金欲しさ、詐欺師も居てそのお金を横取りした、その程度の国だとか、揶揄するんです、ひどいところでは、田舎のおばあさんをつれてきて、被害者に仕立ててる、とか、ナヌムの家に行き、カミングアウトし、行き続ける人、水曜集会で夏も、冬も日本大使館前で抗議する人を見ないで「お金ほしさ」と言う輩が嘆かわしいです。

http://blogs.yahoo.co.jp/fwapy7777/41954706.html 特殊慰安協会の記事を見てもその実態は明らかです、外務大臣も、最高裁も国家関与を認めています。今更、彼らの屁理屈に対応する気はありません。事実を認め、そこからのスタートできたはずの日本政府の見解が、いつのまにか ぶれだしたのを市民としてしっかりと認識して欲しい、それだけで、私は事実関係を話してるだけなんです。

韓国や中国の歴史問題解決は日本社会に投げられてる問題です。人権後進国のままで居続けるか、先進国になる生みの苦しみを経験するか、ボールはすでに、この国に投げられて久しいと思います。

中国及び韓国との所謂「歴史認識問題」においては、リヴィジョニストは旧植民地住民の「強制連行」や「従軍慰安婦」等について「証拠がなく自虐史観を煽るサヨク及びマスコミによる捏造」としています。しかし、彼等の論拠とすると思わしき書籍に記述してある参考文献に目を通してみても一次史料はありません。水掛け論を繰り返しているだけであり、真の戦争被害者の寿命が尽きるのを待っているつもりでしょうか。

「強制連行」や「従軍慰安婦」を歴史的事実として裏付ける一次史料が発見されることはまずないでしょう。当然の話ですが、権力者や政府、行政機関が都合の悪い文書を残すはずがありません。終戦の日から連合国軍総司令官マッカーサー元帥の来日までの間に、各省庁の庁舎から市町村役場に至るまで公文書を燃やす煙りが絶えなかったことは多くの住民が目撃しているところです。ましてや、前線における軍の戦争犯罪において、公文書として証拠を残すような形で行われる話等は、どこの国の近現代史でも聞いたことがありません。

今でも思い出すのは、「従軍慰安婦」が報道され始めたときの亡き祖父の言葉です。「何を今さら、言うとんねん。」僕は、祖父の申している意味が理解できなかったんで問い質しました。「慰安婦がいたんは、兵隊は皆な知っているはずや。今ごろになって騒いで、これまで何をやっていたんや！」そこで、祖父に「慰安婦」の話をさらに詳しく聞きました。祖父は、中国亜大陸に出征していました。そこで、ハルピンの施設の話を聞きました。やはり、朝鮮出身の女性が多かったと言っていました。

[紅蓮]

この問題に関しては、ぼくは韓国側が賠償すべきだと思います。 なぜなら韓国は日韓基本条約のときに個人補償はわれわれがするといった挙句、国の発展に使ったからです。 今、豊かになってきているのだから、韓国側はその約束を守るべきです。

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従軍慰安婦もんだいは、日韓協約後に発覚したので協約には明記されていませんが、韓国政府はハルモ二たちに補償していますよ。

[ＩＢ]

発覚が遅れたというのであれば、それは韓国の失態であり、日本に非が無いことを証明しています。戦争被害の調査は、自分の国で行うのが常識です。敗戦後に自分に不利益なことを公表したり、異国へ調査係が赴く義理はないでしょう。北朝鮮の言葉を借りるのは嫌ですが、日本が保証金を韓国政府に一括で預け、実際に政府が被害者に補償した時点で解決したことになります。ついでに言えば、「日本からの補償」を隠した罪は重い。だからこそ、裁判では被告を戦争の犠牲者として（所謂植民地支配の被害でなく）同情を示しながらも、条約に従って訴訟を棄却したわけです。

[ＩＢ]

戦争に関して不利益な公文書が失われたのは、おそらく事実でしょう。失われた以上は証拠に出来ず、どうにもならない事ですが。それ以前に「某と云う名の女子を捕らえ、何処其処の慰安所に送った」などと記録することは無いでしょう。人命軽視でなく、当の女性の名誉に関わることですから。女衒にしてもそれは同じで、人攫いなどと自称するわけも無く、当の女性の事情が発覚すれば普通は秘密裏に送り返されて（「慰安婦」は食料や弾薬と違って絶対必要ではない）、後でそれを自慢することも無いでしょう。聞き取り調査の中には、戦地と故郷を何度も往復した話があります。

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

日韓基本条約

韓国政府は日本からのの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律、
及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。
戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン（約2.24万円）。


韓国政府による対日補償要求終了の告知
2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。

補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後の補償や賠償の請求は韓国政府への要求となる。