韓国の”国家保安法”と日本の”共謀罪”は一蓮托生 ( アジア情勢 ) - fwapy바람꽃風ﾉ花

他人事ではない、、もうそこまで来てる《たれこみ社会》

以前、韓国へ行けば
「隠れたスパイを見つけよう。申告は国民の義務、電話申告は００００００まで！」と
いたる所に横断幕が垂れ下がっていました。
1970年代韓国では、身内、学校、団体、隣組に必ず政府の犬、密告、垂れ込み屋がいると言われていました。
身近な親戚に「法事の日でも、人前では政治談議は絶対するな！」と注意されたのを今も覚えています。

1990年代になっても、日本へ旅行した人が身内の家に遊びに行って、帰国後、安企部（旧KIACA）に連れて行かれ事情聴取されたと言う事件を目の当たりにしたことがあります。

しかし、韓国や、旧ピノチェト政権のチリでも、人権侵害とたれこみ社会の弊害、それらの反省に立って廃案、もしくは、その検討がなされています。
必ず、悪法は葬り去られる運命にあると言う事です。

以下は、韓国での国家保安法関連の記事です。時間があればお読みください。

国家保安法とは国家の安全を危うくする反国家的活動を取り締まるためとして李承晩(イ・スンマン)政権が1948年に制定。80年に反共法を吸収する形で大幅に改正されました。スパイ活動などだけでなく反政府運動や民主化運動の取り締まりなどに利用されたとの批判も多く、改廃が論議されてきました。国家機関の国家人権委員会が今年8月に廃止を勧告しましたが、憲法裁判所は同月、合憲とする判断を示しました。大法院（最高裁）が9月2日の判決で「北朝鮮が韓国の体制転覆を試みる可能性は残っている」として、同法を存続すべきだとするなど意見が割れています。（ソウル共同）2004/9/7

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国＝朝鮮日報2001/03/02

　　　　　　　　　　　　　【コラム】永遠の「憎いアヒルの子」

　権力が記者や論説委員を扱う方式には、政権ごとに特徴があった。権威主義政権におけるそれは、一言で「棒」を大家とみなした。「<朝鮮>ソン･ウフィ編集局長ら、『南北、国連同時加入準備』記事で、反共法違反の嫌疑により拘束(1964)」「<大邱毎日>キム･チャンシク編集局長、スパイの『拳銃発見』記事で、報道禁止要請に反する反共法の嫌疑により拘束(1965)」「<新東亜>キム･ジンベ記者、『次官』記事で反共法違反の立件(1968)」「<中央>パク･ヨンス記者、『服毒自殺の女スパイ』記事で、利敵行為の嫌疑により拘束((1971))というように。
　70年代の緊急措置9号の時期には、「流言飛語流布罪」でマスコミの口を大元から塞いだ。法にかけられない『不敬罪』の場合には、そのまま無断で引っ張って行き、殴り倒したり脅したりするのが常であった。80年代の第5共和国時代には、『浄化』『統廃合』『言論基本法』というもので、新聞･放送の首を掴んだ。その頃、ソウル太平路にあるプレスセンターでは、「言論基本法案」をめぐる公開討論会があった。パク判事が法案の内容を説明し、筆者と金重権（キム･ジュングォン）当時の民正党国会議員(現民主党代表)が、反対と賛成で互いに異なる見解を発表した。今の時点でも、筆者はその日その時の金重権氏の論理には絶対に同意しない。
　暴力に疲れた記者や論説委員が、同僚の「解職マスコミ人」に対し、どうしようもないコンプレックスを感じながら、「暗くてつらい夜が明けるように」いつかは訪れるであろう民主化のその日を待ちこがれた。そうこうしながら、ついに「クォン･インスク」が現れ、「パク･ジョンチョル」が現れた。そして民主化が訪れた。記者や論説委員も、今やもう、筆先で災いが起こるようなことはないだろうと思っていた。ところがこれはどういうことか?民主化した政権もやはり、また違う種類の「権力･マスコミ」間の殺伐とした雰囲気を作り出した。
　もちろん、記者や論説委員にも反省する点があるだろう。事実関係を誤って指摘した時もあっただろうし、個人の名誉と私生活を侵害したこともあっただろう。不本意ながら、誰かを悔しがらせた事例もあっただろうし、針小棒大と選定主義に逸脱したこともあっただろう。しかし、本当に驚くべきことは、民主政権の「誰かのほおを打つ」式のマスコミ転がしと、神経質な「マスコミ批判に耐えられない」症だった。
　権威主義政権は、「棒」を振り回しながらも、クーデター政権として、どこか生まれつきの劣等意識のようなものを感じているようだった。そのため、脅かしながらも、ちょこちょこと照れくささを見せるようなところがあった。ところが、民主政権はそうではなかった。「我々は民主化闘争を主導した神聖で偉大な人間だ。そして、改革と正義を具現しようという絶対線それ自体だ。だから、そういう我々に対し何だかんだとけんかをふっかけるような者をだまって見ている必要もなく、無条件反改革だ」という方式なのである。もちろん、「反改革」もあり得るし、「反改革=反政府」という等式も成立する。しかし、「民主政権に対する一切の異議申し出=一括反改革」という等式は、絶対に成り立たない。
「一列に並ばない」という意見を沈黙させようという新版画一主義旋風が起きている。新聞と放送、新聞と新聞が互いを必要とすることなく、かみつき合うようになっている新版「グラディエーター広場」も行われている。そうかと思えば、マスコミの幹部を「裸捜索」しようという、新熱帯雨林の風俗図も広まっている。文章を書いて語る職業とは、民主化ではなく、さらにひどいことがあったとしても、このように昼夜にわたり、こっちでさく烈あっちでさく烈するという「みにくいあひるの子」ということか?いったい「マスコミ人=永遠の雨蛙」という機能は、いつになったら「職業」として公認の実体性を認められるのか?行っても行っても終わりの無い旅程だ。

リュウ・クンイル／論説主幹