在日が（日本在住の）在外国民「韓国で参政権がないのは違憲」〜韓国の憲法裁判所に提訴

　　　　　　　　　　

文化日報(韓国語)在外国民に参政権付与ないのは違憲？

兵役、納税義務など国民としての義務が免除される在外国民に住民登録要件不備を理由に参政権を与えないことは違憲だろうか？

憲法裁判所(主審キム・ジョンデ裁判官)は12日午後、2004年8月大韓民国国籍を保有して日本に居住しているチェ某さんら10人が「大統領及び国会議員の選挙権、地方選挙の選挙権及び被選挙権、国民投票権の行使要件として住民登録を規定した公職選挙法と国民投票法の規定が、在外国民の参政権を侵害している」と訴えた事件の公開弁論を開催する。

在外国民と言うのは外国の決まった地域に90日以上、居住する大韓民国国民で2005年基準では合計663万人にのぼり、このうち外国永住権者は170万余人に達する。違憲議論がおきている部分は

▲現行公職選挙法15条選挙権条項中「19歳以上の国民であって地方自治体の管轄区域に住民登録している者」の部分
▲公職選挙法16条、被選挙権条項中「当該地方自治体の管轄区域に住民登録している住民」の部分
▲国民投票法14条「その管轄区域の中に住民登録している投票権者」の部分などだ。

請求人側のチョン・ジソク止席弁護士らは、事前配布した主張要旨を通じて「すべての国民は、住民登録可否にかかわらず選挙権と被選挙権を持つのに、公職選挙法などが住民登録要件を規定して国外または国内居住の在外国民を差別している」と主張した。

同氏は「憲法上の基本権は国民に権利として与えられるものであって、納税や兵役などの義務に対して与えられるものではない」「なおかつ二重課税防止協約によって居住国で税金を納めているから納税義務を履行できない。女性の場合、兵役の義務を理由に選挙権を制限することもできない」と明らかにした。

一方、外交通商部側は「国外で兵役、納税義務など国民の義務が免除または別途管理される永住権者などに参政権を付与することは、国内人との公平性が問われる可能性があり、現地化よりは政府支援に対する期待心理、過多な母国指向性などを触発する可能性がある。」と反論している。

中央選管委やはり「法や制度はその国の社会、環境など諸般・諸件に合わせて制度化が可能だから在外国民の投票権制限が度外れた基本権制限と言えない」という立場だ。
（後略）

　　　　 文化日報(韓国語)在外国民に参政権付与ないのは違憲？

関連サイト
【韓国の参政権】 ハンナラ党朴槿恵前代表「在外国民にも大統領選挙の選挙権付与すべき」
　　　　　
【韓国の参政権】日本政府は在日韓国人に日本の選挙権を与えよ・・・野党議員が決議案
　　　　　

fwapyさん。ＴＢ有難うございます。総選挙というより、外国人の政治活動自体がこちらでは違法でして違法行為は基本的には国外退去となるようです。よって２０年近く住んでいますが、自分の地区から選出されている国会議員の名前がまったく分からない事態です。人それぞれ国もいろいろでしょうか。拝

韓国か日本かどっちの選挙権？って言われたら、どちらを選ぶ人が多いのかしら。新加坡みたいなスタンスもありますしね。もしもアタシが外国に住むとしたら、そこの国の選挙権の方が良さそうですが、帰化したらとか言われそうだし。(私が選択するって話ですよ、一応)
二つの国で選挙権行使も変な気がするし。でも、どっちにも投票権が無いのが一番不公平でしょうねぇ・・・

何年か前のニューズウィークに「参政権の無い在日が一番燃える選挙」の記事がありました。歴史的な背景の問題もあり、ニューカマーや、他の外国人とは違い、政治に翻弄された分、政治的になってしまうのも仕方ないかもしれませんね。

おまつさん、勿論、日本の参政権でしょうね。よくある話ですが「日本と韓国が戦争になればどちらにつくの？」って愚問がありますね。もし戦争が起これば「在日は一番先に殺される運命」ですね。戦前のアメリカでの日系人収容所、ソ連時代のシベリアで暮す高麗人の強制移住の歴史を見れば一目瞭然ですね。