外国人犯罪は作られる！統計による「定住外国人と来日外国人」のトリックについて ( 防犯 ) - fwapy바람꽃風ﾉ花

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　 外国人犯罪は作られる！

右下の写真は1920年頃、関東大震災前、朝鮮人を「泥棒」と決めつけ、太極旗（国旗）の上に泥棒を載せた警察による差別、偏見ポスターです。
それと同じパターンの現代版外国人犯罪を揶揄したポスターが東京を中心に同々と警察を通して貼り出されています。蔵前交番、町田市のポスター（差別ポスターの一部です。）
いつか来た道は、２度と過ちを繰り返さない事と思い警鐘を鳴らさないと・・。
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　「来日外国人」犯罪増加の根拠であるかのように説明されている検挙件数と検挙人員は、警察の取締りの結果を示す指標にすぎません。検挙件数、検挙人員の増加は、主に警視庁や関東管区の警察が、特別法犯では「出入国管理及び難民認定法」（以下、入管難民認定法）違反容疑で集中的に取り締まったこと（特別法犯の８割強を占める）、刑法犯では窃盗犯の余罪を厳しくカウントしたこと、占有離脱物横領（大半が放置自転車の無断使用）の摘発を強化したこと、によるもので、実際の「来日外国人」犯罪の増加を示すものではありません。

　日本全体の刑法犯検挙人員も、前年比平均９．２％増と増加しています。「来日外国人」検挙人員に占める構成比は２．３％で、０．１％弱増加したにしかすぎません。

つまり、刑法犯検挙人員の「増加」は、日本全体の刑法犯検挙人員の増加に対応して増加しているだけで、「来日外国人」による犯罪だけが特に「増加」しているわけではありまｓん。

結果
来日外国人の統計であり、大部分の在日韓国、朝鮮人は含まれてません。
その統計も８５％以上を特別犯罪（入管法違反）を占め、刑事犯ではありません。これこそ「数字のトリック」と言えるでしょう。

決して外国人による犯罪を否定したり過小評価するものではありません。
しかし警察、行政、マスコミがこぞって作り上げる統計のトリックによって「市民社会による偏見」が多文化共生、国際化に歯止めをかけない事を願ってます。'''

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「外国人犯罪増加」という言い方がなされることがあります。でも「日本人犯罪増加」という言い方はされません。

　国際化の進行と共に、外国人人口は、近年増加の一途です。人口が増えれば、犯罪者も増える。これは当たり前のことです。日本人にも良い人・悪い人がいるように、外国人にも良い人・悪い人がいるのは当たり前です。それなのに特定の国籍の人たち、特定の民族集団、あるいは外国人一般を「犯罪者」であるかのような宣伝のされ方がとても気にかかります。

　日本に生活する外国人はとても冤罪事件におとしめられやすい状況におかれていると言っていいでしょう。

　次の三段論法のどこがおかしいかわかります。

（例題１）　「Ａさんはネパール人である。Ａさんは万引きをした。だから、ネパール人は万引きをする。」

（例題２）「Ｂさんは日本人である。Ｂさんは人を殺した。だから日本人は人を殺す。」

外国人犯罪は作られる！

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外国人冤罪事件から日本が見える

アムネスティ・インターナショナル日本

日本では、近年治安や安全に対して不安を感じる人が８割近くにのぼるという。マスコミは外国人による犯罪の増加や凶悪化を大きく取りあげており、外国人、特にアジア系外国人イコール犯罪者というイメージが広がってきているのではないだろうか。外国人犯罪者の増加は、事実なのだろうか。これらの報道の裏にあるものは何か。そして、こうしたイメージが日本にいる外国籍の人々に、どのような影響を与えているのだろうか。
治安悪化におびえる社会

　日本社会は今、「安全神話」が崩壊し治安が悪化しているという。その意識は一般市民の間でも共有されつつあり、誰もが治安に対して不安を抱くようになっている。例えば、朝日新聞は二〇〇四年一月に「治安」や「安全」について国民意識調査を実施しているが、同調査によると、「犯罪被害にあう不安」という質問について「大いに感じる」と「ある程度感じる」をあわせて七八％にのぼるという結果が出た。一方政治家たちも、二〇〇三年の衆議院総選挙においてほとんどの主要政党が治安対策を争点に挙げるなど、「治安回復のための対策」を有権者にアピールしている。

　その背景には、ここ数年の警察によるキャンペーンがある。警察庁は二〇〇三年八月に「緊急治安対策プログラム」を発表し、同年を「治安回復元年」とした。そして、「危険水域にある治安情勢の下、犯罪増加の基調に早急に歯止めをかけ、国民の不安を解消する」と謳っている。彼らのいう「犯罪増加の基調」の温床は、「外国人」と「少年」である。

　では、本当に日本の治安情勢は、警察のいうところの「危険水域」にあるのだろうか？　「外国人」や「少年」は、治安悪化の元凶なのだろうか？　
統計からは見えない「治安の悪化」

　まず、戦後日本の刑法犯の認知件数［※1］と検挙人員［※2］の推移から参照してもらいたい。「治安悪化」説の根拠は、犯罪認知件数の増加に対し、検挙率が低下したというものである。確かに認知件数は一九七五年頃から増加している。しかし、認知件数は警察の取り締まり方針によって変わるもので、一九七五年以降、警察が従来は犯罪として受理してこなかった届け出も犯罪としてカウントするようになったという背景がある。また一九九九年の桶川ストーカー殺人事件や栃木リンチ殺人事件などに対する批判に対し、警察は告訴・告発を含む困りごと相談体制の強化を各署に指示し、また犯罪被害の申告を積極的に市民に呼びかけた。これによって二〇〇〇年以降、警察が特に取り締まりを強化した傷害、暴行、脅迫、恐喝などの粗暴犯や、強姦・強制わいせつ、公然わいせつなどの性犯罪、住居侵入、器物損壊などの認知件数が急増した。一方、殺人、放火、誘拐などは認知件数に大きな変化はなく、いわゆる凶悪犯と呼ばれる犯罪の多くの検挙率は低下していない。（以上、監獄人権センター政策シリーズ vol.4『犯罪は本当に増えているのか？』を参照）

　一般刑法犯全体の検挙人員は長期低迷傾向にあり、この数値で見る限り、とりわけ犯罪が急増しているとか急速に悪化しているとは言えないのである。犯罪社会学の分野では、「客観的数値という面からは、治安の悪化等を論ずるのは、見当はずれ」（河合幹雄氏「安全神話崩壊のパラドックス」、岩波書店）といった考えが主流である。

　では、「犯罪の温床」と警察が指摘している「外国人犯罪の急増・凶悪化」はどうであろうか。日本全体の刑法犯検挙人員に占める来日外国人の割合の推移を見てみると、過去一〇年間、一貫して二％前後であることがわかる。罪状の内訳についても、凶悪犯（殺人、強盗、放火、強姦）は一％を占めるにすぎず、その割合は日本人と変わらない。
また、日本全体の凶悪犯の検挙人員に占める「不法滞在外国人」の割合も２％程度であり、最近四年間でも減少傾向にある。したがって、「外国人犯罪」が急増・凶悪化したという証拠は、統計からは見当たらないのである。

　ちなみに「外国人犯罪」と言われるものの中には刑法犯とは別に特別法犯が含まれているが、外国人の特別法犯の八割は入管法違反、つまり日本国籍者には適用のないものである。入管法違反も法務省や警察の取り締まり方針によって左右されるもので、特別法犯の増加をもって外国人の犯罪が急増・凶悪化したと主張するのは見当違いである。

メディアが作り出す不安感

　残念ながらマスコミは、統計の細かい検証や批判的な考察も何らないまま、警察による「治安悪化」キャンペーンに追随していると言わざるを得ない。警察が作り出したキャンペーンの枠を超えられないマスコミは、「治安悪化」の原因を追求すべく、警察が指摘する「犯罪の温床」である外国人（と少年）を盛んに報道するようになった。

　二〇〇四年三月、警察による「外国人犯罪」の統計と分析を報道した全国紙の見出しを見ても、「来日外国人の犯罪最多」（朝日新聞）、「外国人犯罪　検挙二三％増　最悪に」（毎日新聞）、「外国人犯罪　最悪」（読売新聞）といった具合で、これだけを読むと、いかにも日本社会で「外国人犯罪」が溢れているような印象を受ける。

　また主要全国紙である読売、朝日、毎日は、二〇〇二年から今年にかけて、治安をテーマとした特集を次々と組んだ。二〇〇四年四月に朝日新聞が「にっぽんの安全」と題した特集の中でも、二面にわたって大々的に「外国人犯罪に不安増加」として外国人犯罪を取り上げている。

　こうした一連の報道は、一般の人びとの「体感治安」を悪化させる結果になっている。つまり、冒頭で紹介した朝日新聞社の国民意識調査のように、自らの体験や被害は別として外国人や少年の犯罪が増えていると「感じる」人が増えているのである。警察は、「国民の体感治安が悪化している」から日本の安全を回復せねばならないというキャンペーンをさらに展開し、マスコミ報道がまたそれに反応する…。そこにあるのは、不安の増殖作用である。

　このような日本社会の風潮の中で、ターゲットとされてしまった外国人、とりわけアジア、アフリカ系の人びとは今、これまでにない外国人嫌悪（ゼノフォビア）と排外主義に直面している。

　都内では、「不審なアジア系外国人を見かけたらすぐ一一〇番」といった、町内会や警察署による防犯チラシをよく見かけるようになった。文京区菊坂町には、「犯罪は、見てるぞ、撮ってるぞ、知らせるぞ」の日本語に中国語の訳がついたチラシがあちらこちらに掲示されていたが（二〇〇四年六月）、明らかに中国人に対する警告であることがわかる。海外で「日本人風アジア人を見かけたら通報を」というチラシを見かけたらどんな思いがするか、そうした想像力のかけらも感じられない。

　政治家や公務員、テレビのコメンテーターなどの暴言も枚挙に暇がない。
「実際はみんなこそ泥。みんな悪いことやって帰るんです」
　（二〇〇三年一一月二日、松沢神奈川県知事の発言）
「…国内には不法滞在者など、泥棒や人殺しやらしているやつらが一〇〇万人いる…」
　（二〇〇三年七月一二日、江藤隆美衆議院議員の発言）
「…民族的DNAを表示するような犯罪…」
　（石原慎太郎東京都知事、二〇〇一年五月）
「外国人犯罪は原始化している」
　（二〇〇四年八月二四日「スーパーモーニング」）
「外国人犯罪者は人殺しの訓練を受けてきている」
　（二〇〇四年七月、石川県金沢市の小学校の父兄向け非行防止講演会の場で）

　これらの発言は、無知という以前に彼らの人種差別意識からきているが、残念ながらマジョリティである日本人社会はこれらを無自覚に容認している状況といえよう。