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今日は、長期療養中に考えた事の中から、国際情勢について述べたいと思います。
大韓民国との領土問題、いわずと知れた竹島（独島）問題をもう一度取り上げたいと思います。 この問題は、両国民のナショナリズムを刺激する為に、感情論ばかりが目立ち、マスコミもこの感情論を を語る方が視聴率を稼げる為か、歴史的な背景を考察する番組を編成するつもりがない、その為に、わが国の国民は、この問題に関して無知である事は否定できない。 一部の右翼思想家やその言動に惑わされている似非右翼などの論客は、自らに都合のよい資料の拾い読みに終始している為に、凡そ正論とは言えない暴論を振り回しているのが現実である。 以前に、明治期の太政類典からの抜粋などを根拠に竹島は、大韓民国の領土である可能性を否定できないと言う論を展開したが、その反論は、理論的なものではなく、ほぼ、感情論ばかりが目立った。詳しい 資料などは、以前に書いたブログを参照いただきたい。 今日は、この感情論から来る反論に反論してみたいと思っている。人間は感情の動物であるから、感情論そのものを否定しない。しかし、感情論だけでは、この問題だけに止まらず、国際関係を構築する為には問題があると言わざるを得ない。 現実を直視してもらいたい、竹島は現在、間違いなく大韓民国が支配している。わが国の領土であるなら、領土を侵されているのだから、その解決に外務省は毅然とした態度を取らねばならない、しかし、 現実には、全くと言って良いほど、何もしていないのが現実である。 北方四島問題では、ソ連時代から現在のロシアに対して返還要求を国際会議の席上、必ず取り上げている。しかし竹島問題は、日韓による会議の席上で溯上に上がった事は皆無である。 太政類典を紐解くまでもなく、一度は、政府として日本の領土では無いと、政治的に決着した問題であるのがこの竹島問題であるのだ。 明治期の領土確定において、帝国海軍に対して、竹島は領海では無い旨の命令書を政府として帝国海軍に指示している。つまり、明治期に於いてわが国は、この竹島は、領土ではないと明記している。 その後、朝鮮併合を経て、朝鮮国土がわが国の一部となってからは、朝鮮との領土問題は派生するはずもなく、第二次世界大戦終了まで、この問題は、国際問題ではなかったと言える。 戦後のリ・ショウバンラインから以降、この竹島問題は領土問題としてわが国と大韓民国との間で、 争われてきた。 さて、本来、島ではなく、岩礁群であるこの領土問題は、経済的な問題としてわが国の国民は捉えている。岩礁群であるから、この島から排他的経済水域は３００キロあるいは、公海上の境界線までを得る事はできない。あくまでこの岩礁を中心に３キロ程度の海域を得られるかどうかと言う些細な問題である。 この点は北方四島問題とは質を異にしている。つまり、わが国にとって、この竹島問題は、経済的な意味合いが北方四島問題から比較すると、微細であるとしか言えないからだ。 航海法上、新しい島を発見した場合、それが公海上であれば、発見者の国籍によって領土とすることができる。この場合、その島の緯度経度を特定した上で領土編入が許可される。世界中の小島の大半が大航海時代に活躍したスペインやポルトガル、英国や仏国などの領土になっていた事を見れば理解できるはずである。 そうなると、この岩礁、世界で一番最初に緯度経度を特定して航海図に載せたのは、実は仏国の商船 リーヤンコ号である事が当時の航海図に載せられている。これは公海上となっている。 明治期に竹島を日本の漁民たちがりゃんこ島と読んでいたのは、このリーヤンコから来ている。つまり、もし仏国が領有権を主張したら、問題はもっと複雑になる。 古い古文書を取り出して、領土を主張すると、事はもっとややこしくなる。江戸時代に島根県などの 漁師が嵐を回避するために使用していたとか、徳川幕府からその所有を認められた個人が存在するなどと言う事である。こうなると、大韓民国側も、もっと古い古文書を持ち出す事になり、最終的には、朝鮮半島を属国化していた、中国が千年以上前にこの島の存在を知っていたなどと言う事になりかねない。 あくまで、近代化以降とするなら、古文書の有無は意味を成さない。この一番の例が、小笠原諸島 である。この島、江戸時代までの航法では、辿り着けない、明治期までこの島は無人島であったと言うのが事実である。まれに遭難者が上陸したと言う程度である。 ある意味、この島の場所を特定して経済的な活動をしていたのは、米国が最初である可能性が高い、しかし、日本本国との関係を重視した米国側は、わが国がこの小笠原諸島の領有を主張した時、敢えて、否定せず容認したのである。 もし、この時、米国が領有を主張していたら日米戦争は、もっと早い時期に行われていた可能性も否定できないし、もしかすると、違う米国名の諸島になっていたかも知れない。 この時代にわが国の為政者は、無人島であると領有を主張できないとこの地への殖民を許可した。 江戸時代から小笠原に住んでいたと言う日本人は存在しないのが事実である。 つまり実効支配することで領有権を確固としたものにしたのである。 竹島問題に戻る。公海上と思われる竹島と言う岩礁群の領有を考察すると、近代国家として互いに国際舞台に立ったのが、明治期以降とすると、太政類典などから、わが国は積極的にこの竹島を領有するつもりが無かったと見ても間違いないと思う。更に、朝鮮併合が間近に迫った時代において、朝鮮領であるか、無いかはわが国にとって殆ど意味を成さない。 朝鮮領であった場合、すなわちそれはわが国の領土となるからである。この時代の政治家は、大きな野望を持っていた為に、この小さな岩礁群の存在を無視したと思われる。 この無視が、戦後のこの問題を発展させた事は否めない。 現実を見てみよう。公海上のこの島を実効支配しているのは、大韓民国である。わが国の領土と言いながら、日本人はこの島に近づく事も上陸する事もできない。 この島の所有権を持つと言われる個人に対して、わが国の政府は上陸する事を禁止しているのである。 個人所有のこの島の権利関係を否定しているから、命令できるのである。もし肯定しているのであれば、固定資産税を確定して所有者に課さねばならない。しかし、わが国の領土と言いながら、その税務台帳も存在せず、公示価格の発表にも記載されていない。つまり課税する為の根拠を示していないのが、わが国の姿勢を物語っている。 この現実から推察するに、為政者は、国民にはわが国の領土であると主張しながら、国際法廷に提訴する事も無く、ただ先延ばししてきている。国際法廷に提訴する場合、相手国の承認が必要と言うのは、外務省の詭弁である。 この問題、大韓民国は既に実効支配しており、領土として確定している。わが国がわが国の領土を侵されていると言うのであれば、相手国の承認など必要ない。そのまま提訴すれば、この問題は数年で解決するはずである。 しかし、明確な所有を主張する根拠が双方に無い場合、結局、実効支配している大韓民国の領有が認められる可能性が高いとなれば、提訴する事で為政者は国民の信を失う事になる。 また、万が一勝訴した場合でも、実効支配している大韓民国がその判決に従わなかった場合でも、なんら罰則がある訳ではない。ゴラン高原、チグリス川西岸などを国際法を無視して占領したままのイスラエルに対して国際社会は、何ら罰則を与えていないのを見れば、この小さな岩礁群を不法占拠しているからと言って罰則まで与えようと言う国際社会のコンセンサスは得られないと言うのも又現実であるのだ。 つまり、騒ぐだけ損をするのがわが国の立場で、北朝鮮問題で足並みを揃えなければならないこの時期に大韓民国国民の琴線に触れるこの問題を敢えて文部科学省が取り上げたのは、国益と言う点から見ても 国際情勢を無視した暴論であると言えるのではないか。 少なくとも大韓民国とわが国が不仲になれば、北朝鮮は利を得る事になるのだ。 敢えて、どちらの領有が是であるのかを判断しないが、明治期の政府見解、朝鮮併合以降のわが国の姿勢、戦後、占領された沖縄、小笠原、北方四島に関わる領有の主張は、占領当時でも行っているにも関わらず、竹島に関しては、当時の政府は、黙認？と取られる姿勢に終始している事。独立後。たった一度、政府として大韓民国に対して領有権を主張しただけで、現在に至っている点、占領時代には、その主張ができなかったと外務省当局が述べているが、これも詭弁である。先の沖縄などの領有に関しては、占領当時に既にわが国の固有の領土であると主張している。連合国側に対してである、大韓民国などとは比較にならない、強大な米国やソ連に対してである。 だからこそ、現在に至るまで北方四島は交渉の余地があるのだ。 この点を十分に考察して感情論だけでは、何も解決できないのだと言う事実を見据える必要があると思われる。 最後に、わが国は国土は狭く小さいが、領海の広さは世界でも五指に入る広大な領海を有している。竹島の領有が失われてもその領海面積が減少するのは、０．１％に満たないと言う事実を述べておきたい。
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8月30日の深夜に8月17日（日）のNHKスペシャル（調査報告・日本軍とアヘン）の再放送がありました。 関東軍が五族協和。王道楽土を唱えながら、その実態は100万人以上の中国人にアヘンを売り、その財源で日中戦争(1937〜1945)の軍事費に充填していたというショッキングな事実です。 関東軍が裏であやつる傀儡満州国のみならず、南京国民政府を含め３つもの政権を維持してたと言う事実関係を史実の基づいて忠実に作り上げた中身の濃い力作でした。 アメリカの公文書館資料、東京裁判の証言ビデオを調べて作られた番組でしたが、60年以上たって日本のマスコミが, この闇に包まれた歴史の事実を放映したことを遅まきながらでも前進と評価しべきでしょうか。 終戦後の混乱気に自分たちの保身のために多くの公文書や証拠書類を侵略戦争に関与した大本営をはじめ多くの行政機関や戦争商人の民間企業が書類を焼却したのはご存知だと思いますが、その中でもわずかに残された史実関係の書類や証拠書類の研鑽を積み重ねたNHKの姿勢は久しぶりに溜飲が下がる思いがしました。 関東軍が中国東北部の旧満州の広大な土地で、現地農家に対してケシの花を栽培させ、大量に阿片を製造していたことは世界中の多くの人々が知ってる事実ですが、当の日本社会が21世紀の今日も尚、その事実を知らずに、知らせようともしない姿勢が「人権後進国」の烙印を世界中から押される要因のひとつでもあるでしょう。 � �関東軍、厚生省などの関係各局の議事録から、関東軍が占領地に何千という阿片窟をつくり管理していた。 �＾な卩簀秣絛發陵�益で、関東軍の兵器を購入していた。 �，海了餠發里茲辰藤海弔發瞭�本の傀儡政権をあやつっていた。 �．熟∋伽鏤�に、関東軍本部の地下に大量の阿片を巧妙に隠し埋めた。 番組では中国各地の旧現地農家、北京の旧アヘン窟での取材などが放映され、アヘンの製造と販売で10万人以上の中国人が犠牲になったショッキングな事実関係を当時のアヘン製造工場跡や現地住民の証言、あへん窟の記録フイルムを重ね合わせて放映していました。 関係者が東京裁判での記録フイルムで述べる生声の証言は「驚き」の一語でした。 日本政府、軍、官僚、商社が一体となり『大東亜共栄圏や五族協和』を唱えていた中身は「アヘン・麻薬」を売っていた「ヤクザ」集団にも劣る歴史だったということでしょうか？ 中国とアヘンの関係は古く、中国から茶などの輸入代金に逼迫したイギリスの東インド会社は、中国へアヘンを輸出し、その資金を充当してていました。 これに対し、清国は1800年にはアヘンの輸入を禁止。それでもイギリスの麻薬輸出は止まず、これを阻止しようとした清国とアヘン戦争(1840〜42)が起こり、戦勝したイギリスによる中国の植民地化が始まります。その象徴が香港の100年に及ぶ租借権でした。 この史実は、帝国主義の列強が世界中を侵略戦争をへと導いた時代だったとは長期に及ぶ侵略道具である「麻薬」と軍隊の侵攻と言う二つの武器で世界の盟主たらんとしたイギリスの実態でした。 明治政府をつくりあげた旧武士階級が、このアヘン戦争での先進国の横暴さと軍事力を目の当たりにし、母国の植民地化の危機を実感、覚醒したことが、明治維新(1868)の成功の淵源となったのも大きな要因の一つです。当然、関東軍の高級将校もこれらの歴史や麻薬の恐ろしさを知悉していたはずです。 にもかかわらず、関東軍はアヘン事業をまず日本の傀儡政権下の満州国（1932〜1945）で始め、その後中国で支配地域が拡大するにつれ、次第にその事業エリアを広げていきます。いう。アヘンによる軍資金の調達がなければ中国戦線の拡大も困難だったのではないかともいわれているくらいにまで、その規模が巨大化しました。 しかも、麻薬中毒患者の悲惨さが世間で広く知られていた時代での軍の所業で。関東軍の参謀長も務め陸軍の中枢にあった東条英機もこれを承知したてたのは当然で、そのけん引役となって、大本営の意向すら無視し、中国でアヘンによる資金で戦争を拡大し続けた 東条や板垣が、1941年には総理大臣と陸軍大臣に就任した事実こそ、歴史は商社によって塗り替えられ正当化されるのを思い知らされる 思いです。 戦後民主主義の時代に、東京裁判でA級戦犯として裁かれた東条、板垣の両名の罪状が、戦犯と言うくくりではなく、この「アヘン売買」があったことすら報じられず戦勝国による不当性だけが論じられ、こんな大切な中身の部分が今になってTVで報じられるのがおかしくてなりません。 たしかにこれらの事を全て現代の倫理観や価値観を持って持て批判するのは間違いだろうと思います 当時の軍部は、19世紀の欧州列強に習ったまでだといってアヘン密売を正当化したでしょうが、是認することは出来ません。何故なら、時代も変わり当時国際連盟で麻薬の規制が行われており、また人を廃人化してその不幸で成り立つ麻薬事業日本の阿片への関与は関東軍の関与に留まらず、日本政府の一機関・『興亜院』の主導のもと、戦費調達のためアジア諸国に阿片を流通させ、アジア諸国を日本に隷属させようとしたことが明らかにされてました、これまでも種々の資料により「大東亜共栄圏」の虚妄は明らかにされてきました。 再度、繰り返しますが、今回の番組を通して、尚、「反日」とか「売国」と言うスタンスでしか語れない人々に「人権」と言う視点に立って戦争犯罪を見直して欲しいと願うだけです。 丁度、今日、9月1日は「防災の日」。実はこの「関東大震災の日」ですが、この日こそが官憲が市民をミスリードし、、5,000人朝鮮人や社会主義者を惨殺した狂気の「日」でもあります。 その大虐殺の事件に対しても未だに、政府や行政から「謝罪」はありません。 まさしく、南京事件、慰安婦問題、中国における毒ガス実験、そしてこのアヘンと一連でこの問題を見てわかるのは系統立てた謝罪を含めた歴史清算が行われてこなかったと言うことです。 「反日NHK・売国奴」とか、「蒋介石や中国の指導者もやってた」と言う恥さらしな言葉をネット中で見かけますが、この事実を戦後60年以上たった今、初めて知ったと言う人の書き込みを見て、日本のマスコミがその機能をはたしていなかったかと改めて思い知らされました。 「人権」とは時代や国境を越えて普遍なもので、こんな私でも「1970年代の韓国の軍事政権が行った人権弾圧には毅然とした態度で行動したものです。 自国の戦争犯罪を認めたくない。否、そんなはずはない。そんな考えでしょう。右も左もなしに歴史の清算は自らが行わない限り、前には進みようがありません。 常に問題になるのは「あった、なかった、人数が違う」の堂々巡りです。 ドイツでは130条でしたっけ？そこに書かれてる法律は「アウシュビッツ」を否定するだけでも罰せられる内容です。 それにしても、関東軍の中でで「アヘン」に深く関わった経歴を持つ東条 英機が後日、総理大臣になり、関東軍のトップであった板垣 征四郎が陸軍大臣になって太平洋戦争にひた走った事実。 そしてその戦争犯罪者と合祀してる「靖国」から自分たちの家族を返してくれと願う、中国、韓国、台湾の戦没者家族の願いは当然ではないでしょうか。
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偶然、手に入れたこのマルチメディアプレーヤーが以外に面白いんで使っています。 あれやこれや使っては中々良いのが見当たらず、少々熱が冷めてきたりしていました。ハードウェアでは面白そうな製品が多いんですが、一部ファイルに対応していないとか、サイズが大きめだとか、あるいは単なるプレーヤーだったりして、諦めていました。 たまたま久しぶりに出会った友人が（若い）PQIのmPack P600という製品を持って自慢げに見せびらかせていました。 私の性格上、すぐ手に入れなければ・・・。 そして手に入れたmpkPack P600 1.8インチHDDは20GB容量、4インチワイドTFT液晶を実装したポータブルプレーヤーで、 動画・静止画・音楽ファイルを再生できます。 スペック表を見ると、音楽ファイルならMP3やAACやWAVファイルにも対応していて音は間違いなく二重丸です。 動画もMPEG2やMOD、Divxファイルも見れるんで、もう最高です。おまけに、5.1ch音声出力出るんで、TVに繋げて映画や音楽を聴いたりもしています。 こんな便利なプレーヤーが2年前頃から発売されてたんですね。 （知らなかった。） おまけに、「天国への階段」の韓国ドラマが全編収録されて見れました。 「このやわなドラマなんか見れるか」と思い今まで見てなかったんですが、この盆休みにはまって見てしまいました。 今回は、どこかの電気屋さんの宣伝みたいになってしまいましたね。 今年の初盆は何処にも行かず、韓国式と日本式の行事とお寺の盂蘭盆会。墓参り、そしてドラマ三昧の静かな時間を過ごしました。
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これまでＢＳで放送されてきたＮＨＫの「証言記録 兵士たちの戦争」シリーズが、今日からＮＨＫ総合テレビで放送されます。ＢＳ受信機が無い方も視聴することができます。 ＮＨＫ総合 証言記録 兵士たちの戦争 「フィリピン 絶望の市街戦〜マニラ海軍防衛隊〜」 http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=501&date=2008-07-29&ch=21&eid=33520 放送日 7月29日（火） 放送時間 翌日午前0:10〜翌日午前0:55 「ガダルカナル 繰り返された白兵突撃」 http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=501&date=2008-07-29&ch=21&eid=33523 放送日 7月29日（火） 放送時間 翌日午前0:55〜翌日午前1:40 「ペリリュー島 終わりなき持久戦」 http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=501&date=2008-07-31&ch=21&eid=34819 放送日 7月31日（木） 放送時間 翌日午前0:10〜翌日午前0:55 「インパール作戦・補給なきコヒマの苦闘」 http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=501&date=2008-07-31&ch=21&eid=34822 放送日 7月31日（木） 放送時間 翌日午前0:55〜翌日午前1:40 ８０、９０歳代の元日本軍兵士たちが、戦場で何があったのか、何をしたのかを語ります。そして、ずさんで無謀な作戦計画や、勝利の見込みが全くない状況下で死に追いやられた末端の兵士たちの無念を生存者たちが語ります。
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【転送歓迎】 在日コリアン青年連合（KEY）の金朋央です。 （複数のMLに送付させて頂いております。重複される方はご容赦願います。） 旅券法全部改正案が、本年2月26日に韓国の国会本会議を通過し、今後はパスポートがICチップを搭載した電子旅券となり、その中に「指紋情報」が含まれることとなりました。 この件に関して、私たち在日コリアン青年連合（KEY）では、外交通商部に質問状を送付し、既に回答を得ております。（質問と回答については以下のサイトをご参照下さい。） （以上については、既に一度こちらのMLに投稿しています。） さらに私たちは6月29日の改正旅券法施行に伴い、今回改めて「韓国旅券への指紋情報収録に反対する声明文」を発表し、外交通商部へも送付致しました。 本改正旅券法について、韓国内においては国民登録を行う際に全国民的に指紋情報の提供を義務付けられているために、大きな関心を呼ぶことはありません。また、外国人登録法における指紋押捺制度と長年闘い続けてきた在日コリアン社会においても情報があまり認知されていないという現状があります。 そのような状況にあるために、今回私たちとして声明文を発表しました。 多くの方に知って頂きたいと同時に、今後も継続してこの問題について関心を持ち対応していきたいと考えています。 韓国旅券への指紋情報収録に反対する声明文 外交通商部 長官 柳明恒 貴下 2008年2月26日に旅券法全部改正法律案（以下、改正旅券法）が韓国国会本会議で可決され、6月29日に施行されました。改正旅券法は国際犯罪及びテロを防止し、旅券の保安性を強化するという目的で電子旅券制度の導入を示しています。そして、その電子旅券に収録される情報として、2010年1月からはICチップへの指紋情報の収録をも指示しています。私たちKEYが5月に外交通商部に問い合わせたところ、在外国民からも指紋情報を採取し電子旅券に収録するという回答がありました。私たちはこの指紋情報収録に反対します。 私たち在日同胞は指紋押捺に対して敏感にならざるを得ない歴史を抱えています。 日本政府は1952年の外国人登録法によって、在日外国人に指紋押捺義務と、その情報が記載された外国人登録証の常時携帯・提示義務を負わせました。1980年代に大々的に行われた指紋押捺拒否の闘いによって指紋押捺制度が全廃される2000年まで、在日同胞が受けた苦痛は非常に大きなものでした。いかなる目的があろうとも、私たちは在日同胞の立場から日本の指紋押捺制度による苦痛を想起させる旅券への指紋情報収録に反対します。 今回の改正旅券法による指紋押捺制度は在日同胞が闘ってきた制度とは趣旨が異なります。しかし、指紋による管理制度であることに変わりはありません。米国では入国時に指紋情報と顔写真の提供を求めるUS-VISITプログラムが実施され、日本でもそれに倣って同様の制度が昨年導入されました。EUでも旅券への指紋情報収録がなされようとしています。すなわち、国際犯罪・テロ防止という名の下で、指紋情報による管理体制は世界的に広がりつつあります。その中では、政府側がいかに否定しようとも、市民の権利とプライバシーが侵害される危険性は常につきまといます。なぜなら指紋は非常に高度な個人情報だからです。そのような人権の観点からも、私たちは旅券への指紋情報収録に反対します。 2008年7月4日 在日コリアン青年連合（KEY） 共同代表 康利行 金朋央 zainicｈi-mlより転載
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