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先日、民団新聞の地方参政権に関する記事を目にしました。 民団が民主党や他の野党、そして与党公明党まで巻き込んで必死になってる地方参政権取得の裏が見えて、相変わらず政治の裏が見え隠れして益々、自分自身の中で白けムードが漂ってます。 以前、毎日新聞にあった記事で、民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外 国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」（会長＝岡田克也副代表） がまとめた提言が載っていました。 「推進議連がまとめた提言では、選挙権付与の対象を朝鮮（北朝鮮）籍 以外の永住者とし、行使の範囲を地方の首長選と議員選に限定。 被選挙権は付与しない内容だ」とのことです。 そして、民主党中で70名の国会議員が外国人への地方参政権付与反対の 連盟を作っっています。こんな骨抜き法案でさえ先行きが見えないのが実情です。 実際、被選挙権のない参政権って何の意味があるのでしょうか？ また、日本に住む外国人の権利と考えるべきものなのに、歴史の狭間で妥協の産物として出来た「数十万にのぼる朝鮮籍の在日に対しては」日本と外交関係がないというので、はずすというのはどういうことなのでしょうか？ そんな中でも、公明党が他の党より熱心なのは、選挙目当てであるのは間違いありません。 あまりに露骨すぎる政治家や団体の狡猾な政治舞台での演技を見て。またまた「在日」を利用するの？ そして鬼の居ぬ間？を決め込んで韓国籍の在日だけの参政権を目指す「民団」、そして地方参政権獲得は国政選挙権取得の弊害、在日社会の分断につながると言いながらも何一つ行動を起こせないもう一つの団体、「どっちもどっち」電車に乗り遅れるのは真面目に生きる「庶民」だけなんでしょうか。 おまけに、 参政権の話がでると今度は、外国籍のままの参政権を取得を嫌う自民党は帰化が簡単にできる簡易取得国籍法案を段取りをしているとのこと、どこまで愚劣なことをし続けるのでしょうか。 「前門の虎、後門の狼」だけではなく、最後には在日の弁護士団体でさえ、「簡易取得国籍法案」が上程されたら日本国籍取得を促すと言う愚挙に出る始末、誰が我軍で誰が敵か？
事あるごとに、「政治の不条理、戦後責任」といい続けていますが、 自分自身の言葉が空しく聞こえ、ますます遠のく気がしてなりません。 |
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コメント（6）
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【戦争は罪悪である〜ある仏教者の名誉回復〜】 10月12日（日）22：00〜 NHK教育 ETV特集 と言う韓国での仏教差別を載せましたが、 NHKHで働く友人から番組の知らせかありました。 （テレビ天国より転載） # 放送日時10/12 (日) 22:00 〜 23:00 （60分） この時間帯の番組表 # 放送局ＮＨＫ教育１・東京 # ジャンルドキュメンタリー／教養 - ドキュメンタリー全般 , ドキュメンタリー／教養 - 社会・時事 # 番組概要
▽日中戦争開戦時「戦争は罪悪」と説き逮捕された真宗大谷派の僧侶・竹中彰元。去年70年ぶりに名誉を回復された。発見された尋問調書をもとに宗教者の戦争責任を考える。
# 番組詳細 日中戦争開戦時「戦争は罪悪。この戦争は侵略である」と説き、逮捕された僧りょがいた。真宗大谷派の高僧・竹中彰元。本山からも布教使資格はく奪の処分を受けた。それから70年、地元の人々や宗教者の運動により、2007年10月、ようやく名誉回復がなされた。仏教界が戦争に協力した時代、竹中彰元はなぜ戦争批判の姿勢を貫くことができたのか？ 発見された尋問調書の写しや関係者の証言で追跡。宗教者の戦争責任を考える。【出演】加賀美幸子 「追加詳細」 日中戦争がはじまった1937（昭和12）年7月、大多数の宗教者が戦争に協力していく中で 「戦争は侵略である」と説き、検挙された僧侶がいた。真宗大谷派の高僧・竹中彰元。警察の追及にも信念を曲げず、本山からも布教使資格のはく奪処分を受けて、1945年にこの世を去った。 長らく忘れられていた彰元の行動が再び脚光を浴びたのは70年近くが過ぎてから。300ページにおよぶ当時の取り調べの記録が寺でひそかに保管されていた。 そこには、事件当時の関係者の証言と共に、彰元の信念も記録されていた。 地元の人々や多くの宗教者たちの熱心な運動により、去年10月、本山はついに彰元の名誉回復に踏み切る決定を行う。彰元が検挙されて、実に70年ぶりのことだった。 本来「殺生」を禁じた仏教界はなぜ戦争に協力したのか。そして竹中彰元師はいかにして抵抗の信念を貫いたのか。発見された記録や関係者への取材を
もとに描き、これまであまり取り上げられなかった「宗教者の戦争責任」に ついて考える番組としたい。 |
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↑選挙ポスターの名前に心当たりはありませんか？ 現厚生大臣の祖父で1930年当時、九州の若松市から出馬した時の選挙ポスターです。 よく見ると何か不思議な事に気がつかれませんか？ 左に当時の朝鮮語（ハングル）で、 マスソエ（マスゾエ×）と日本読みする様に書かれてまます。 当時の選挙を管轄していた内務省が朝鮮人向けに投票に神経を使っていた様子が伺えます。 1930年当時、台湾、朝鮮人で内地（日本国内）に在住する成人男子で ＠3円以上の税金を納付してる者（(極々少数で朝鮮人全体の約4%）に 対して国政選挙権が認められていた歴史的な事実です。 もう1枚の写真で黒く塗りつぶされた部分は戦後1945年10月23日閣議決定で、 議事録６、「内地在住ノ朝鮮人及び台湾人モ選挙権及被選挙権ヲ有スルモノナルコト」 とした閣議決定を隠蔽する書類です。 別に私個人としては立候補出来ない被「選挙権」に対する関心はさほどではあり
ませんが、永住外国人に地方参政権すら与えることを悪とみなしてミスリードし、先進国では5年以上の永住外国人に与えてる権利すら与えようとしない後進的な政策に対して「理屈」を持って未だに実施しようとしない政治風潮に対しては苦言を一言。 |
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日本国の名誉のために『竹島＝独島問題入門』出版 日本国の名誉のために『竹島＝独島問題入門』と題する本を内藤正中教授が出版されました。この本は副題に「日本外務省『竹島』批判」とあることからわかるように、外務省のパンフレット『竹島、10のポイント』の問題点を指摘するものです。 内藤教授は、日本国の名誉のために出版した動機を次のように記しました。 『竹島＝独島問題入門』あとがき 外務省の『竹島』パンフレットを読んでの率直な感想は、「これはひどい、ひどすぎる」の一語に尽きる。 過去の歴史と真正面から向き合おうとせず、歴史の一部をご都合主義でつまみ食いをして、その一方で、自分の主張と相容れない事実は無視して顧みないという内容である。それにもかかわらず、これが日本政府の基本的立場であるといって主張されるのでは、日本国民を惑わすことにもなるのであるから、黙って見過ごすわけにはゆかないのである。加えて韓国語版、英語版も同時に刊行され、全世界に発信されるということは、この間題に対する日本政府の不勉強ぶりを世界にさらけだすことでも ある。 私は歴史を研究している日本人として、何よりも歴史の事実を尊重すべきことを訴えたい。竹島の問題は、歴史的事実にもとづいて解決の筋道が明らかになるのである。外務省の主張のように、史実とかけ離れたところで勝手な議論をしているようでは、問題は解決されないと言わなければならない。私は日本国の名誉のために、史実に基づいて歴史を解明する意図から本書を執筆した。 『竹島』パンフレットにおける最大の問題点は、竹島をわが国固有の領土、わが国の領土・領域であるといいながら、そのことを史実に基づいて証明していないことである。詳細は本書のなかで記したところであるが、いま一度ここで確認しておく。 第一は、幕府が松島（現竹島）の存在を初めて知ったのは、1696年1月の鳥取藩とのやり取りの中である。そうである以上、それ以前の時期になる17世紀半ばに現竹島の領有権を確立したなどといえるはずはない。 第二に、幕府は1695年12月から1696年1月にかけての鳥取藩とのやり取りのなかで、竹島（鬱陵島）と松島（現竹島）が、鳥取藩に属する島ではないことを確認した上で、幕府としても日本領ではないとする結論を出して、1696年1月に日本人の竹島渡海を禁止したのである。 第三に、1877年に明治政府の太政官は、島根県が竹島外一島（現竹島）の取り扱いについて質問を受け、政府としての調査を行った上で「竹島外一島本邦無関係」と決定した。 第四に、1905年の領土編入を領有権の再確認という主張は誤りである。幕府も明治政府も現竹島についての領有を主張したことはなく、逆に1696年と1877年の2度にわたって日本領ではないことを明らかにした。領土編入の閣議決定にあるのは、無主地であることを確認して領土編入したということである。無主地であるという以上、固有領土とはいえなくなる。問題は、その当時、現竹島は無主地であったかどうか である。 日本政府が竹島を「わが国の領土」と、その領有権を主張するためには、以上の問題点について明確に解明されなければならない。そのために必要な論証の作業を怠っていたからこそ、『竹島』パンフレットのような杜撰な内容のものが刊行されるのである。 竹島問題にかかわる新しい史料も出されている。しかも現在では、関係資料を日韓両国で共有するという状況がつくられている。したがって共通の土俵に上がって歴史認識の共有を図ることが課題となっているといってよい。そして両国政府は、史実に基づく研究の成果を正しく受け止めてくれればよいのである。さしあたって私は、この間違いだらけの外務省パンフレットに振り回されて、日本国民が恥をかくことだけは避けたいと願うものである。 （以下略） 『竹島＝独島問題入門』発行所 有限会社 新幹社（電話 03−5689−4070） 定価：本体価格800円＋税 著者紹介 内藤正中（ないとう・せいちゅう） 1929年生。京都大学経済学部卒業。島根大学名誉教授。 〈主要著書〉 『竹島（鬱陵島）をめぐる日朝関係史』（2000年、多賀出版） 『竹島＝独島論争』（2007年、新幹社、朴炳渉と共著） 『史的検証 竹島・独島』（2007年、岩波書店、金柄烈と共著） ほか多数。 以上 半月城
[zainichi-MLより転載]
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