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【ご案内】2・23京都地裁 在日韓国・朝鮮人高齢者年金訴訟判決
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟を支える会
京都地裁第101法廷において在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟の判決言い渡しが行われます。 一人でも多くのみなさんのご参加をお待ちしています。 以下支える会のビラから貼り付けました(転送歓迎) 在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟 2/23判決へ！ 「これまでこんなに一生懸命働き続けてきたのですから、人並みの老後を送りたいのです。」（Aさん） 「まわりにはたくさんの同胞がいます。私と同じぐらいの年齢になっても、年金を受けられないので、お風呂に行くのにも子どもからお金をもらって通っているというような人たちです。」（Bさん） 「今、一世のオモニ、アボジたちがたくさん苦しんでいます。そういうような人にも助けてやってください。」（Cさん） 「日本でずっと働いてきて、税金もずっと納めてきたのに、今でも年金ももらえないので、この年でも仕事をしています」（Dさん） 「私が差別を受け、苦労したことはなん何の証拠もありません。私がしゃべることを信じてもらうしかありません。」（Eさん） この、オモニたちの訴えを、日本の裁判所はちゃんと受け止めてくれるのだろうか？
同じ在日無年金障害者たちの訴えを、京都地裁は、大阪高裁は「外国人より自国民優先」「司法の関知するところではない」と、無情にもしりぞけてきた。 大阪で闘っている在日無年金高齢者たちの訴えも、大阪地裁、大阪高裁と突き放されてきた。
無年金障害者たちへの救済法からも在日無年金障害者は閉め出され、在日無年金高齢者たちは最初から除外されている。
この救済法に在日無年金者も含めてほしいという請願を昨年約４万名の賛同署名と共に国会へ提出したが、審議すらされなかった。 なぜ何故ここまで拒絶されねばならないのだろう？
在日韓国・朝鮮人の多くは、かつての日本の植民地支配のために、本国で生活できなくなってやむを得ず日本に渡ってきた人々と、その子孫である。日本の敗戦後も、もはや帰れる場を持たず、そのまま日本でずっと働きつづけてきた。 それこそ身を粉にして働きつづけ、税金も納め、約百万人と言われる在日韓国・朝鮮人たちは日本社会の一員として貢献してきた。それなのに、年金はなく、７０歳、８０歳になっても生きるために働きつづけている人々がいる。働きつづけ、身体を壊し、在日無年金高齢者たちは次々と亡くなられている。 この人々に年金を保障してほしい、人並みの老後をおくれるようにしてほしい・・・ という訴えが、何故ここまで拒絶されねばならないのだろう？ 在日無年金問題は、実は矛盾だらけである。
「在日外国人」のなか中でアメリカ人だけは年金制度への加入が認められてきた. 同じ在日外国人高齢者・障害者でも、年齢によって年金をもらえるもの者、もらえないもの者が分けられてしまっている。そして、日本で長年苦労してきた人々がもらえないのに、一方では日本に来たばかりの外国人はもらっている。更に一方では、保険料どころか税金すらはら払ってきていない日本人が、「日本人」であるというだけで年金を保障されている。在日無年金外国人は、例え日本に帰化して「日本人」になったとしても、それでもなお年金はもらえないのである。在日無年金高齢者・障害者に対してなお年金保障を拒絶する理由などはどこにもないのである。 国連も日本政府に対して、「在日無年金問題の早期解決」を勧告した。韓国政府も、ずっと日本政府に対して「早期解決」を要請してきている。何よりも日本の中から多くの人々が（日本人も含め）数十年にわたって「解決」を求めてきている。 私たちも、韓国を訪問し韓国政府にも訴え、そして、今年も決してあきらめずに請願署名を集めている。また今年は福岡でも同じ在日無年金高齢者たちの訴訟が提訴される予定である。 こうした中で、京都地裁は、在日無年金高齢者たちの血を吐くような思いの訴えに対して、はたしてどのような判決を示すのであろう？差別判決を決して許さないためにも、２月２３日午前１０時、京都地裁第１０１号法廷へ！ 在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟を支える会
京都市南区東九条北松ノ木町１２ ＮＰＯ法人京都コリアン生活センター・エルファ内
ＴＥＬ ０７５―６９３―２５５０
ＦＡＸ ０７５―６９３―２５５５ |
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2007年02月12日
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2007/02/09 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 慰安婦：米下院聴聞会で韓国人とオランダ人女性が証言へ
米国下院で今月15日に開催される日本軍従軍慰安婦をめぐる聴聞会に、元従軍慰安婦の白人女性が元従軍慰安婦の韓国人女性二人とともに証人として出席する。米議会で従軍慰安婦の聴聞会が開催されるのは今回が初めてで、これは、最近日系3世のマイク・ホンダ議員が提出した従軍慰安婦関連の決議案に基づく内容の一環という。今回の聴聞会は、下院外交委員会傘下のアジア太平洋小委員会が主催する。 同聴聞会に出席するオランダ人のヤン・ルフ・オヘルネ（85）さんは、太平洋戦争当時インドネシアのジャワ島に住んでいたが、日本軍によって家族とともに従軍慰安婦として連行された。当時19歳だったオヘルネさんは、日本軍からさまざまな恥辱を受け、何度も暴行に遭いながらも生き残り、戦後は慰安婦だったという事実を隠して結婚した。 オヘルネさんが初めて過去について語ったのは、1992年に日本の東京で開かれた国際戦争犯罪聴聞会のときだった。理由は、従軍慰安婦の韓国人女性がテレビを通じて懸命に訴えている姿を見て勇気を得たからだという。 白人女性として初めて従軍慰安婦問題を告発したオヘルネさんはそれ以降、『50年間の沈黙』という本を書いたほか、世界各国で開かれた従軍慰安婦関連の聴聞会や告発行事などを通じて日本の過去の行為を暴露し、反省と謝罪を求めてきた。 今回の聴聞会では、韓国人の元慰安婦イ・ヨンスさん、キム・グンジャさんとともに、決議案を提出したホンダ議員、ワシントン従軍慰安婦対策協議会のソ・オクチャ会長、アジア政策ポイントのミンディ・コトゥラー所長らも証言台に立つ。 米議会には従軍慰安婦関連の決議案がすでに何度も提出されており、昨年は下院常任委で可決されたものの、これを阻止しようとする日本のロビー活動により本会議での採決が霧散していた。 ところが、今回は、従軍慰安婦問題に積極的な民主党のナンシー・ペロシ氏が下院議長を務めるほか、アジア太平洋小委のエニ・ファレオマベング委員長の支持も得ているため、これまでとは違って可決される可能性が高いとの見方が強まっている。 これに対し日本は、同決議案の可決を阻むために元下院議長を交渉役として雇うなど、大々的なロビー活動を展開しているという。 ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員
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