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【平和憲法を守るのは在日の使命=故 金敬得弁護士の遺言】 在日を見れば日本の今が見える!

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広島とならぶ被爆地長崎。原爆は人類に対する犯罪であり、挑戦といっていいでしょう。「原爆投下は戦争終結を早め、結果として多くのアメリカ人兵士のみならず日本人の生命も救った」という「原爆神話」は今日では完全に否定されています。原発も含めて、まさに「核と人類は共存できない」ものです。その意味で、被爆の実相を伝え、その悲惨さを世界に知らしめることは「長崎」に課せられた使命と言ってもいいかもしれません。

 しかし、その被爆の実相を語り伝えてきたはずの長崎で、意識的に、無意識的に「語られず」「闇に葬られてきた」影の部分があります。それこそが戦後の日本が出発する際に、原点ともなるべき重要なものであったはずなのですが‥‥

 それは朝鮮人被爆者の問題です。

 原爆が投下された1945年当時、長崎県内には約7万人の朝鮮人が在住していたことが内務省警保局の資料により推定されます。そのうち約3万人が長崎市周辺に居住し、うち2万人が被爆、1万人が死亡したと推測されています。(『長崎県朝鮮人被爆者調査報告書・原爆と朝鮮人第1集〜6集』)

 しかし、この1万に及ぶと考えられる朝鮮人被爆死者は、「ナガサキの原爆」を語るとき、長い間、意識的・無意識的を問わず、言及されることがありませんでした。元の長崎市国際文化会館(原爆資料館)には「外国人被爆者コ−ナ−」がありましたが、そこではアメリカ人・オランダ人・イギリス人など捕虜収容所での被爆についての言及はあるにもかかわらず、最大の外国人被爆者である朝鮮人、または中国人の被爆者については完全に黙殺していました。

 「建物の中に朝鮮人被爆者コ−ナ−を作って欲しい」と強く長崎市に迫ったのは当時市議会議員であった岡正治氏でしたが、実現されず、1996年にリニュ−アルされた「原爆資料館」でも、一部で朝鮮人被爆者の証言を展示するなどの改善はありましたが、深刻な事実を明らかにするというには程遠く、かろうじて「朝鮮人被爆者も存在した」と認知したにすぎません。

 

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