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24時間の「ハンガ−ストライキ」を宣言！
表参道の国連大学前ストライキ牛久収容所（茨城県）に強制収容されているビルマ人の難民申請者一同 インドシナ半島での大量のベトナム難民がボートピープルとして世界中に逃避行をしたのをきっかけに国連が動き、「難民条約」を先進国を各国で批准しました。先進国中、一番最後に日本政府が1981年に難民条約を批准、加盟して早26年になります。
しかし、日本政府が国際基準を満たした難民の受け入れを行なっていないどころか、 庇護を求めて来た難民を「不法入国」「不法滞在」者として入管に収容しつづけています。
昨年の難民認定者数はわずか34人です。申請者は954人（一年間）います。 昨年から今年にかけて、日本の各地の入管に130名前後のビルマ難民が収容されています。 軍事政権下で迫害を受けたり、民主化運動をしていたりしていた人たちがほとんどで、 彼らがビルマに送還されれば、誰が考えても命に危険が及ぶのは間違いありません。 |
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2007年09月30日
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ネットカフェ難民の実態 ＡＭＬ：とほほさん投稿より転載 「マル激トーク・オン・ディマンド」でネットカフェ難民の実態についての番組が配信されています。 以下「ビデオ・ニュース」より一部転載====
<略> しかし、ホームレスや生活困窮者の支援を10年以上にわたり行ってきた湯浅誠氏は、彼らは決して新しいタイプの貧困層ではなく、従来からのホームレスと同じ状態の人々だと語る。湯浅氏はまた、彼らは24時間営業のファーストフード店や公園、友人宅などを点々としながら、寝泊まりしており、ネットカフェを調査しただけでは全体像は把握できないとも言う。 住民票がある地域と居住地域が一致せず、行政の福祉からこぼれ落ちている点では、ネットカフェ難民もホームレスとなんら変わらない。厚生省の調査では、20代と50代が多いという結果が出ていたが、湯浅氏が代表を務めるＮＰＯに助けを求めて訪ねてくるのは、30代がもっとも多く、夫婦や親子、姉妹兄弟がいっしょにというケースも稀ではないと言う。つまり、従来は、自助努力でなんとかなった人々が、現在は、容易に貧困に陥りやすく、貧困層として固定してしまう傾向が強くなっていると湯浅氏は指摘する。 <略> |
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＜沖縄＞集団自決で検定意見撤回求め県民大会 １１万人参加 太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡る文部科学省の教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が２９日、宜野湾市の宜野湾海浜公園であり、約１１万人（主催者発表）が参加した。超党派の大会としては、約８万５０００人が参加した９５年の少女暴行事件に抗議する大会を大幅に上回り、歴史認識を巡る沖縄と政府の対立軸が改めて鮮明になった。大会は旧日本軍の命令、強制、誘導などの表現が削除された教科書検定を厳しく批判。検定意見の撤回と集団自決を巡る強制性の記述回復を求める決議を採択した。 県議会など２２団体でつくる実行委が主催。実行委は１０月１５、１６日にも上京し、福田康夫首相や渡海紀三朗文科相に決議を渡す。 壇上には仲井真弘多知事と４１市町村中、首長３６人、議長２７人が並び、県選出国会議員らも出席した。 実行委員長の仲里利信県議会議長は「（検定意見書をまとめた文科省の）教科用図書検定調査審議会を隠れみのにした文科省の自作自演としか思えない。県民にとって絶対に許すことはできない」とあいさつ。仲井真知事も「日本軍の関与は覆い隠すことのできない事実。検定意見の撤回要求に応じない文科省の態度は極めて遺憾」と文科省を批判した。 県市長会長の翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長は「国は県民の平和を希求する思いに対し、正しい過去の歴史認識こそが未来のしるべになることを知るべきだ」と訴えた。また、登壇した高校生代表は「うそを真実と言わないでください。私たちは真実を学び、子供たちに伝えたい」と訴えた。 文科省の教科書検定は３月３０日に発表された。政府による米軍普天間飛行場移設作業への海上自衛隊投入（５月）も相まって、政府の沖縄に対する強硬姿勢に保革を超えた反発が強まり、県議会が２度抗議の意見書を可決したほか、６月２８日までに全４１市町村議会も意見書を可決した。 一方、集団自決があった座間味（ざまみ）村で、沖縄戦当時、村助役だった男性（故人）の妹が「兄は軍の玉砕命令が下りたと言っていた」など軍の命令をうかがわせる新たな証言をするなど、生存者の証言も相次いで出てきた。 こうした中、反基地をテーマに度々県民大会を主導してきた革新勢力とは一線を画してきたＰＴＡ連合会など教育関係団体が大会開催を模索し、自民党の支持母体である県遺族連合会も同調。県議会を中心とした県民大会へとつながった。 また、この日は離島の宮古島市と石垣市でも同時に大会があり、計５０００人が参加した。
【三森輝久】
【ことば】◇集団自決と教科書検定◇ 来春から使用される高校日本史の教科書検定で、沖縄戦で起きた集団自決について、従来認めていた日本軍の強制を趣旨とする記述に「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」と検定意見がついた。教科書会社は強制性に関する記述を削除、修正した。この結果「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込まれた人々もいた」（清水書院）など記述が変わった。文部科学省は検定意見について、集団自決を命令したとされる元日本軍少佐が裁判で命令を否定する証言をしていることなどを指摘し「最近の学説には命令を否定する記述もある。片方の通説だけではバランスが取れない」としている。
9月29日毎日新聞
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