療養中に考えた事

　今日は、長期療養中に考えた事の中から、国際情勢について述べたいと思います。

　大韓民国との領土問題、いわずと知れた竹島（独島）問題をもう一度取り上げたいと思います。

この問題は、両国民のナショナリズムを刺激する為に、感情論ばかりが目立ち、マスコミもこの感情論を
を語る方が視聴率を稼げる為か、歴史的な背景を考察する番組を編成するつもりがない、その為に、わが国の国民は、この問題に関して無知である事は否定できない。

　一部の右翼思想家やその言動に惑わされている似非右翼などの論客は、自らに都合のよい資料の拾い読みに終始している為に、凡そ正論とは言えない暴論を振り回しているのが現実である。

　以前に、明治期の太政類典からの抜粋などを根拠に竹島は、大韓民国の領土である可能性を否定できないと言う論を展開したが、その反論は、理論的なものではなく、ほぼ、感情論ばかりが目立った。詳しい
資料などは、以前に書いたブログを参照いただきたい。

　今日は、この感情論から来る反論に反論してみたいと思っている。人間は感情の動物であるから、感情論そのものを否定しない。しかし、感情論だけでは、この問題だけに止まらず、国際関係を構築する為には問題があると言わざるを得ない。

　現実を直視してもらいたい、竹島は現在、間違いなく大韓民国が支配している。わが国の領土であるなら、領土を侵されているのだから、その解決に外務省は毅然とした態度を取らねばならない、しかし、
現実には、全くと言って良いほど、何もしていないのが現実である。

　北方四島問題では、ソ連時代から現在のロシアに対して返還要求を国際会議の席上、必ず取り上げている。しかし竹島問題は、日韓による会議の席上で溯上に上がった事は皆無である。

　太政類典を紐解くまでもなく、一度は、政府として日本の領土では無いと、政治的に決着した問題であるのがこの竹島問題であるのだ。

　明治期の領土確定において、帝国海軍に対して、竹島は領海では無い旨の命令書を政府として帝国海軍に指示している。つまり、明治期に於いてわが国は、この竹島は、領土ではないと明記している。

　その後、朝鮮併合を経て、朝鮮国土がわが国の一部となってからは、朝鮮との領土問題は派生するはずもなく、第二次世界大戦終了まで、この問題は、国際問題ではなかったと言える。

　戦後のリ・ショウバンラインから以降、この竹島問題は領土問題としてわが国と大韓民国との間で、
争われてきた。

　さて、本来、島ではなく、岩礁群であるこの領土問題は、経済的な問題としてわが国の国民は捉えている。岩礁群であるから、この島から排他的経済水域は３００キロあるいは、公海上の境界線までを得る事はできない。あくまでこの岩礁を中心に３キロ程度の海域を得られるかどうかと言う些細な問題である。

　この点は北方四島問題とは質を異にしている。つまり、わが国にとって、この竹島問題は、経済的な意味合いが北方四島問題から比較すると、微細であるとしか言えないからだ。

　航海法上、新しい島を発見した場合、それが公海上であれば、発見者の国籍によって領土とすることができる。この場合、その島の緯度経度を特定した上で領土編入が許可される。世界中の小島の大半が大航海時代に活躍したスペインやポルトガル、英国や仏国などの領土になっていた事を見れば理解できるはずである。

　そうなると、この岩礁、世界で一番最初に緯度経度を特定して航海図に載せたのは、実は仏国の商船
リーヤンコ号である事が当時の航海図に載せられている。これは公海上となっている。

　明治期に竹島を日本の漁民たちがりゃんこ島と読んでいたのは、このリーヤンコから来ている。つまり、もし仏国が領有権を主張したら、問題はもっと複雑になる。

　古い古文書を取り出して、領土を主張すると、事はもっとややこしくなる。江戸時代に島根県などの
漁師が嵐を回避するために使用していたとか、徳川幕府からその所有を認められた個人が存在するなどと言う事である。こうなると、大韓民国側も、もっと古い古文書を持ち出す事になり、最終的には、朝鮮半島を属国化していた、中国が千年以上前にこの島の存在を知っていたなどと言う事になりかねない。

　あくまで、近代化以降とするなら、古文書の有無は意味を成さない。この一番の例が、小笠原諸島
である。この島、江戸時代までの航法では、辿り着けない、明治期までこの島は無人島であったと言うのが事実である。まれに遭難者が上陸したと言う程度である。

　ある意味、この島の場所を特定して経済的な活動をしていたのは、米国が最初である可能性が高い、しかし、日本本国との関係を重視した米国側は、わが国がこの小笠原諸島の領有を主張した時、敢えて、否定せず容認したのである。

　もし、この時、米国が領有を主張していたら日米戦争は、もっと早い時期に行われていた可能性も否定できないし、もしかすると、違う米国名の諸島になっていたかも知れない。

　この時代にわが国の為政者は、無人島であると領有を主張できないとこの地への殖民を許可した。
江戸時代から小笠原に住んでいたと言う日本人は存在しないのが事実である。

　つまり実効支配することで領有権を確固としたものにしたのである。

　竹島問題に戻る。公海上と思われる竹島と言う岩礁群の領有を考察すると、近代国家として互いに国際舞台に立ったのが、明治期以降とすると、太政類典などから、わが国は積極的にこの竹島を領有するつもりが無かったと見ても間違いないと思う。更に、朝鮮併合が間近に迫った時代において、朝鮮領であるか、無いかはわが国にとって殆ど意味を成さない。

　朝鮮領であった場合、すなわちそれはわが国の領土となるからである。この時代の政治家は、大きな野望を持っていた為に、この小さな岩礁群の存在を無視したと思われる。

　この無視が、戦後のこの問題を発展させた事は否めない。

現実を見てみよう。公海上のこの島を実効支配しているのは、大韓民国である。わが国の領土と言いながら、日本人はこの島に近づく事も上陸する事もできない。

　この島の所有権を持つと言われる個人に対して、わが国の政府は上陸する事を禁止しているのである。

　個人所有のこの島の権利関係を否定しているから、命令できるのである。もし肯定しているのであれば、固定資産税を確定して所有者に課さねばならない。しかし、わが国の領土と言いながら、その税務台帳も存在せず、公示価格の発表にも記載されていない。つまり課税する為の根拠を示していないのが、わが国の姿勢を物語っている。

　この現実から推察するに、為政者は、国民にはわが国の領土であると主張しながら、国際法廷に提訴する事も無く、ただ先延ばししてきている。国際法廷に提訴する場合、相手国の承認が必要と言うのは、外務省の詭弁である。

　この問題、大韓民国は既に実効支配しており、領土として確定している。わが国がわが国の領土を侵されていると言うのであれば、相手国の承認など必要ない。そのまま提訴すれば、この問題は数年で解決するはずである。

　しかし、明確な所有を主張する根拠が双方に無い場合、結局、実効支配している大韓民国の領有が認められる可能性が高いとなれば、提訴する事で為政者は国民の信を失う事になる。

　また、万が一勝訴した場合でも、実効支配している大韓民国がその判決に従わなかった場合でも、なんら罰則がある訳ではない。ゴラン高原、チグリス川西岸などを国際法を無視して占領したままのイスラエルに対して国際社会は、何ら罰則を与えていないのを見れば、この小さな岩礁群を不法占拠しているからと言って罰則まで与えようと言う国際社会のコンセンサスは得られないと言うのも又現実であるのだ。

　つまり、騒ぐだけ損をするのがわが国の立場で、北朝鮮問題で足並みを揃えなければならないこの時期に大韓民国国民の琴線に触れるこの問題を敢えて文部科学省が取り上げたのは、国益と言う点から見ても
国際情勢を無視した暴論であると言えるのではないか。

　少なくとも大韓民国とわが国が不仲になれば、北朝鮮は利を得る事になるのだ。

敢えて、どちらの領有が是であるのかを判断しないが、明治期の政府見解、朝鮮併合以降のわが国の姿勢、戦後、占領された沖縄、小笠原、北方四島に関わる領有の主張は、占領当時でも行っているにも関わらず、竹島に関しては、当時の政府は、黙認？と取られる姿勢に終始している事。独立後。たった一度、政府として大韓民国に対して領有権を主張しただけで、現在に至っている点、占領時代には、その主張ができなかったと外務省当局が述べているが、これも詭弁である。先の沖縄などの領有に関しては、占領当時に既にわが国の固有の領土であると主張している。連合国側に対してである、大韓民国などとは比較にならない、強大な米国やソ連に対してである。

　だからこそ、現在に至るまで北方四島は交渉の余地があるのだ。

この点を十分に考察して感情論だけでは、何も解決できないのだと言う事実を見据える必要があると思われる。

最後に、わが国は国土は狭く小さいが、領海の広さは世界でも五指に入る広大な領海を有している。竹島の領有が失われてもその領海面積が減少するのは、０．１％に満たないと言う事実を述べておきたい。


　

転載元: 公平と言うこと