欺瞞に満ちた地方参政権取得運動

先日、民団新聞の地方参政権に関する記事を目にしました。

民団が民主党や他の野党、そして与党公明党まで巻き込んで必死になってる地方参政権取得の裏が見えて、相変わらず政治の裏が見え隠れして益々、自分自身の中で白けムードが漂ってます。

以前、毎日新聞にあった記事で、民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外
国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」（会長＝岡田克也副代表）
がまとめた提言が載っていました。

「推進議連がまとめた提言では、選挙権付与の対象を朝鮮（北朝鮮）籍
以外の永住者とし、行使の範囲を地方の首長選と議員選に限定。
被選挙権は付与しない内容だ」とのことです。

そして、民主党中で70名の国会議員が外国人への地方参政権付与反対の
連盟を作っっています。こんな骨抜き法案でさえ先行きが見えないのが実情です。

実際、被選挙権のない参政権って何の意味があるのでしょうか？
また、日本に住む外国人の権利と考えるべきものなのに、歴史の狭間で妥協の産物として出来た「数十万にのぼる朝鮮籍の在日に対しては」日本と外交関係がないというので、はずすというのはどういうことなのでしょうか？
そんな中でも、公明党が他の党より熱心なのは、選挙目当てであるのは間違いありません。

あまりに露骨すぎる政治家や団体の狡猾な政治舞台での演技を見て。またまた「在日」を利用するの？
そして鬼の居ぬ間？を決め込んで韓国籍の在日だけの参政権を目指す「民団」、そして地方参政権獲得は国政選挙権取得の弊害、在日社会の分断につながると言いながらも何一つ行動を起こせないもう一つの団体、「どっちもどっち」電車に乗り遅れるのは真面目に生きる「庶民」だけなんでしょうか。

おまけに、
参政権の話がでると今度は、外国籍のままの参政権を取得を嫌う自民党は帰化が簡単にできる簡易取得国籍法案を段取りをしているとのこと、どこまで愚劣なことをし続けるのでしょうか。

「前門の虎、後門の狼」だけではなく、最後には在日の弁護士団体でさえ、「簡易取得国籍法案」が上程されたら日本国籍取得を促すと言う愚挙に出る始末、誰が我軍で誰が敵か？
事あるごとに、「政治の不条理、戦後責任」といい続けていますが、
自分自身の言葉が空しく聞こえ、ますます遠のく気がしてなりません。