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写ってる腕時計は和平（中国では平和の意味）の文字が筆順に表示されるFOSSIL(フォッシル)のデジタルウォッチです。3年前に台湾出張時に買った私の宝物です。
うちわは今年の盆休みに友人が駅前で配ってたのを、「私のために」と、残してくれた一枚です。 「平和」は私の名前との由縁もあり、「運命」のようなものです。守りたい、子達のためにも守らなければならない「平和＝九条」を再確認した2007年の夏です。 |
平和反戦 평화반전
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コメント（13）
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もちろん足元にも及ぶものではありませんが、 この方の『如己愛人』を座右の銘としていただいています。 「己の如く人を愛せよ」 少しでも実行出来るようにと思っているのですが、 なかなか、博士のように素晴らしい人格者ではありませんので 凡人の私には難しいところです。 でも心の隅に潜ませておけばどこかで顔をのぞかせると思っています。 決して怒りをぶちまけることのなかった博士は、 浦上天主堂合同慰霊祭のとき、遺族代表として 「神は戦争を終わらせるために、その尊い犠牲をこの浦上の地に求められたのです」 とおっしゃったそうです。 この時の博士の心境はいかばかりであったでしょうか。 信者から批判の声を受けたそうですが、 博士自身、奥さんの緑さんを一瞬のうちに亡くされました。 喪に服するために１年間、髪の毛とひげをそらずに過ごされたことで その無念さが伝わります。 この人こそ、声を大にして訴えてはいません。 小さな家で進み行く死の床で静かに平和について いろんな書物に原爆に対するご自分の思いを綴られております。 「永井博士、今後私たちはどうしたらいいのでしょうか？」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー いくつかの本を書きましたが、つまるところ私の書いたことは「平和を・・・」の願いであります。人はだれもみな平和を願っております。そして永遠大平和の世界を目ざして、いろいろの力を尽くしております。けれども、いまの目の前のいきさつは、入りくんでおりまして、ともすれば戦いが起こりそうです。 人がそれぞれ完全円満な者ではないから、お互いにあやまちをしでかしたり、考えのちがうことはありがちです。それをお互いに許すことが平和の基です。平和をことさらに壊そうとたくらむ人々があるように見えますがその人々を敵にまわして憎んではなりません。相手を憎む心が起こったら、もう自分も平和を願う権利を去ったものとなります。相手を愛し、相手を改心のために、犠牲をささげて祈りましょう。それが、平和を保つ、いちばん手堅い方法と思います。 （永井隆著「聖母の騎士」１９５０年８月号より） |
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（写真）「慰安婦」決議案への支持を広げようと記者会見した「１２１連合」のメンバー＝22日、ワシントン＝２月に元「慰安婦」女性が米議会で証言した後に、結成された「１２１連合」。同決議案への支援を広めようと運動する同連合には、百近くの市民・人権団体が賛同している。 =========================================================== 提 言 日本軍「慰安婦」問題における謝罪には何が必要か アメリカ議会下院に「慰安婦」決議案が提出されたことを機に、安倍首相は 「慰安婦」問題における旧日本軍の強制性を否定する発言をおこない、今もそれを撤回していない。しかし、強制性に関する事実関係はアジア各地の被害女 性から証言がなされており、被害女性の闘いにより日本の最高裁判所の判決で も認定されているものであり、かつ、これまで積み上げられた調査・研究から も明らかである。 日本政府は「これまで何度も謝罪した」とくりかえすが、それは被害女性たち の納得を得る謝罪ではなかった。その理由は第一に、これらの「謝罪」が国家の責任を明確かつ公的に表明したうえでなされなかったこと、第二に、「慰安 婦」問題に対する国の責任を否定する言説が、閣僚を含めて繰り返されたことにより謝罪の信頼が失われたこと、第三に、教科書から「慰安婦」に関する記 述が激減したことを「良かった」とする閣僚発言等が野放しにされ、事実に基づいた認識を培うべき教育への取り組みがなされてこなかったこと、第四に、 謝罪が全地域の被害者個人に直接届けられなかったこと、第五に、謝罪とは賠償を伴うものであるが、それがなされてこなかったこと、などである。 被害国をはじめ国際社会が日本の対応を注視している今、被害者が納得する謝 罪とはどのようなものか、また、日本は何をなすべきかを考えなければならない。そこで、これまで「慰安婦」裁判を支援し、あるいは調査・研究に取り組むなどして「慰安婦」問題の真の解決を願ってきた立場から、日本政府がいかな る対応をとることが必要であるかについて、私たちは提言する。 提 言 １、 日本政府は、旧日本軍および日本政府が、満州事変開始からアジア太平 洋戦争の終結までの間、植民地や占領地などの女性を本人の意思に反して「慰安婦」にし、強制的に性奴隷状態においたこと、及びこうした行為が当時の人 権水準に照らしても違法なものであったことを明確に認めること。 ２、 その上で、日本政府または国会は、閣議決定や国会決議などの公的な形 をもって、日本国家としての責任を明確にした謝罪を表明すること。 ３、 日本政府は、被害を与えた全ての地域の女性たち一人ひとりに、謝罪の 手紙を届けること。 ４、 この謝罪の意を示すため、日本政府は被害者に対して新たな立法をもっ て賠償金の支払をおこなうこと。 なお、この謝罪が日本の真意であることを表わすため、以下の措置を講じる。 �� 日本政府は、全ての非公開文書を公開し、十全な真相究明を行うこと。ま た、被害国すべての被害実態を調査し、様々な被害の実態を認識すること。 �� 日本政府は、この問題を後世に正しく伝え、再び同じことが繰り返されな いよう、教育的施策を講じること。 �� 日本政府は、日本軍「慰安婦」制度の強制性・犯罪性を否定するいかなる 言動に対しても、毅然とした態度で反駁し、被害者の尊厳を守ること。 以上、提言する。 ２００７年７月31日 日本の戦争責任資料センター 「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」 【賛同団体】 戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会 フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会 フィリピン元「慰安婦」支援ネット三多摩（ロラネット） フィリピン人元「慰安婦」と共にLUNAS・ルナス 日本カトリック正義と平和協議会 在日の「慰安婦」裁判を支える会 中国人「慰安婦」裁判を支援する会 山西省・明らかにする会 台湾の元「慰安婦」裁判を支える会 ハイナン・ネット 日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク 日本キリスト教協議会（NCC）女性委員会 売買春問題ととりくむ会 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク 旧日本軍による性的被害女性を支える会 在日韓国民主女性会 旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会 東ティモール全国協議会 日本軍「慰安婦」歴史館後援会 カトリック東京教区正義と平和委員会 日本キリスト教会 日本軍「慰安婦」問題と取り組む会 日本キリスト教婦人矯風会 早よつくろう！「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか 「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会 女性エンパワーメントセンター福岡 過去を克服して共生のアジアをめざす共同行動実行委員会 全国同時企画・福岡実行委員会 関釜裁判を支える広島連絡会 平和（ぴょんふぁ）会 Maluの会（日本軍占領期東ティモール性奴隷制に取り組む会） あづみの道草あかとんぼの会 日本軍性奴隷問題の解決を求める会ｉｎ大阪 連絡先： 日本の戦争責任資料センター 新宿区高田馬場1-28-7-607 〒169-0075 tel/fax 03-3204-7477 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F 〒169-0051 tel: 03-3202-4633 fax: 03-3202-4634 |
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壊れる前に…//2007.04.21憎むことの罪
EUが人種差別や他民族排斥を扇動するような言動を犯罪として扱う法案に合意.（Deutsche Welle の "EU Agrees on Penalties for Racism and Xenophobia"、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンの "EU adopts measure outlawing Holocaust denial" など）。 この法案は、人種、肌の色、宗教、出自、民族などに基づいて集団や個人に向けられた暴力や憎悪を煽る意図的な行動に対して1年以上3年以下の懲役を科すというもので、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪を否定したり著しく矮小化したりした場合にも適用される。 各国の国内法が優先するとされているほか、扇動等の定義も各国に委ねられており、言論の自由との兼ね合いの判断も各国の法制に基づいて行なわれることになるので、EU全体で法制化されても、おおむね象徴的な意味合いしか持たないのかもしれない。 法制化の議論は2001年から続けられてきたが、ラトビアなどバルト3国がスターリンによる粛清もジェノサイドとして扱うよう求めたため、合意が遅れていたと書かれている。今回、全会一致で承認された法案は、戦争犯罪等については国際法廷で認められたもののみを対象としている。 法律によって差別が根絶できるとは私は思わないが、差別や偏見を煽ったり戦争犯罪を否定しながら「悪いことをしている」という自覚が全くない人への意識喚起にはなるのかもしれない。日本でもこういう法律があるといいなと思うけれど、首相からして戦争犯罪に無反省な人なので、それはヨーロッパ27か国が合意するよりもあり得ないことなのだろう。 ドイツの裁判所は戦争犯罪等について普遍的管轄権を認めている（国外での犯罪にも司法権が及ぶと考えている）ので、この法律ができると、理論的には、日本の悪質なブログや安倍首相の発言もドイツで提訴できるようになるのではないかと思う。胸に手を当てて、心当たりのある人は、私がドイツ語を勉強して告発状を書くのを、気長に、首を洗って待つがよい。 壊れる前により転載
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＜転載・転送歓迎＞ 『季刊・戦争責任研究』55号が発行されました。 2007-4 日本の戦争責任資料センター jwrc@mua.biglobe.ne.jp 03-3204-7477 日本の戦争責任資料センタ−では、3月20日『季刊・戦争責任研究』55号および付録ボランティア誌「 Let's No.54号」を発行しました。その目次をお知らせ致します。 日本の戦争責任センターは、戦争責任の「資料センター」と「祈念館」の創設を願い、1992年に設立されました。研究者、弁護士、専門家の立場から歴史と大戦を検証し報告する紀要として『季刊・戦争責任研究』を発行しています。 また日本の戦争責任に無関心ではいられない市民ボランティアが編集する、付録誌「Let's 」を同時発行しています。 Let's find out Let's think about Let's talk about Let's do something about Japan's War Responsibilities ! 戦争の真実を伝え続けるために、会員になって当資料センターを支えてください。 一緒に戦争責任の灯を、戦後補償の灯を、さらに高く掲げましょう。
目次のご案内
季刊「戦争責任研究５５号」目次 ２００７−３＜特集 朝鮮人強制連行＞ 特集にあたって 朝鮮人強制連行真相究明の課題 福留範昭（強制動員真相究明ネットワーク） 朝鮮人被強制連行死亡者の遺骨・遺族扶助料 守屋敬彦（日本近現代史研究者） １９４５年４月以降の日本への強制連行 塚崎昌之（15年戦争研究会） アジア太平洋戦争末期朝鮮における勤労援護事業 外村 大（一橋大学） 日帝強占下強制動員被害真相究明委員会の調査を通してみた労務動員 チョン・ヘギョン（韓国・日帝強占下強制動員被害真相究明会） 翻訳・福留範昭 特集記事 強制連行」と「拉致」の概念をめぐって 上杉聰（当資料センター事務局長） 中国側から見た日本軍の戦争犯罪 笠原十九司（都留文科大学） ドイツ人の「過去の克服」の旅 井上茂子（上智大学） 「傷痍軍人」をめぐる研究状況と現在 植野真澄（政治経済研究所） 「連載」歴史×メディア＝ウォッチング No31 事実歪曲を繰り返すメディア界の厚顔無恥体質 高嶋伸欣（琉球大学） 「資料紹介」台湾における台湾外への戦時労働動員 樋口雄一（朝鮮史研究会） 「資料紹介」韓国側文書に見る日韓国交正常化交渉（その３） 翻訳・解説 李 洋秀（イー・ヤンス 韓国語通訳・翻訳家、 日韓会談文書・全面公開を求める会） 目録 レッツ ５４号 ２００７−３ ＜声明＞ 日本軍「慰安婦」問題に関する声明 当資料センター 新美隆君の死を悼む 藍谷邦雄（弁護士） 「慰安婦」に対する感性 その日米比較 半月城 （会員） １７年目の転機ーー新たな人骨問題が浮上した 鳥居靖（人骨の会） 新刊案内「ＩＬＯとジェンダー」 戸塚悦朗（龍谷大学） 埼玉県上田知事の歴史認識の実態 石垣敏夫 （上田知事の歴史認識を問う県民連絡会） 戦争犯罪論ノート（２３） 上官の責任 前田朗（東京造形大学） ＜こんな活動をしています＞ 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟 取材・構成 レッツ編集部 ＜戦争責任資料センターのご案内＞ 当戦争責任資料センターの詳細は下記HPをご覧ください。 戦争責任資料センターは1992年に設立されました。会員よって維持され、季刊誌 『季刊・戦争責任研究』を発行しています。 会員には一般会員 ￥7000／年、および維持会員 ￥20000／年があります。 どうぞ会員になって、センターの諸活動を共に支え、広げてゆきましょう。 会員のお申し込みや季刊誌のご注文は
jwrc@mua.biglobe.ne.jp までどうぞ。
会員のお申し込みがあれば、季刊誌をお送りいたしますので、「何月から」と明記し、お申し込みください。 『季刊・戦争責任研究』は1部からご注文をお待ちします。 （この場合、送料をご負担下さい） 一般書店では「地方出版取次」とお申し出くだされば、1冊￥1020 でご入手 できます。この場合ボランティア誌 「 Let's 」の付録はありません。 多くの図書館や大学図書館、あるいは女性センターなどの公的機関での定期 購読を希望します。お近くの、あるいは勤務先の図書館などに購入をおすすめ ください。 Center for Research and Documentation on Japan's War Responsibility http://space.geocities.jp/japanwarres/ 〒169-0075 新宿区高田馬場1-28-7-607
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