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八月十五日に小泉首相が靖国神社へ参拝をしたが、十六日の地方紙の「社説」を十数社読んでみた。多くは「首相参拝」に批判的な「社説」を展開していた。その特徴は、五点ほどあった、長くなるが投稿してみた。 (注)なお、各社掲載日付はすべて16日、社説・論説である 首相の靖国参拝は、「平和と反戦の誓い」と相容れないもの靖国派と言われる人たちは、先の大戦を「正義と防衛の戦争」として、靖国神社を「祖国防衛の英霊を祭る」とし、従来から天皇や首相の15日参拝を求め、その意義を見い出しているが、しかし地方紙の論調は必ずしもそうでなかった。宮崎日日新聞は「第二次大戦を欧米列強の植民地主義排斥と理由を付けようとも、取って代わった日本の侵略主義は否定しようもない。理屈も通るまい」とし、日本の侵略戦争の正当化はどんな理屈もとうらないと痛烈な批判、高知新聞は「靖国神社は先の戦争の侵略性を否定しＡ級戦犯を合祀している、そこに首相が参拝する意味も考える必要がある」と、神社が「正義の戦争」としていることを問題視している、京都新聞では「最高責任者の首相が裁判で戦争責任を問われたＡ級戦犯をまつる靖国神社に参拝することは『侵略戦争を正当化する』と、中国・韓国から映る」、神戸新聞では「61年前の8・15に日本は何を反省し、アジアの国にどんな約束をしたのか。それをしっかり認識しておれば、これからの対応もおのずと見えてくるはずだ」、と各社が「先の戦争の侵略性否定し、Ａ級戦犯を合祀している」靖国神社のあり方を論難し、そこへ参拝する首相の政治姿勢を問題にしている。 日中戦争・太平洋戦争をふりかえってみよう首相参拝を機に、もう一度いちど「日中戦争・太平洋戦争をふりかえってみよう」という提起も特徴的だった、これは首相の15日参拝が偏狭なナショナリストの台頭を危惧してのことだと思うが、すでに加藤紘一衆院議員の自宅が右翼の手で焼かれた。信濃毎日では「先の戦争は何だったのか、Ａ級戦犯をはじめ戦争指導者の日本国民に対する責任をどう考えるか、歴史をもう一度とらえ返す努力も欠かせない」、宮崎日日では 「今回を一つの区切りとし、わが国は第二次世界大戦の総括を急ぐべきである。」、沖縄タイムス(18日)は共同通信の世論調査の結果から「参拝について51.5%の国民が肯定した」「この数字は国民の間にある靖国問題の複雑さ、奥深さをあらためて示した」とのべながら「ここに至る責任が国民の側にもある」なぜなら「Ａ級戦犯の合祀」問題など「しっかりとした論議がなされ」ていないし「意識的に避けてきたように思え」るとしている。各社とも先の大戦の認識、教訓を国民の共通の財産にしようと呼びかけてる。 首相のいう憲法で保障された「心の問題」とは小泉首相は、「参拝は個人の心の問題」と「信教、良心の自由」と批判をかわす弁明をしているが、それについても多くの社は批判をしている。東奥日報は「首相は『参拝は心の問題。他国からとやかく言われる筋合いのものではない』とも言う。そこには先の戦争で『痛み』を受けた被害国を思いやる冷静な視点がうかがわれない」と、ここでは首相の「人を思いやる心」の欠如を批判、高知新聞は「首相の参拝は、特定の宗教の助長につなる」「かつて戦争遂行の精神的支柱だった靖国神社」の参拝は「より厳格さが求められる」としている、熊本日日新聞では「「首相は『それ（Ａ級戦犯合祀問題）とこれ（参拝）とは別』と言うが、どうして別なのだろうか。『心の問題』と繰り返し、本質的な問題を説明しない首相の姿勢には首をかしげざるを得ない」と、 「心の問題」として逃げ切りをはかる首相を批判、「心の問題」と叫べば叫ぶほど首相の不誠実さが浮かび上がる。 「15日が適切と判断」首相の資格まで問われている「いついっても同じ」「今日は適切」と15日参拝合理化を首相は記者会見でのべていたが、それについても批判があいついでいる。中国新聞では「小泉首相は、『あなたはあなた、私は私』と対話を断ち切るか。揚げ句は『抵抗勢力』とレッテル張り。この五年繰り返された言葉を無力にするようなやりとりの着地点を見る気がする」と国民に説明抜きのワンフレーズを繰り返してきた首相の着地点が「15日参拝だった」ことを見て取っている。神戸新聞では「(「今日は適切だ」発言)日本にとって、中国や韓国にとって『８・１５』が、どんな日なのか。歴史を振り返り、十分に深く思いを巡らせた形跡は、この発言からはうかがえない」と、ここでも隣国に対する配慮のなさを指摘されている。京都新聞は「内外から絶えない批判へのいらだちもあろう。だが、開き直りにも似た発言と行動は一国の首相にふさわしくない」と首相の資格まで問われる始末である。 懸念される今後の日本外交社説の「まとめ」の多くは「ポスト小泉」に言及し、この置き土産の外交的懸念を表している。愛媛新聞は「参拝して首相自身は気が済んだだろうが、国民感情や日本の国益はどうなるのか」「今回の参拝でポスト小泉政権は日本外交の立て直しという重い課題を背負うことになった」、神戸新聞では「ポスト小泉にとって、この置き土産をどう処理するかが厳しく問われる」「総裁選の論争の中で自らの歴史認識や参拝の是非について、明確にしてもらわなければならない」、信濃毎日は「現職首相による終戦記念日の参拝は」「中国、韓国など近隣国に加え、米国などとの間にもすきま風が避けられそうにない。国内の亀裂もさらに深まるだろう」と、この首相参拝が新たな課題を国民に押し付け、国民の亀裂が深まることを懸念をしている。 偏狭なナショナリストに未来はない加藤氏の自宅放火など、首相の靖国参拝で偏狭なナショナリストが台頭しそうだ、そういう意味でも首相の参拝は「個人の心の問題」でなく、政治問題だといえる。戦前日本は「シナ」などと聞くに堪えない言辞で人権を阻害し中国人、韓国(朝鮮)人を軽蔑し大陸支配をつづけてきた、戦後もつい最近まで石原東京都知事が「第三国人」「シナ」の発言を繰り返すなど、一部に中国に対する偏見をそのまま持ちつづけている人たちがいる。 さらに中国の経済発展を目の当たりにして、アジアでの「発言権」を日本が中国に奪われたことに対する羨望とやっかみで、反中国をことさら強調し、マスコミ、国民「受け」を狙う政治家、ジャーナリストがいる。 また、国政を担う政治家、官僚に「先の大戦」を経験していない、「戦争を知らない人たち」が増えているなど、こうした人たちの存在が、偏狭なナショナリストの台頭を許している。憲法改悪、教育基本法の改悪はこうした流れの中で起きている。 こうした事態に危惧をいだき、改憲論の旗手である小林節慶大教授は、「自民党に憲法改正させると、議論も使い方も雑になる、ならばいまの憲法はそのままにしていたほうがいい」と述べる人も現れている。 平和を希求し、暴力を否定する国民が健在で、闘いつづける限り、「偏狭なナショナリスト」に居心地のいい居場所は用意されない。そのことを全国の地方紙は私たちに教えている。 ◇長くなりました、最後まで読んでいただきありがとうございました。
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