「韓国人女性の強制動員慰安婦問題について」
先日、安倍首相が「従軍慰安婦の強制性を証明する証言やそれを裏付けるものはなかった」と発言した内容には怒りを通り越して、悲しささえ覚えます。
このブログでさえ、何度も、何十回も、同じ議論を繰り返しています。私もそうだし、また、「強制は無かった」とする人も、同じ話を繰り返しては、何処かの評論家の様に持論をr繰り返してるのが現状です。ここで。私なりに、この問題の論点を整理してみました。
「強制動員による慰安婦」連行が無かったと主張する人々は
一貫して日本軍による慰安婦強制連行の事実はなかったと主張しています。
その論強は
� �日本政府が直接強制連行を命じたことを記録する文書が発見されていない。
�◆�被害者の証言に一貫性がない、などの点を前提としています。
1993年の内閣外政審議室の報告書では、「強制連行が一部では認められるが、民間で行われたものであり日本政府とは関係がない」と記録されています。
しかし慰安婦の強制連行を裏付ける資料は数多くあります。
↓2002年の米国連邦政府記録保管所で発見された文書には1945年終戦当時の米軍による調査結果として、「中国昆明の韓国人女性23人は全員が慰安婦で、強制と詐欺により慰安婦となった」と記録されています。
更に、
��出国目的を「定住のため」と記載させる措置を行ったという1940年の日本の内務省文書、
�ど惱�子の募集などを取り締まるよう指示した1938年の日本の内務省警報局長の文書
などは日本政府が強制動員を黙認したことを示す資料です。日本政府が終戦の前後に文書の廃棄を命じたことを示唆する証言も、連合軍による日本兵捕虜への取り調べ記録などに残っています。
被害者の証言も強制連行を立証しています。
ソウル大学社会学科の鄭 鎮星教授が、1993年当時に生存していた被害者の一部175人が保健福祉部へ申告した内容を調査した結果では、
就職詐欺の被害者が82件、強迫や暴力が62件、人身売買4件、誘拐・拉致が5件、勤労挺身隊の動員が8件、供出・奉仕隊などの名目が14件でした。
この調査でインドネシアの被害者から聞いた証言の内容は
「無理やり髪の毛をつかまれてトラックに乗せられた」
「映画俳優にしてやるとうそを言われて慰安所に連れていかれた」など韓国人被害者の証言とほぼ同じでした。
いずれにせよ、私は、「軍が関与してない」事実を声高に叫ぶ人たちに、
軍が公然と「黙認した」だけでも、責任は重大です。
民間業者がしたとして、それを利用した政府、軍の責任は？
南京事件と同じ切り口で、「人数の違いや、証拠関係の積み重ねで、話をそらしてみても、事実として＝＝「あった」「放置した」「黙認した」「手助けをした」＝当時の軍、政府の責任は戦時下と言えども、「事実を覆い隠し、隠蔽する」行為は、「人権」と言う名の下では決して許されない事実です。
もう、そろそろ、同じ繰り返しの議論は辞めませんか・・・・。
そして、私のブログで「証人」の信憑性」について、そして、その人々を揶揄する人がいますが、一人、二人ならともかく、何百、何千、何万と言う人が皆、「お金欲しさ」で東アジアに限らず、東南アジア、オーストラリアにまで広がった女性たちが皆、「嘘」の証人として名乗り出たんでしょうか？
「軍の関与は無かった」とする「茶番」としか言いようのないレトリックは、もうやめようではありませんか？
話が違いますが、イジメの問題で「傍観」することさえ、イジメる事と同罪と言うのは周知の事実です。
最後に、
以前、私のブログのコメントで
「お国のため！と旗を振り、送り出した女達に対して「性のはけ口」として男達が行った行為は、家族や子に対する背信行為ではないでしょうか。なぜ、それは追求されないのでしょうか？」と言うコメントがありました。
同じ社会に暮らす市民として「恥ずかしい」限りです。
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河野談話 中央日報 オピニオン【噴水台】
１９９３年８月に発表された‘河野談話’は、従軍慰安婦の存在を認めて謝罪を表明した日本政府の公式文書だ。 当時の官房長官である河野洋平（現衆院議長）の名義で発表された談話は、１年８カ月間の調査の末に結論を下した。 「慰安所の設置は軍当局の要請によるものであり（中略）募集は軍の要請を受けた業者が主として行ったが、甘言・強圧による事例が数多くあり、官憲が直接加担したこともあった」
河野談話が出てくるにあたっては、慰安婦強制募集事実を暴露した吉田清治の証言が起爆剤になった。 吉田は「太平洋戦争当時に‘国民総動員令’を執行する労務報国会の山口県動員部長として朝鮮人６０００人を強制連行し、その中には慰安婦女性も多かった」と明らかにした。 彼の証言は、９１年に朝日新聞に集中報道されて慰安婦問題への関心を触発させ、韓国では元慰安婦の公開証言が相次いで出てきた。
しかし吉田はその後、多くの批判に直面することになる。 著名な歴史学者である秦郁彦は済州道（チェジュド）現地調査を行い、「吉田の言葉を裏付ける証拠や証言は何も出てこなかった」とし、吉田を‘職業的作話師’だとして攻撃した。 窮地に追い込まれた吉田は「一部の事例の時間・場所には創作が加味された」と告白した。
これをきっかけに河野談話に対する批判的認識が日本で相当広まった。 政界では安倍晋三首相がその代表だ。 彼は首相就任前である２００５年４月の講演会で「慰安婦は吉田の作り話で、朝日新聞がこれを報道し独走した。日本メディアが作り出した話が外国に広まったのだ」と述べた。 しかし吉田が強制動員事実自体を否認したわけではない。 彼は自費を投じて韓国天安（チョンアン）に「謝罪の碑」を建てたりもした。
河野談話廃棄・修正論が‘伝家の宝刀’のように主張する論理がある。 慰安婦動員の強制性を立証する政府公式文書は１件も見つかっていないということだ。 しかし事案の性格上、強制動員事例を公文書に記録できたかどうかについては根本的に疑問の余地がある。 これよりもまず、生きている被害者の証言に証拠能力を認めない理由は何かが納得しがたい。 強制連行を証言する慰安婦女性は韓国・フィリピン・台湾・中国などアジアはもちろん、オランダにいたるまで数百人にのぼるというのに。
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慰安婦：「動員には強制性あり」＝米政府機密文書
日本の安倍首相の「従軍慰安婦を強制的に連行したということを裏付ける証拠がなかった」という発言が、大きな波紋を呼んでいる中、これに真っ向から反対する米国政府の機密文書が4日確認された。
1945年4月当時、中国雲南省昆明で韓国人と日本人の捕虜の取り調べを行っていた米陸軍の調査報告書によると、調査対象となった韓国人23人の中には日本軍の慰安所で妊娠したパク・ヨンシムさんも含まれていたという。
また、「1943年7月に韓国を後にした15人は、シンガポールにある日本の工場で女性職員を募集しているという朝鮮新聞の広告を見て集まった」とされており、「これら女性職員とともに南に向け移送された人々の中には、同じような手口でだまされ、連れて来られた少女が少なくとも300人余含まれていた」という。これは、巧妙な手口で強制的に連行していったということを物語っている証拠にほかならない。
これまで米国立文書保管所で機密文書として保管されてきた報告書が公開されたことにより、慰安婦の動員には強制性はなかったという日本政府の主張からは、根拠が薄らいでいく見通しだ。
また、米議会で審議が進められている「慰安婦に対し謝罪を要求する決議案」の採択にも、拍車が掛かることが予想される。
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