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２．２８事件に寄せて 以前から台湾の友人と話しながら考えていましたが、朝鮮戦争前夜の、済州４．３事件と今日記念日の台湾での２．２８事件が色んな面で類似点があると思っています。 ２．２８事件 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E4%BA%8C%E5%85%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6 --- 白色テロ --- 白色テロとは、毛沢東の共産党による「赤色テロ」に対して、蒋介石の国民党によるテロを指す。 第二次大戦後、毛沢東に追われた蒋介石軍２００万人以上が台湾に流入。この、いわゆる「外省人」たちは、傍若無人な振る舞いを繰り返した。 これに対し、ついに１９４７年２月２８日、「本省人」たちの怒りが爆発。台湾全土にまたがる衝突に発展し、蒋介石はこれを武力により鎮圧した。これが２２８事件と言われるもので、１万とも２万ともいわれる犠牲者が出た。 当時、「本省人」の人口は約４５０万人であったから、殺された人が２万人とすると、約０．５％。現在の日本で同じ比率だと約５０万人。それ程大きな大弾圧事件であった。 ２２８事件後も、「外省人」率いる国民党は徹底した政治的迫害「白色テロ」を続け、事件後に布かれた戒厳令は３８年間も継続した。この「白色テロ」を通じて、特に親日の知識階級は徹底して抹殺された。台湾の人々はこのような苦難と悲しみを乗り越えて今日の繁栄を築いてきた。 また、かっての親日派の指導層は殆ど抹殺されてしまったにも拘わらず、多くの方々は親日の感情を抱かれている。この方々に日本政府は何をもって報いるというのか。 台湾の声より、 投稿【２．２８事件に寄せて】
近藤 明理 先日の東京マラソンのとき、台湾選手を応援するために飯田橋の沿道に立った。 そのとき、三万人という数を実感した。幅広い道路を埋め尽くして、人々が続々と走りぬけるのに一時間二十分ほどかかった。 二二八事件のとき、それと同じだけの罪もない台湾人を蒋介石軍は情け容赦なく惨殺したのだ。その残虐さは想像を超えている。 わたしの伯父、王育霖も突然、連行されたまま帰ってこなかった。検察官として中国人の汚職を取り締まったのが殺された理由だったと推察されている。台湾の将来を担って立つべき気概と実力のある青年達の層が台湾からごっそり無くなったのだ。 二二八事件は決して忘れてはならない事件である。なぜなら、その事件の原因も結果もいまだに解決していないからだ。 六十年前、異民族の支配からの脱却を願い、自らの自治を求めた台湾人の願いは、李登輝、陳水扁という台湾出身の総統を民主的に選出したことで半分は達せられたが、いまだに当時の中華民国憲法の下にある。新しい台湾の憲法を作らなければ、台湾人の国とは言えない。 さらに、「中国と統一したい」と考えているような政治家を選ぶ民衆がいまだにいるということは、二二八事件とその後の長期間の政府によるテロや言論統制の結果が台湾にまだ残っていることを示している。 台湾はまだ中華民国の呪縛の中にある。 台湾という「国のあり方」を考えるためにも、二二八事件は決して忘れてはならないと思う。 国民新聞１４０９６２ 「先住民族、本省人、外省人」
文化、民族性に優劣はない フリー記者・山田智美
「君は先住民族なのだから、本当の台湾人だね」 と、最近、台湾へ移り住んで来たオーストラリア人に尋ねられたタイヤル族の友は、少しとまどっていたが「僕達は原住民で、台湾人というのは平地人のことです」と答えた。 オーストラリア人は意外そうな表情を見せた。彼の解釈では、原住民はさしずめネイティブ・タイワニーズ、平地人はハン・タイワニーズとでも分けられるのだろうと想像していたからだ。 原住民にとって「台湾人」といったら平地に住むbinびん（門＋虫）南系の本省人を指す。日本統治時代、日本人がbin南系の平地人のことを台湾人（客家人を含むこともある）、客家はっか系の平地人のことを客家人、原住民のことを高砂族と区別して呼んでいたことの名残りでもある。俗に台湾語というのはbin南語を指す。 日本で一般的に知られている事情は、本省人と外省人との政治的な対立という構図だが、こちらで生活していると、台湾における対立の構図はもっと深いことが分かる。対立という言葉が強すぎるな らば、無関心から来る互いへの無理解と偏見という言葉に置き換えられる。 【Page 補足】 --- 本省人と外省人 --- 本省人とは、中華民国政府の移転以前から台湾に住んでいた人々。 台湾人口の80％〜90％。外省人とは、中華民国政府が台湾に移転してから台湾に移住してきた国民党関係者や資本家などで、政治・経済などを独占してきた。台湾人口の10％から20％。原住民は平地人のことをあまり信用していない。自分達を騙しバカにしていると思っている。アミ族やブヌン族等は平地人のことを「パイラン」と呼ぶ。パイランとは台湾語で「悪い人間」という意味である。 平地人は原住民のことを台湾語で「ホワナー」（蕃人の意味）と呼び、民度の後れた人達だと思っている。原住民は酒好き、というのも良くないイメージをもたらしている。 bin南系と客家系の本省人の間にも溝がある。客家系は圧倒的多数のbin南系に良い土地をとられて山間に追われ、苦しい開墾の歴史を辿ってきた。bin南系からはその質素勤勉の生活態度を「ケチ」と蔑まれてきた。 こうした対立は残念ながら、未だに続いている。お互い面と向かって表に出すことはないが、観念やイメージの中に根強くある。果たして民族性の優劣とは存在するものだろうか。それぞれが別々の祖先の歴史を持ち、独特の文化を持っているだけである。 台東に住む原住民、プユマ族の村で地元の友人とバイクを走らせていた。友人はある小さな商店でバイクを停め、 「外省人〜、買い物に来たわよ」と大声で店の中に声をかけた。面と向かって外省人なんて言うなんてと驚いたが、タブーを自然なこととして受け入れている大らかさがそこにあった。 外省人も第二世代、三世代となり、本省人との混血も進んでいる。 白色テロで肉親が犠牲になったある本省人の家では、子供は絶対に外省人とは結婚させないと決めていたが、今では外省人の嫁や婿が家族の一員になっている。 台湾の人々はタブーの中に生きている。そのタブーを、対立ではなく共存というかたちで生きていって欲しいと願う。 |
歴史Field work
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コメント（5）
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東アジア２０００年の歴史地図
日本・韓国・北朝鮮・中国の関係を考える上で、ある程度の歴史の知識があれば、今起こっている問題がわかりやすくなることがあります。 東アジア２０００年の歴史地図のソフトがあります。日本・中国・朝鮮半島にどのような国があったのかが一目で判る便利なソフトです。このソフトのおもしろいところは、国の盛衰がアニメで表示されるところです。時代によって国が広くなったり狭くなったりする様子がわかります。 Vectorで無料配布されています。 歴史地図2000 2.0 たとえば、韓国と中国の間で問題となっている「高句麗問題」がなぜ起こるのかが、このソフトでわかるのでないでしょうか。日本の弥生時代に存在した高句麗は現在の中国・北朝鮮・韓国にまたがる国家であったことが、このソフトでわかります。 |
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日本の戦争責任資料センター 御中 AML ml転載 上田知事の歴史認識を問う県民連絡会 石垣敏夫 日本軍「慰安婦」問題に関する声明
日本の戦争責任資料センター
」あるいは日本軍「慰安婦」という言葉で表すことは、「慰安婦」という用語自体のもつ問題性を別にすれば、何ら問題ではない。
jwrc@mua.biglobe.ne.jp
03-3204-7477（発信 楠）日本の戦争責任資料センター事務局です。 日本の戦争責任資料センター（荒井信一・茨城大学名誉教授ら）は２３日、 日本軍「慰安婦」問題に関して、今日の研究水準と歴史的な事実を踏まえて 問題の解決に資する行動をとるよう呼びかけた声明を発表しました。 日本軍「慰安婦」問題については、米国下院や韓国国会で日本政府に公式 謝罪を求める決議案が提出され、審議が行なわれている最中で、日本の国会 においても質疑が交わされ、日本政府および与党関係者による米国議会へ働 きかけがなされています。 日本軍「慰安婦」問題に関する声明
現在、アメリカ議会下院において、日本軍「慰安婦」問題に関する決議案 （H.Res.121）の審議が行なわれている。これに関連し日本国内で、麻生太郎外務大臣をはじめ政府・自民党の関係者から、日本軍「慰安婦」問題に関する基本的な事実を否認しようとする発言が続いている。また、これまで日本政府が、１ヵ月当たり６万ドルもの巨費でロビイストを雇い、日本軍「慰安婦」決議をめぐるアメリカ議会の審議に影響を与えようとしてきた事実なども、各種報道機関によって伝えられてきた。 こうした事態を放置しておくと、歴史的事実が歪曲されるだけでなく、日本社会の国際的な信用を大きく失墜させることになりかねない。決議案の提案議員たちが強調するのも、決議の採択が日米関係の強固な結びつきをそこなうどころか、むしろ日本軍「慰安婦」決議による「慰安婦」問題の解決促進が、東アジアの平和にとってよい影響をおよぼすだろうという期待である。 上記のような日本政府・与党の動きを憂慮し、私たちは、すでに明らかになっている以下の事実を改めて確認し、日本政府および関係者が適切な行動をとるよう要請する。 ��日本軍「慰安婦」制度に関する旧陸海軍や政府関係資料は、すでに数多く開示されている。これら資料によればこの制度は、旧日本陸海軍が自らの必要のために創設したものであり、慰安所の開設、建物の提供、使用規則・料金などを軍が決定・施行し、運営においても軍が監督・統制した。個々の「慰安婦」について、軍はその状況をよく把握していた。 ��「従軍慰安婦」という言葉が当時なかったという理由で、「慰安婦」の存在自体を否定しようとする議論がなされている。しかし当時の軍の文書においても慰安婦」「軍慰安所従業婦」「軍慰安所」などの言葉が使われていた。従って、日本軍部隊のために設置された慰安所に拘束された女性を、「従軍慰安婦 ��日本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、当時日本の植民地であった朝鮮・台湾の女性たちは、売買され、だまされたりなどして国外へ連れていかれ、慰安所で本人の意思に反して使役された。これは、人身売買や誘拐罪、また当時の刑法でも国外誘拐罪・国外移送罪と呼ばれる犯罪に該当した。その実行は、主として植民地の総督府または軍の選定した業者などが直接行なったが、占領地で慰安所を設置した軍も、人身売買や誘拐などの事実を知っていたと考えられる。 ��日本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、中国・東南アジア・太平洋地域の女性たち（インドネシアで抑留されたオランダ人女性を含む）は、人身売買だけでなく、地域の有力者から人身御供として提供され、あるいは日本軍や日本軍支配下の官憲によって拉致されて慰安所に入れられるケースもあり、本人の意思に反して強制使役された。慰安所を設置した占領地の軍が、これらの事実を知らなかったとは考えられない。 ��日本軍「慰安婦」とされた女性たちの中には、相当高い比率で未成年の少女たちがいた。未成年の少女の場合、慰安所での使役は強制でなく本人の自由意志による、と主張することは、当時日本が加盟していた婦人・児童の売買禁止に関する国際諸条約に照らしても、困難である。 ��戦前の日本にあった公娼制度が、人身売買と自由拘束を内容とする性奴隷制であったことは、研究上広く認識されている。公娼とされた女性たちに居住の自由はなかった。廃業の自由と外出の自由は法令上認められていたが、その事実は当人に知らされず、また行使しようとしても妨害を受けた。裁判を起すことができた場合も、前借金を返さなければならないという判決を受けて廃業できず、その苦界から脱出することができなかった。 ��日本軍「慰安婦」制度は、居住の自由はもちろん、廃業の自由や外出の自由すら女性たちに認めておらず、慰安所での使役を拒否する自由をまったく認めていなかった。故郷から遠く離れた占領地に連れて行かれたケースでは、交通路はすべて軍が管理しており、逃亡することは不可能だった。公娼制度を事実上の性奴隷制度とすれば、日本軍「慰安婦」制度は、より徹底した、露骨な性奴隷制度であった。 ��被害女性たちへの「強制」の問題を、官憲による暴力的「拉致」のみに限定し、強制はなかったという主張もみられるが、これは人身売買や「だまし」による国外誘拐罪、国外移送罪など刑法上の犯罪を不問に付し、業者の行為や女性たちの移送が軍あるいは警察の統制下にあったという事実を見ようとしない、視野狭窄の議論である。なお、慰安所でのいたましい生活の中で、自殺に追い込まれたり、心中を強要されたり、病気に罹患したり、戦火に巻き込まれるなどして死亡した女性たちが少なくなかったことも指摘しておきたい。
��日本政府は、日本軍「慰安婦」問題についてすでに謝罪していると弁明している。たしかに「アジア女性基金」を受け取る元「慰安婦」の方々に、その時々の総理大臣が署名し、「心からおわびと反省の気持ちを申し上げます」と記した手紙が渡された。しかし、この手紙は、法的責任と賠償責任を否認した上で、「道義的な責任」しか認めていない。日本政府の用語法で「道義的な責任」とは、法的責任への否認を暗に含んだ軽い責任を意味する。いったん「内閣総理大臣の手紙」を受け取ったのち、表面的な謝罪にすぎないことに気づき、元「慰安婦」が日本大使館に手紙を突き返した事例も報告されている。
私たちは、上記の事項が正しく認識され、日本軍「慰安婦」問題が根本的に解決されることを強く願うものである。��上記「内閣総理大臣の手紙」は、「おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝える」とも記している。しかし、かつて中学校歴史教科書のすべてに記載されていた日本軍「慰安婦」の記述は、現行の教科書からすべてなくなった。当時の文部科学大臣はこれをみて、教科書から「慰安婦」の記述が「減ってきたのは本当によかった」と述べた。また安倍晋三首相をはじめ現在の政府・自民党の要職についている少なくない政治家が、当時、歴史教科書から日本軍「慰安婦」の記述を削除させ、あるいはそうした記述のある教科書を学校で使わないようにさせる活動をおこなってきたことは周知の事実である。日本政府は、「内閣総理大臣の手紙」で表明した約束さえ履行していないのである。 2007年2月23日
日本の戦争責任資料センター
編集長 吉田 裕（一橋大学教授）共同代表 荒井信一（茨城大学名誉教授） 吉見義明（中央大学教授） 藍谷邦雄（弁護士） 川田文子（文筆家） 事務局長 上杉 聰（関西大学講師）
研究事務局長 林 博史（関東学院大学教授）
＜転載をお願いします＞ |
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日韓で歴史副読本 教員ら１０年かけ製作、来月出版 中日新聞2007/02/09
【ソウル＝福田要】日本と韓国の歴史認識の溝を埋めようと、両国の歴史研究者や教員が１０年がかりで製作した高校生向けの副読本が３月１日、日韓で同時出版される。先史から現代までを網羅した交流史を共通の教材とする試みは前例がなく注目を集めそうだ。 出版されるのは「日韓歴史共通教材 日韓交流の歴史」。東京学芸大とソウル市立大の研究者を中心に３６人が執筆を分担したが、すべての内容について徹底的に討論して修正を重ね、共通の歴史認識に基づく一つの文章に練り上げた。両論併記も、あえて避けた。 例えば、豊臣秀吉の朝鮮出兵について、韓国側から「責任を秀吉一人に負わせるのは疑問」との指摘が出て、名称は「日本の朝鮮侵略」に。 １９１０年の日韓併合については、それまでの経過を詳述。合法、非合法の評価は避けた。また、戦前の朝鮮半島での日本人を加害者、侵略者という視点だけで描かず、貴重な建造物の保護を主張した民芸運動の柳宗悦らの活躍も紹介。韓国の歴史教科書で触れる機会が少なかった在日韓国人や市民運動にもページをさいた。一般書籍としても市販される。 企画当初から製作に携わるソウル市立大の鄭在貞（チョン・ジェジョン）教授（５５）は「これまでの両国教科書とは違う内容になった。２つの国が事実に基づいて一緒に歴史を語り、書くことができるという実例を、嫌韓論や反日論を唱える人々に示したい」と話している。
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（詳細説明へ）
三園長発言
戦後、患者組織を作る運動と時期を同じくして、「癩予防法」の改正問題が国会で急浮上。１９５１年参議院厚生委員会で５人が参考人として出席し、林、光田、宮崎の３三園長は、隔離の継続と患者への懲戒規定の強化を主張し、そのための法律改定の必要を力説し、患者や新聞から痛烈に批判を受けながら、２年後の「予防法」を成立させる最大の根拠となりました。 （詳細説明へ） らい予防法闘争 戦後の民主化により生活向上の要求運動は、１９５１年に全国国立らい療養所患者協議会（後の全患協、現在の全療協）に発展し、１９５３年の更に罰則を強化した改正法案に反対（各園での作業スト、陳情団の国会前座りこみとビラまき、ハンストなど）。死力を尽くした反対闘争を押し切って、「改正」らい 予防法は可決成立。一方で付帯決議を獲得し結束して患者運動にとりく取組む契機に。 １９５２年全癩患協（のちの全患協）は、第１回支部長会議を開き「らい予防法改正促進委員会」を発足。厚生省はさらに強化した「らい予防法案」を国会に提出。衆議院の解散で廃案後、改正案を国会に再提出。これに反対して全患協は全国の療養所で１か月にわたる闘争を繰り広げますが、法案は原案通り可 決。厚生省は政策の反省はおろか検討し直す姿勢も見せなかった。 ローマ会議 界が開放治療へと転換する中で唯一日本は、隔離政策をとり続けました。 １９５４年４月８日、熊本市立黒髪小学校の校門に、「同盟休校」のビラが貼られた。校区内にあるハンセン病療養所付属の保育施設「竜田寮」の４人の児童の小学校通学に反対するＰＴＡ一部が、健康でも将来感染するかもしれないという誤解と偏見を受けて「学校をきたないらい病から守ろう」と呼びかけた 。差別と偏見がいかに地域にしみこんでいるか、浮き彫りにした事件。 １９１０（明治４３）年頃から教育が行われたが、正式な学校として扱われず専用施設はなく、大人の入所患者が先生をつとめる寺子屋方式の私的学習活動でした。戦後の学制改革で小中学校とも地元の分校という形で園内に開設。正教員が本校から派遣されたが、最初は教師は帽子、マスクに予防着をつけて授 業だった。その後、子どもの入所者が減って園内の学校は閉校。 戦後、治療薬プロミンの投与で病気が治った患者が社会復帰のため療養所を出ていったこと。１９５０年頃より退所者が出はじめ、厚生省は１９５６年に「軽快退所準則」を作成。大変厳格で各療養所長が一層厳退所基準を定めることができ、「積極的に患者の退所を行わせる意図を含むものでもない」と断り書 きをつけるなど、積極的に退所を勧める意志はなかった。 １９８９年１月２６日、らい予防法に基づく「外出制限規定に違反した罪」が大赦の対象になったと新聞各紙で予告報道。昭和天皇の死去に伴う「大葬の礼」で実施される法律措置で、１８種の対象が並びました。そもそも強制隔離法自体が間違いで、しかも誤った政策の犠牲者を罪人扱いにするに等しいもので した。結果、大赦対象から「らい予防法」 だけが外されました。 現代も残る差別 いやだ」という、非科学的かつ偏見に満ちた発言を行いました。
人間回復の橋
岡山県の長島愛生園、邑久光明園は、海に囲まれた隔離施設でした。自由をもと求めて海に飛び込み、速い潮の流れにのまれて命を落した患者も数多い。本州と距離わずか３０Ｍのその海に橋が架けられたのは１９８８年５月。「人間回復の橋」と呼ばれたこの橋の建設は、１７年に及ぶねばり強い運動の末に実現し、念願であった「社会」との行き来が自由に。 （詳細説明へ）
プロミンの登場
１９４３年にアメリカの新薬プロミンは、ハンセン病に絶大な効果があり、長らく不治の病とされていたハンセン病は治る病気となりました。患者が結束してプロミン獲得運動を懸命に続けた結果、１９４８年には要求通りの予算を国に計上、治療に「生きる希望」を見いだしました。プロミンは改良が加えられ、現在では多剤併用療法で、完全に治癒できるようになっています。 １９０７年からの強制隔離政策、人権侵害を問う裁判。 １９９６年、国は「らい予防法」を廃止し、廃止が遅れたことを謝罪。退所者に一定の援助を決定したが、あまりに不十分なものでした。１９９８年７月３１日、人権回復と差別偏見の解消を願い、国家賠償訴訟を熊本地方裁判所に提訴。（原告は東京、岡山を含めて７４０名余） 熊本地裁で第４次まで結審、２００１年５月１１日判決。 |
