fwapy바람꽃風ﾉ花

韓国の”国家保安法”と日本の”共謀罪”は一蓮托生

他人事ではない、、もうそこまで来てる《たれこみ社会》

以前、韓国へ行けば
「隠れたスパイを見つけよう。申告は国民の義務、電話申告は００００００まで！」と
いたる所に横断幕が垂れ下がっていました。
1970年代韓国では、身内、学校、団体、隣組に必ず政府の犬、密告、垂れ込み屋がいると言われていました。
身近な親戚に「法事の日でも、人前では政治談議は絶対するな！」と注意されたのを今も覚えています。

1990年代になっても、日本へ旅行した人が身内の家に遊びに行って、帰国後、安企部（旧KIACA）に連れて行かれ事情聴取されたと言う事件を目の当たりにしたことがあります。

しかし、韓国や、旧ピノチェト政権のチリでも、人権侵害とたれこみ社会の弊害、それらの反省に立って廃案、もしくは、その検討がなされています。
必ず、悪法は葬り去られる運命にあると言う事です。

以下は、韓国での国家保安法関連の記事です。時間があればお読みください。

国家保安法とは国家の安全を危うくする反国家的活動を取り締まるためとして李承晩(イ・スンマン)政権が1948年に制定。80年に反共法を吸収する形で大幅に改正されました。スパイ活動などだけでなく反政府運動や民主化運動の取り締まりなどに利用されたとの批判も多く、改廃が論議されてきました。国家機関の国家人権委員会が今年8月に廃止を勧告しましたが、憲法裁判所は同月、合憲とする判断を示しました。大法院（最高裁）が9月2日の判決で「北朝鮮が韓国の体制転覆を試みる可能性は残っている」として、同法を存続すべきだとするなど意見が割れています。（ソウル共同）2004/9/7

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国＝朝鮮日報2001/03/02

　　　　　　　　　　　　　【コラム】永遠の「憎いアヒルの子」

　権力が記者や論説委員を扱う方式には、政権ごとに特徴があった。権威主義政権におけるそれは、一言で「棒」を大家とみなした。「<朝鮮>ソン･ウフィ編集局長ら、『南北、国連同時加入準備』記事で、反共法違反の嫌疑により拘束(1964)」「<大邱毎日>キム･チャンシク編集局長、スパイの『拳銃発見』記事で、報道禁止要請に反する反共法の嫌疑により拘束(1965)」「<新東亜>キム･ジンベ記者、『次官』記事で反共法違反の立件(1968)」「<中央>パク･ヨンス記者、『服毒自殺の女スパイ』記事で、利敵行為の嫌疑により拘束((1971))というように。
　70年代の緊急措置9号の時期には、「流言飛語流布罪」でマスコミの口を大元から塞いだ。法にかけられない『不敬罪』の場合には、そのまま無断で引っ張って行き、殴り倒したり脅したりするのが常であった。80年代の第5共和国時代には、『浄化』『統廃合』『言論基本法』というもので、新聞･放送の首を掴んだ。その頃、ソウル太平路にあるプレスセンターでは、「言論基本法案」をめぐる公開討論会があった。パク判事が法案の内容を説明し、筆者と金重権（キム･ジュングォン）当時の民正党国会議員(現民主党代表)が、反対と賛成で互いに異なる見解を発表した。今の時点でも、筆者はその日その時の金重権氏の論理には絶対に同意しない。
　暴力に疲れた記者や論説委員が、同僚の「解職マスコミ人」に対し、どうしようもないコンプレックスを感じながら、「暗くてつらい夜が明けるように」いつかは訪れるであろう民主化のその日を待ちこがれた。そうこうしながら、ついに「クォン･インスク」が現れ、「パク･ジョンチョル」が現れた。そして民主化が訪れた。記者や論説委員も、今やもう、筆先で災いが起こるようなことはないだろうと思っていた。ところがこれはどういうことか?民主化した政権もやはり、また違う種類の「権力･マスコミ」間の殺伐とした雰囲気を作り出した。
　もちろん、記者や論説委員にも反省する点があるだろう。事実関係を誤って指摘した時もあっただろうし、個人の名誉と私生活を侵害したこともあっただろう。不本意ながら、誰かを悔しがらせた事例もあっただろうし、針小棒大と選定主義に逸脱したこともあっただろう。しかし、本当に驚くべきことは、 民主政権の「誰かのほおを打つ」式のマスコミ転がしと、神経質な「マスコミ批判に耐えられない」症だった。
　権威主義政権は、「棒」を振り回しながらも、クーデター政権として、どこか生まれつきの劣等意識のようなものを感じているようだった。そのため、脅かしながらも、ちょこちょこと照れくささを見せるようなところがあった。ところが、民主政権はそうではなかった。「我々は民主化闘争を主導した神聖で偉大な人間だ。そして、改革と正義を具現しようという絶対線それ自体だ。だから、そういう我々に対し何だかんだとけんかをふっかけるような者をだまって見ている必要もなく、無条件反改革だ」という方式なのである。もちろん、「反改革」もあり得るし、「反改革=反政府」という等式も成立する。しかし、「民主政権に対する一切の異議申し出=一括反改革」という等式は、絶対に成り立たない。
「一列に並ばない」という意見を沈黙させようという新版画一主義旋風が起きている。 新聞と放送、新聞と新聞が互いを必要とすることなく、かみつき合うようになっている新版「グラディエーター広場」も行われている。そうかと思えば、マスコミの幹部を「裸捜索」しようという、新熱帯雨林の風俗図も広まっている。文章を書いて語る職業とは、民主化ではなく、さらにひどいことがあったとしても、このように昼夜にわたり、こっちでさく烈あっちでさく烈するという「みにくいあひるの子」ということか?いったい「マスコミ人=永遠の雨蛙」という機能は、いつになったら「職業」として公認の実体性を認められるのか?行っても行っても終わりの無い旅程だ。

リュウ・クンイル／論説主幹

在日も自己責任で。

　社員教育などでよく自己責任という言葉を耳にします。効果的に仕事をする社員を育てるためには自己責任という概念が重要とされています。


　在日も自己責任でいくべきだと思います。


　私たち在日韓国人が何かを為そうとするのであれば、今までの歴史はすべて自己責任であるとの認識を持ち、将来に向かっては、まず自分自身に働きかけて、自分自身はどうあるべきかを考え、他の日本人を動かそうとするよりもまず、自分の手足を動かすことを優先すべきだと思います。


　えらそうに言ってますがこれは、今まで他人のせいばかりにして自分では何もしようとしてこなかった自分をなんとか変えたいと思って、自分に叱咤するつもりで書いています。


　客観的に見れば全て自己責任という見方は偏っていますが、そう考えたほうが、効果的に行動することができるのではないでしょうか。
他人を動かすことでは効果性が劣る。それよりも、自分ができることを積極的にやっていった方が効率がいい。
私たちは観察していればいいだけではなく、行動を起こして何かを達成しなければならない存在ですから。


　自分のできることに集中して効果的に行動するためには、なんでも自分の責任なんだと考えることがその助けになると思います。


　逆に、誰かのせいだから、こんなことがあったから、などと他人のせいばかりにしていると、たとえそれが真実であっても、将来に向かってどのような力も生み出せず、それが癖になると、何もできない人間になってしまうのではないでしょうか。
実際にそんな人たちは在日に限らず自分の周りにたくさんいますし、自分自身にも身に覚えがあります。
自分が満足出来ない状況にあるのは日本社会の就職差別があったからだとか、結婚差別があったからだといってふてくされている人をみたことがありますが、他人のせいにして納得してしまえばそれでお終いであり、自分では何も努力しようとしなくなって、ますますひどい状況に陥ってしまうと思います。


　在日韓国人が今日あるのは、日本や他の大国の為してきたことに全ての原因があるのだと考えているのならば、裏返せばそれは、在日韓国人は自分達では何も為すことのできない無力な存在なのだと自分で認めることを意味します。
そして、そういう人は将来に向かっても、他人を動かそうと他人に働きかけるだけで、自分自身ではあまり行動するつもりがないんじゃないでしょうか。


　私も含めて在日韓国人は、なんでも日本人のせいにしたがる傾向の人が多いと思います。（そうじゃない人ごめんなさい。）
勢力の弱いマイノリティであるがゆえの無力感が自身を喪失させ、将来に向かって自分の手足を動かすことを半分あきらめ他罰傾向に走るのかもしれません。
それはある意味仕方のないことかもしれず、責められるものではないかもしれません。
しかしそれでは将来に向かって文句ばかり言って何もできない自分達を作り出すだけに終わる可能性があると思います。


　どんな差別があったとしても自分のできることをやって成功を収めている在日はいます。
在日の中でも成功している人は、みんなこの自己責任の考え方をしっかりと持っているのではないかと推測します。どっかの社長とか。


　マイノリティであっても決して自分は無力ではなく、自分の力でいろんなことが達成できるのだと信じたいと思っています。

転載元: 在日韓国人が物申すブログ

【#200610312】 世界の外国人登録の現状

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界の外国人登録の現状

南アフリカ共和国
人種隔離政策のアパルトヘイトの南アフリカ共和国では、パス法という、日本の外国人登録制度と同様の法律が適用されていたそうです。

「パス法の本質は戸籍や外登と同じ―南アフリカ共和国のパス法は、白人と黒人とを別々に登録、黒人には指紋を押させ携帯を義務つけるもの。アパルトヘイトの象徴のような制度で、これが残る限り、黒人は戦いを止めない、といわれてきたものです。廃止されたのはようやく91年になってのことです。外国人の登録簿はなんでも「戸籍」と訳す日本の新聞が、ことパス法に関してだけは「人口登録法」と訳しているのが不思議です。差別台帳だという点でパス法こそ、日本の戸籍と外国人登録に近いのです」（　佐藤文明著　在日「外国人」読本　1998年　緑風出版　より　）

タイには国民登録証というものがあり、身分証明書として国民登録証を提示しなければ自由に経済活動などができないような制度になっています。
　
韓国では、北朝鮮のスパイ活動や軍事政策を警戒しているためか、外国人、国民の差なく、住民カード制度があります。カードには指紋は押捺されていませんが、住民全員がカード発行の手続きの際に書類に指紋を押捺しなければなりません。　カード携帯により、外国人が特に差別を受けることはありませんが、韓国国民ならば住民カードの提示だけで簡単に銀行口座を開けたりするのに、外国人だと住民カードの提示だけでは銀行のクレジットカードが作れないなどの不便があります。定住外国人に地方参政権を与える等の政策変国の中で、住民カードの指紋押捺制度については、徐々に反対の声が上がっているのも事実です。

インドネシアでは、宿泊所の責任者は、次のデータが記載される宿泊者名簿と外国人登録証を用意する義務を負うと法律で定められています。
1. 氏名　2. 性別　3. 婚姻　4. 国籍　5. 出生地と生年月日　6. 職業　7. 自国での住所　8. 旅券番号と有効期間　9. 査証の種類　10. 移民検査の場所とインドネシアへの入国日　11. 目的並びに　12. 署名

イタリアでは、スペインやフランスと同様に”正規化”が何度か行われてきました。1998年にイタリア政府が「不法滞在者３万８千人に外国人登録証を発給する」と発表した時は、外登証の数が不法滞在者の１３％に過ぎなかったため、大都市の警察では、早い者勝ちと誤解した人たちの数千人規模の長蛇の列ができました。イタリアには滞在許可証（在留資格証明書）のようなものはなく、外国人登録証自体が滞在許可と労働許可の証明書になっています。そのイタリアで最近、不法滞在外国人に指紋押捺制度を実施するという動きが出ています。ヨーロッパは、少子化による労働力不足を補うために移民を招聘しようという動きがある一方で、不法入国外国人に対する規制を強める傾向が出ており、排外的な偏見が強まるかもしれないので、心配です。

イギリスでは1998年までは、英国に居住する外国人は一番初めに警察に行って外国人登録をし、外国人登録証（通称グリーンカード）を取得する必要がありました。現在は不要になっているようです。新しくイギリスに滞在しようとする日本国籍者は、六ヶ月以上滞在する場合も外国人登録証（グリーンカード）の所持が免除されることになったそうです。現在グリーンカードを所有している人はいままでと同様に、住所の変更などの外登証の記載事項の変更があった場合は警察で手続きしなければならないそうです。

オーストリアでは、難民用の黄色のグリーンカードが一時あったようですが、普通は書面の滞在許可も外国人登録証もなく、パスポート上に「滞在許可」がシール形式で貼られるかスタンプで押されます。労働許可は労働局から別途に書面でもらわなければなりません。オーストリア自由党の右翼扇動政治家といわれるハイダー氏が「非ＥＵ市民に（複数の）指紋と写真付の外国人登録証の携帯を義務付けよう」と提案しましたが、「合法的に滞在している外国人を泥棒扱いしようとしている」と、他の党から猛烈な反対を受けて幸いなことに実現しませんでした。

ドイツの場合は、Ａ４一枚の滞在許可証とグリーンカード（外登証）が発給されます。カードは二つ折りでパスポートにホッチキスでとめてくれます。「パスポートと一緒に持っていてください」という意味でしょうが、ホッチキスで止めてあるだけなので、新しいパスポートに変更になっても簡単に移動できます。

アメリカやカナダでは（州によっては）運転免許証に指紋押捺が義務つけられているようです。外国人だけでなく国民も同様に指紋押捺を義務つけられているので、「特に気にならない」そうです。ヨーロッパでも、建物や会場のドアや入り口でＩＤカードや指の指紋をスキャンするシステムが多くの場で取り入れられています。この場合は、指紋押捺（スキャン）した議員やＶＩＰだけが入場を許可されるセキュリティシステムなので、みんな「自分自身の安全のためにも必要なチェック」と感じているのではないかと思います。

日本の外国人登録証は歴史的な事情から在日外国人の人たちには非常に嫌われています。長年の抗議運動の結果、指紋押捺制度は廃止(今回の外登法改正で協定永住者のみ)されましたが、携帯・提示義務は残っています。携帯義務に違反すると１０万円以下の行政罰、提示義務に違反すると一年以下の懲役若しくは２０万円以下の罰金の刑事罰が課せられます。外国人登録証制度のもともとの目的は、危険な犯罪者を規制するためで、うっかり外登証の携帯を忘れた人を犯罪者扱いするためのものではないはずです。

外国人登録証明書をなくしたりした後，14日以内に再交付の申請をしなかった場合 
住所を変更した後，14日以内に市町村に届け出なかった場合 
5年ごとの外国人登録証明書の切り替えをしなかった場合 
警察などの要求にたいして外国人登録証明書の提示をしなかった場合 
外国人登録証明書の常時携帯を怠った場合（禁固刑はなし） 
　引っ越しの申し出を2週間しなかったり，外国人登録証明書を忘れて家を出たりすると，外国人は「極悪犯罪人」として罰せられるわけです。事実，外国人登録法の違反が外国人（圧倒的多数は在日朝鮮人，中国人）の「犯罪」率を押し上げてきたわけですから，この法律が外国人の社会生活をどれだけ脅かしてきたかということが理解できるでしょう。

ごく普通の善良な住民をいちいち犯罪容疑者扱いするような制度は、少しでも早く廃止すべきです。身分証明書は住人共通の運転免許証や銀行カード、学生証、パスポートなどで充分ではないでしょうか？

【#200610311】外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会の緊急声明にもかかわらず

下記の緊急声明、市民運動の努力にもかかわらず、入管法は改悪されました。

外国人登録の経緯→http://blogs.yahoo.co.jp/fwapy7777/40099439.html

指紋押捺制度全廃のため戦った在日社会の中での協定永住者がその対象から”除外”されたのが外国人登録改悪反対運動につながらなかった大きな原因の一つであったといえるかも知れません。

「指紋復活」の入管法改悪案に反対する


「あなたたちは王の奴隷となる。その日あなたたちは、自分の選んだ王のゆえに、泣き叫ぶ。しかし、主はその日、あなたたちに答えてはくださらない」（サムエル記　上８：17〜18）

　2000年４月、「外国人登録法」（外登法）の指紋押捺制度が全廃された。これは、1980年から始まる在日コリアンなど在日外国人の粘り強い闘いによってもたらされたものである。

　それまでは、日本に１年以上居住する14歳以上（1982年から16歳以上）の外国人は、５年ごとの登録切り替えのたびに繰り返し指紋押捺を求められていた。もし押捺を拒否すれば、「１年以下の懲役もしくは禁錮、または10万円以下の罰金」が科せられた。つまり、任意の押捺などではなく、刑事罰に担保された強制制度としてあった。日本国民の戸籍や住民票の身分登録においては、定期的な切り替えも、指紋押捺も、その証明書の常時携帯義務もない。それにかかわらず、外国人にはそれを強制する。

　こうした不条理に対して1980年、在日コリアン一世が区役所で指紋押捺を拒否した。そして、この「たった一人の反乱」に、在日三世の14歳の中学生・16歳の高校生をはじめ、多くの在日外国人が続き、1985年夏、指紋押捺を拒否あるいは留保する外国人は１万人を超えた。これは、自らの良心に基づく不服従行動であり、人間としての尊厳をかけた闘いであった。

　1980年代、警察の任意出頭に応じないで逮捕された指紋拒否者は22人、在留更新を不許可とされた指紋拒否者６人、在留期間を短縮された指紋拒否者３人、再入国申請を不許可とされた指紋拒否者は107人に上った。外登法は1988年、１回押捺制への変更、1993年、永住者・特別永住者だけ指紋制度免除、と改定されていったが、闘いは止むことがなかった。そして2000年、すべての外国人に対して指紋制度が全廃されたのである。

　しかし今年３月、政府は、日本に入国する16歳以上の外国人（特別永住者や外交官などを除くすべての外国人）に対して、生体情報（指紋および顔画像）を登録させる「出入国管理及び難民認定法」（入管法）の改定案を国会に提出した。６年前に全廃された「外国人指紋」を復活させようというのである。

　いま日本に入国する外国人は、年間572万人に上り（2004年）、その数は今後とも増加していくことは確実である。この572万人のうち、今回の改定案の対象外となる16歳未満や特別永住者、外交官などを除いても、400万〜500万人になる。その多くは、短期滞在（在留期間15日・30日・90日）の「観光」（232万人）と「商用」（120万人）を目的に来日した外国人である。すなわち日本は、21世紀の課題として「観光立国」「経済の自由化」を標榜する一方で、それを制御する「いやがらせ政策」をとろうとしている、としか考えられない。

　また、「日本に入国する外国人」572万人のうち、日本で「永住者」「日本人の配偶者」「留学生」などの在留資格を持ったまま帰国や商用でいったん日本を出国して「再入国」する外国人は年間109万人となる。このうち、改定案の対象となる外国人数は公表されていないが、少なくても50〜80万人となるであろう。そして、この数も今後増えることは確実である。

　もし改定案が成立すれば、彼ら彼女らは、再入国の際、指紋を拒否することなどできない。日本での仕事、家庭、勉学を中断することになるからである。しかし彼ら彼女らは、法務省による厳格な審査（時には家族離散をもたらすような過酷な審査）を経て、「永住者」「日本人の配偶者」「留学生」などの在留資格と再入国許可を付与されているのに、再入国のゲートで再度、指紋と顔画像による「審査」を受けなければならないことになる。

　日本において指紋押捺を強制されるのは、警察による逮捕時、刑務所など矯正施設の収容時、入管法違反容疑での収容時だけであり、いずれも国家機関によって身柄が拘束されての強制押捺である。したがって、今回の改定案は、観光や商用で「新規入国」する外国人に対しても、また日本に定住し「再入国」する外国人に対しても、日本に入国・再入国するには、任意ではなく「強制」として、「踏み絵」として指紋押捺を課せられることになる。しかも、そのとき登録された指紋は、生涯にわたって日本政府によって「保管」され「活用」され続けることになる（３月17日・衆議院法務委員会）。

　いま日本国民は、年間1600万〜1700万人が日本を出国し、ほぼ同数が帰国している。日本国民は帰国の際に「指紋」も「顔画像」も登録されることはない。国民には求めないが、外国人にはそれを強制する。これは、明らかな人種主義である。

　昨年７月、国連人権委員会が任命した「現代的形態の人種主義・人種差別・外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者」であるドゥドゥ・ディエン氏が、日本を公式訪問した。彼は９日間にわたる調査をもとに作成した報告書を今年１月24日、国連に提出した。

　彼はその報告書の中で、「日本には人種差別と外国人嫌悪が存在する」と指摘し、24項目にわたって包括的な勧告を記している。その中で、2004年２月から実施されている「密告」制度に対してこう言及している。

「法務省入国管理局のウェブサイト上において導入された、不法滞在者の疑いがある者の情報を匿名で通報するよう市民に要請する制度は、人種主義・人種差別・外国人嫌悪の煽動である。この制度は、本質的に外国人を犯罪者扱いする発想に基づくものであり、外国人への疑念と拒絶の風潮を助長する。したがって、この通報制度は遅滞なく廃止されなければならない」（同報告書パラグラフ81）

　同様に、今回の入管法改定案もまた、本質的に外国人を「テロリスト」「犯罪者」扱いする発想に基づくものであり、「人種主義・人種差別・外国人嫌悪の煽動」と言うほかない。

　さらに指摘されなければならないことは、外登法にしろ入管法にしろ、その対象者となる外国人の意見表明の場を設けようともせず、彼ら彼女らの意思を無視して策定され決定されていくことである。これは、「民主主義」の基本原則から大きく逸脱するものである。

　もし日本政府が「国連の常任理事国」入りをめざそうとするならば、当然、この国連特別報告者の次のような建設的な「助言」と「勧告」を受け止めるべきである。

「政府は、マイノリティ集団に関連して採択される政策や立法に関し、マイノリティ集団と協議すべきである」（同報告書パラグラフ83）

「政府は、もっとも高いレベルにおいて、日本社会における人種差別・外国人嫌悪の歴史的・文化的な根本原因を、正式にかつ公的に認め、これと闘う政治的意思を明確かつ強い言葉で表明すべきである。そのようなメッセージは、社会のあらゆるレベルで差別や外国人嫌悪と闘う政治的条件を作り出すだけでなく、日本社会における多文化主義の複雑な、しかし深遠なプロセスの発展を促進することになるだろう。さらに、グローバル化の文脈において、そのようなメッセージは世界、とりわけ日本と経済的関係がある国々やその市民あるいは国民が、日本に移住しまたは日本を訪問している国々において、日本の評価およびイメージを高めることも間違いない。観光や仕事上の理由で外国をますます訪れるようになっている日本の市民は、自らが受けるかもしれない差別行為と闘うのみならず、自国のイメージを促進する上でも、より道徳的に強い立場に立てることになるだろう」（パラグラフ74）

◆

　日本は2000年４月、「外国人指紋制度」を全廃した。それは、日本社会だけではなく世界に向かって、外国人と自国民との「共生」への第一歩を踏み出す宣言としてあったはずである。

　私たち日本人も在日外国人も、1980年代、1990年代と、「共に生き、共に生かし合う」社会をめざしてきた。その中から、「外国人住民基本法（案）」を提起するに至った。これは、「国民」対「外国人」という「隔ての壁」を取り除き、自民族中心主義によるグロテスクな「国民国家」を超えて描く、「共生」と「平和」への私たちのビジョンである。

　この小さくても確固とした共同作業を、今回の改定案で水泡に帰することはできない。なぜなら、改定案の「当事者」とは、じつは指紋を強制される外国人ではなく、指紋押捺を強制する「私たち」であるからである。

　日本政府と国会は、「外国人指紋」を復活させようとする入管法改定案をただちに廃案とすべきである。

2006年３月22日

　外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会

「従軍慰安婦」問題で米外交委決議 安倍の歴史歪曲は許されない

【やや古いがＭＤＳより転載】

＜賠償措置求める＞
９月13日、米国下院外交委員会は、「『従軍慰安婦』の悲劇は20世紀最大の人身売買のひとつであった」とし日本の戦争犯罪を非難する「従軍慰安婦決議案」を全会一致で採択した。同決議は、20万人に及んだ慰安婦は性的奴隷であり、日本政府が組織した戦争犯罪であったと認定。そしてこの戦争犯罪は過去の賠償交渉で充分に処理されなかったばかりか、最近、日本政府が教科書での記述を減らし、政府が果たした役割を縮小しようとしている事実も指摘した。そのうえで日本政府に次の諸点を求めた。

○慰安婦に対する歴史的責任を曖昧にせず、認めること。
○この戦争犯罪を現在と未来の世代に教育すること。
○慰安婦・性奴隷化がなかったという主張を広く強く排斥すること。
○国連や非政府国際人権機構の勧告を真剣に検討し、適切な賠償措置を講じること。

決議案の共同提出者であるレーン・エバンス議員（民主党）は「今回の決議案の採択は、日本政府に対し過去の蛮行について謝罪するよう再び促したことに重要な意味がある」と語った。米下院では、これまで２００１年と２００５年に慰安婦問題での決議案が提出されたことがあったが、日本政府による妨害ロビー活動によって委員会提出にもたどり着けなかった。今回も日本政府の妨害があったことをエバンス議員は示唆したが、それに同調して決議案に反対する委員はおらず、ヘンリー・ハイド外交委員会委員長は全会一致採択を宣言した。

＜聴聞会で「靖国」も批判＞
同委員会決議によって、下院本会議でも採択される可能性が高まったと見られている。日本政府が「最も重要な同盟国」と位置付ける米国の議会が決議を採択すれば、たとえ法的拘束力がないとしても決議に示される米国民の意思を無視することは容易ではない。日本政府は、被害者への真剣な謝罪と国家賠償責任から逃れるために作った「アジア女性基金」をロビー活動でも繰り返し持ち出したが、決議はそれに対して論評抜きの事実記述にとどめ、むしろ「つくる会」の新しい歴史教科書や与党政治家・官僚らの責任隠蔽の動きに注意を喚起した。また下院外交委員会は、決議採択だけにとどまらず「日本の過去の歴史」に対する聴聞会まで開いた。その場で、ハイド委員長は「遊就館（靖国神社）で教えられている歴史は事実にもとづいていない」と語り、トム・ラントス議員は「靖国神社参拝はヒトラーの右腕のゲーリングやアウシュビッツ所長だったヘスの墓前に花を捧げるようなものだ」と切り捨てた。決議採択などこの一連の動きの背景には、小泉の執拗な靖国参拝、「竹島」領有権主張に示される韓国・中国などへの意図的な挑発外交、「慰安婦は作り話」という歴史歪曲の先頭にたつ安倍晋三が次期首相に選出される、など排外主義の拡大に対する強い警戒感がある。

＜ただちに大使館へ抗議＞
これまで国連人権機関や国際人権団体、戦後補償裁判などで行なわれてきた戦争犯罪追及が、米国議会をもその舞台としてくりひろげられたことの意味は大きい。決議採択を歓迎する韓国の元従軍慰安婦たちは、ただちにソウルの日本大使館前で日本に決議受け入れを求める声をあげた。今回の決議は、戦争責任どころか従軍慰安婦の存在そのものまで否定する確信犯である安倍晋三が、新首相としてさらに歴史歪曲・戦争挑発に乗り出そうという出鼻をくじく画期的な出来事である。

http://www.mdsweb.jp/doc/957/0957_03c.html

転載元: ロシア・CIS・チェチェン