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zainichi-MLからの転送です。 米津篤八です。 私の友人である金光翔【キム・ガンサン】さんが最近インパクションに発表した論文「＜佐藤優現象＞> 批判」は、近年まれに見るすばらしい日本社会批判だと思います。 http://www.mosakusha.com/newitems/2007/11/03/160.html http://item.rakuten.co.jp/book/5066817/ ところで、週刊新潮が最新号で、彼が岩波社員であることを佐藤優のコメント入りで面白おかしくとりあげ、それが問題となって、金光翔さんは勤務先の岩波書店から弾圧を被っています。 金光翔さんは役員に呼び出されて、社外の言論活動をやめるか会社をやめるかという恫喝を受けているそうです。 思えば10年前、朝日新聞社が週刊文春の差別編集長・花田紀凱を自社の雑誌編集長にスカウトするという醜悪な事態で露わになった、日本の言論の崩壊現象は、ついに岩波まで飲み込んで行くところまで 行った感があります。 岩波書店に抗議するとともに、広辞苑など岩波出版物をボイコットしましょう。 以下、参考サイトです。 |
国内時事 사회시사
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コメント（4）
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【米日空港、韓国人にとって「入国地獄門」】 中央日報
２０日から日本を訪れる外国人は空港で米国並みの入国審査を受けることになる。まず両手の人差し指を指紋判読機に置いて指紋採取を受ける。 また指紋認識機上に設置されたカメラで顔の写真も撮られる。
この写真は日本政府が保有するブラックリストはもちろん、旅券写真とも照合される。 特に指紋は日本滞在期間中の外国人管理と犯罪捜査に活用される。
改正入国管理法に基づく今回の措置で、日本は米国とともに入国が最も面倒な国になる見通しだ。 米国はすでに０３年から指紋捺印と写真撮影を強行してきた。
米国は世界最高レベルのセキュリティー管理で履き物までも脱がして検査している。 日本が入国管理を強化する中、米国は入国外国人の指紋採取をさらに強化することにした。 ２９日から指紋採取対象を両手の人差し指から１０指に拡大することにしたのだ。
この措置はワシントンのダラス空港から開始され、来年からは米国の主要１０空港に拡大して実施される。
イ・ヨヨン記者 <yeeee@joongang.co.kr>
米国と日本の今回の措置は特に韓国人にとって苦痛となりそうだ。 現在米国を訪問する韓国人は年間１００万人余にのぼる。 韓国人が外国人訪問客全体に占める割合は３％。 国別では５位に相当する。
今回米国が入国管理を強化するニューヨーク（ジョンＦケネディ）とシカゴ（オヘア）、サンフランシスコ国際空港など１０空港は韓国人の利用が多いところだ。
一方、日本訪問客のうち韓国人は全体の３０％に近い２４０万人に達する。 圧倒的トップだ。 今回の入国管理強化措置で、米国と日本の空港は韓国人にとって【入国地獄門】になる可能性が高まった。
冬休みを控えて米国や日本を旅行する計画がある国民のため、両国の入国管理措置を一問一答形式で説明する。
−−米日両国が訪問客の反対にもかかわらず入国管理を強化する理由は。反発はないのか。
このため在日本大韓民国民団（民団）は強力に反発している。 一方、米国は永住権者の場合は指紋採取対象から除いている」。「もちろんテロとの戦争という名分のためだ。 １９日に指紋採取強化方針を明らかにしたのも、０３年の指紋採取と写真撮影措置を主導したのも米国土安全保障省だった。日本は米国の措置を取り入れている形だ」 −−入国管理の強化に対して反発はないのか。 「現在、外国人訪問客の反発も強いが、米日の財界や観光業界の反発も相当なものだ。 これら業界はこの措置による訪問客・観光客減少を懸念している。 さらに米国空港は以前から入国審査職員の高圧的な態度で悪名が高かった。 国内外のこうした反発にもかかわらず、米国政府は入国管理強化措置のテロ予防効果のほうが大きいと判断している」 −−米日両国の入国管理強化措置の相違点は。 「米国が主要１０空港での全指紋採取を決めたことで、また日本の入国管理強化レベルを上回ることになった。 日本の場合、日本永住権者でも、特別なケースでない限り今回の措置の例外対象にしない。 2007.11.21 18:08:11 |
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＜沖縄＞集団自決で検定意見撤回求め県民大会 １１万人参加 太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡る文部科学省の教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が２９日、宜野湾市の宜野湾海浜公園であり、約１１万人（主催者発表）が参加した。超党派の大会としては、約８万５０００人が参加した９５年の少女暴行事件に抗議する大会を大幅に上回り、歴史認識を巡る沖縄と政府の対立軸が改めて鮮明になった。大会は旧日本軍の命令、強制、誘導などの表現が削除された教科書検定を厳しく批判。検定意見の撤回と集団自決を巡る強制性の記述回復を求める決議を採択した。 県議会など２２団体でつくる実行委が主催。実行委は１０月１５、１６日にも上京し、福田康夫首相や渡海紀三朗文科相に決議を渡す。 壇上には仲井真弘多知事と４１市町村中、首長３６人、議長２７人が並び、県選出国会議員らも出席した。 実行委員長の仲里利信県議会議長は「（検定意見書をまとめた文科省の）教科用図書検定調査審議会を隠れみのにした文科省の自作自演としか思えない。県民にとって絶対に許すことはできない」とあいさつ。仲井真知事も「日本軍の関与は覆い隠すことのできない事実。検定意見の撤回要求に応じない文科省の態度は極めて遺憾」と文科省を批判した。 県市長会長の翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長は「国は県民の平和を希求する思いに対し、正しい過去の歴史認識こそが未来のしるべになることを知るべきだ」と訴えた。また、登壇した高校生代表は「うそを真実と言わないでください。私たちは真実を学び、子供たちに伝えたい」と訴えた。 文科省の教科書検定は３月３０日に発表された。政府による米軍普天間飛行場移設作業への海上自衛隊投入（５月）も相まって、政府の沖縄に対する強硬姿勢に保革を超えた反発が強まり、県議会が２度抗議の意見書を可決したほか、６月２８日までに全４１市町村議会も意見書を可決した。 一方、集団自決があった座間味（ざまみ）村で、沖縄戦当時、村助役だった男性（故人）の妹が「兄は軍の玉砕命令が下りたと言っていた」など軍の命令をうかがわせる新たな証言をするなど、生存者の証言も相次いで出てきた。 こうした中、反基地をテーマに度々県民大会を主導してきた革新勢力とは一線を画してきたＰＴＡ連合会など教育関係団体が大会開催を模索し、自民党の支持母体である県遺族連合会も同調。県議会を中心とした県民大会へとつながった。 また、この日は離島の宮古島市と石垣市でも同時に大会があり、計５０００人が参加した。
【三森輝久】
【ことば】◇集団自決と教科書検定◇ 来春から使用される高校日本史の教科書検定で、沖縄戦で起きた集団自決について、従来認めていた日本軍の強制を趣旨とする記述に「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」と検定意見がついた。教科書会社は強制性に関する記述を削除、修正した。この結果「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込まれた人々もいた」（清水書院）など記述が変わった。文部科学省は検定意見について、集団自決を命令したとされる元日本軍少佐が裁判で命令を否定する証言をしていることなどを指摘し「最近の学説には命令を否定する記述もある。片方の通説だけではバランスが取れない」としている。
9月29日毎日新聞
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外国人犯罪は作られる！ 右下の写真は1920年頃、関東大震災前、朝鮮人を「泥棒」と決めつけ、太極旗（国旗）の上に泥棒を載せた警察による差別、偏見ポスターです。 それと同じパターンの現代版外国人犯罪を揶揄したポスターが東京を中心に同々と警察を通して貼り出されています。蔵前交番、町田市のポスター（差別ポスターの一部です。） いつか来た道は、２度と過ちを繰り返さない事と思い警鐘を鳴らさないと・・。 「来日外国人」犯罪増加の根拠であるかのように説明されている検挙件数と検挙人員は、警察の取締りの結果を示す指標にすぎません。検挙件数、検挙人員の増加は、主に警視庁や関東管区の警察が、特別法犯では「出入国管理及び難民認定法」（以下、入管難民認定法）違反容疑で集中的に取り締まったこと（特別法犯の８割強を占める）、刑法犯では窃盗犯の余罪を厳しくカウントしたこと、占有離脱物横領（大半が放置自転車の無断使用）の摘発を強化したこと、によるもので、実際の「来日外国人」犯罪の増加を示すものではありません。 日本全体の刑法犯検挙人員も、前年比平均９．２％増と増加しています。「来日外国人」検挙人員に占める構成比は２．３％で、０．１％弱増加したにしかすぎません。 つまり、刑法犯検挙人員の「増加」は、日本全体の刑法犯検挙人員の増加に対応して増加しているだけで、「来日外国人」による犯罪だけが特に「増加」しているわけではありまｓん。 結果 来日外国人の統計であり、大部分の在日韓国、朝鮮人は含まれてません。 その統計も８５％以上を特別犯罪（入管法違反）を占め、刑事犯ではありません。これこそ「数字のトリック」と言えるでしょう。 決して外国人による犯罪を否定したり過小評価するものではありません。 しかし警察、行政、マスコミがこぞって作り上げる統計のトリックによって「市民社会による偏見」が多文化共生、国際化に歯止めをかけない事を願ってます。''' ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「外国人犯罪増加」という言い方がなされることがあります。でも「日本人犯罪増加」という言い方はされません。
国際化の進行と共に、外国人人口は、近年増加の一途です。人口が増えれば、犯罪者も増える。これは当たり前のことです。日本人にも良い人・悪い人がいるように、外国人にも良い人・悪い人がいるのは当たり前です。それなのに特定の国籍の人たち、特定の民族集団、あるいは外国人一般を「犯罪者」であるかのような宣伝のされ方がとても気にかかります。 日本に生活する外国人はとても冤罪事件におとしめられやすい状況におかれていると言っていいでしょう。 次の三段論法のどこがおかしいかわかります。 （例題１） 「Ａさんはネパール人である。Ａさんは万引きをした。だから、ネパール人は万引きをする。」 （例題２）「Ｂさんは日本人である。Ｂさんは人を殺した。だから日本人は人を殺す。」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 外国人冤罪事件から日本が見える
アムネスティ・インターナショナル日本 日本では、近年治安や安全に対して不安を感じる人が８割近くにのぼるという。マスコミは外国人による犯罪の増加や凶悪化を大きく取りあげており、外国人、特にアジア系外国人イコール犯罪者というイメージが広がってきているのではないだろうか。外国人犯罪者の増加は、事実なのだろうか。これらの報道の裏にあるものは何か。そして、こうしたイメージが日本にいる外国籍の人々に、どのような影響を与えているのだろうか。 治安悪化におびえる社会 日本社会は今、「安全神話」が崩壊し治安が悪化しているという。その意識は一般市民の間でも共有されつつあり、誰もが治安に対して不安を抱くようになっている。例えば、朝日新聞は二〇〇四年一月に「治安」や「安全」について国民意識調査を実施しているが、同調査によると、「犯罪被害にあう不安」という質問について「大いに感じる」と「ある程度感じる」をあわせて七八％にのぼるという結果が出た。一方政治家たちも、二〇〇三年の衆議院総選挙においてほとんどの主要政党が治安対策を争点に挙げるなど、「治安回復のための対策」を有権者にアピールしている。 その背景には、ここ数年の警察によるキャンペーンがある。警察庁は二〇〇三年八月に「緊急治安対策プログラム」を発表し、同年を「治安回復元年」とした。そして、「危険水域にある治安情勢の下、犯罪増加の基調に早急に歯止めをかけ、国民の不安を解消する」と謳っている。彼らのいう「犯罪増加の基調」の温床は、「外国人」と「少年」である。 では、本当に日本の治安情勢は、警察のいうところの「危険水域」にあるのだろうか？ 「外国人」や「少年」は、治安悪化の元凶なのだろうか？ 統計からは見えない「治安の悪化」 まず、戦後日本の刑法犯の認知件数［※1］と検挙人員［※2］の推移から参照してもらいたい。「治安悪化」説の根拠は、犯罪認知件数の増加に対し、検挙率が低下したというものである。確かに認知件数は一九七五年頃から増加している。しかし、認知件数は警察の取り締まり方針によって変わるもので、一九七五年以降、警察が従来は犯罪として受理してこなかった届け出も犯罪としてカウントするようになったという背景がある。また一九九九年の桶川ストーカー殺人事件や栃木リンチ殺人事件などに対する批判に対し、警察は告訴・告発を含む困りごと相談体制の強化を各署に指示し、また犯罪被害の申告を積極的に市民に呼びかけた。これによって二〇〇〇年以降、警察が特に取り締まりを強化した傷害、暴行、脅迫、恐喝などの粗暴犯や、強姦・強制わいせつ、公然わいせつなどの性犯罪、住居侵入、器物損壊などの認知件数が急増した。一方、殺人、放火、誘拐などは認知件数に大きな変化はなく、いわゆる凶悪犯と呼ばれる犯罪の多くの検挙率は低下していない。（以上、監獄人権センター政策シリーズ vol.4『犯罪は本当に増えているのか？』を参照） 一般刑法犯全体の検挙人員は長期低迷傾向にあり、この数値で見る限り、とりわけ犯罪が急増しているとか急速に悪化しているとは言えないのである。犯罪社会学の分野では、「客観的数値という面からは、治安の悪化等を論ずるのは、見当はずれ」（河合幹雄氏「安全神話崩壊のパラドックス」、岩波書店）といった考えが主流である。 では、「犯罪の温床」と警察が指摘している「外国人犯罪の急増・凶悪化」はどうであろうか。日本全体の刑法犯検挙人員に占める来日外国人の割合の推移を見てみると、過去一〇年間、一貫して二％前後であることがわかる。罪状の内訳についても、凶悪犯（殺人、強盗、放火、強姦）は一％を占めるにすぎず、その割合は日本人と変わらない。 また、日本全体の凶悪犯の検挙人員に占める「不法滞在外国人」の割合も２％程度であり、最近四年間でも減少傾向にある。したがって、「外国人犯罪」が急増・凶悪化したという証拠は、統計からは見当たらないのである。 ちなみに「外国人犯罪」と言われるものの中には刑法犯とは別に特別法犯が含まれているが、外国人の特別法犯の八割は入管法違反、つまり日本国籍者には適用のないものである。入管法違反も法務省や警察の取り締まり方針によって左右されるもので、特別法犯の増加をもって外国人の犯罪が急増・凶悪化したと主張するのは見当違いである。 メディアが作り出す不安感
残念ながらマスコミは、統計の細かい検証や批判的な考察も何らないまま、警察による「治安悪化」キャンペーンに追随していると言わざるを得ない。警察が作り出したキャンペーンの枠を超えられないマスコミは、「治安悪化」の原因を追求すべく、警察が指摘する「犯罪の温床」である外国人（と少年）を盛んに報道するようになった。 二〇〇四年三月、警察による「外国人犯罪」の統計と分析を報道した全国紙の見出しを見ても、「来日外国人の犯罪最多」（朝日新聞）、「外国人犯罪 検挙二三％増 最悪に」（毎日新聞）、「外国人犯罪 最悪」（読売新聞）といった具合で、これだけを読むと、いかにも日本社会で「外国人犯罪」が溢れているような印象を受ける。 また主要全国紙である読売、朝日、毎日は、二〇〇二年から今年にかけて、治安をテーマとした特集を次々と組んだ。二〇〇四年四月に朝日新聞が「にっぽんの安全」と題した特集の中でも、二面にわたって大々的に「外国人犯罪に不安増加」として外国人犯罪を取り上げている。 こうした一連の報道は、一般の人びとの「体感治安」を悪化させる結果になっている。つまり、冒頭で紹介した朝日新聞社の国民意識調査のように、自らの体験や被害は別として外国人や少年の犯罪が増えていると「感じる」人が増えているのである。警察は、「国民の体感治安が悪化している」から日本の安全を回復せねばならないというキャンペーンをさらに展開し、マスコミ報道がまたそれに反応する…。そこにあるのは、不安の増殖作用である。 このような日本社会の風潮の中で、ターゲットとされてしまった外国人、とりわけアジア、アフリカ系の人びとは今、これまでにない外国人嫌悪（ゼノフォビア）と排外主義に直面している。 都内では、「不審なアジア系外国人を見かけたらすぐ一一〇番」といった、町内会や警察署による防犯チラシをよく見かけるようになった。文京区菊坂町には、「犯罪は、見てるぞ、撮ってるぞ、知らせるぞ」の日本語に中国語の訳がついたチラシがあちらこちらに掲示されていたが（二〇〇四年六月）、明らかに中国人に対する警告であることがわかる。海外で「日本人風アジア人を見かけたら通報を」というチラシを見かけたらどんな思いがするか、そうした想像力のかけらも感じられない。 政治家や公務員、テレビのコメンテーターなどの暴言も枚挙に暇がない。 「実際はみんなこそ泥。みんな悪いことやって帰るんです」 （二〇〇三年一一月二日、松沢神奈川県知事の発言） 「…国内には不法滞在者など、泥棒や人殺しやらしているやつらが一〇〇万人いる…」 （二〇〇三年七月一二日、江藤隆美衆議院議員の発言） 「…民族的DNAを表示するような犯罪…」 （石原慎太郎東京都知事、二〇〇一年五月） 「外国人犯罪は原始化している」 （二〇〇四年八月二四日「スーパーモーニング」） 「外国人犯罪者は人殺しの訓練を受けてきている」 （二〇〇四年七月、石川県金沢市の小学校の父兄向け非行防止講演会の場で） これらの発言は、無知という以前に彼らの人種差別意識からきているが、残念ながらマジョリティである日本人社会はこれらを無自覚に容認している状況といえよう。 川上園子（かわかみ・そのこ） アムネスティ・インターナショナル日本職員として、現在「ストップ！女性への暴力」と多文化共生キャンペーンを担当。多文化共生キャンペーンでは、とりわけ「外国人犯罪」とそれにともなう排外主義に焦点をあて、他団体と協力して活動している。1997〜2001年まで日本インドネシアNGOネッ
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１０月１日の民営化後、郵便局の送金サービス料金が、一斉に値上げされるのをご存知でしょうか？
しんぶん赤旗の日曜版（０７．８．１９）を読んでいたら、びっくり仰天する数字が目に飛び込んできました。 １万円送金 ３万円送金 １０万円以上送金 普通為替 ４２０（１００） ６３０（２００） ６３０（４００） 通常払い込み（窓口） １２０（１００） ３３０（１５０） ３３０（２５０） 通常払い込み（ATM） ８０（ ６０） ２９０（１１０） ２９０（２１０） 通常現金払い ４００（ ６０） ４００（１５０） ４００（３１０） 単位：円 （ ）内は現在の料金 これは大変なことです。 私は毎月、産直野菜代を数人分まとめて郵便局へ入金しています。 野菜代に限らず、郵便局での払い込みは何かと多いだけに、ちょっと信じられません。 ちょうど同じ頃、「〒１０．１ もうすぐ民営化」という小冊子が、郵便局から送られてきたので、さっそく、くまなく読んだのですが、具体的な手数料の値上げのことは書いてありません。 それよりも「民営化後も、郵便局は、これまでどおり、ご利用いただけます。」ばかりです。 １０月というと、ほんとにもうすぐです。 なのに、こんなあいまいな内容のパンフレットでいいのでしょうか。 ホームページでも調べてみましたが、わからずじまいです。 追記：先ほど、郵便局へ行きました。窓口に「株式会社ゆうちょ銀行が提供する商品・サービス、料金等について」というパンフレットが置いてありましたので、さっそく一枚持ってかえってきました。（いつから置いてあったんだろう。月に２〜３回は行っていたのに、今日まで気がつかなかった。）これによると、どうやら３万円未満と３万円以上が大きな区分となっていて、今まで３段階の料金区分を２段階にするとのこと。送金額によって今までより安くなったり高くなったりするけれど、総じて値上げです。
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