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写真は転載記事とは関係ありません。安倍晋三を囲む？「ワインの会」でのアパグループ社長等々と写した証拠写真です。 藤田東吾さんが新潟中越沖地震の一報を受けて書かれたメッセージ（転載歓迎） http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/586.html 投稿者 天空橋救国戦線 日時 2007 年 7 月 17 日 07:53:10: ZtsNdsytmksDE イーホームズの元社長藤田東吾さんのmixiに、今日発生した新潟中越沖地震の一報を受けて書き下ろされた「告発文」とも呼べる内容のメッセージ文が掲載されていましたので、以下その全文を転載します（以下転載）。 平成１９年新潟中越沖地震 「全棟検査」を黙殺した、安倍晋三、佐藤信秋らは、殺人罪か、業務上過失致死罪を摘要するべきではないか？
＜このメッセージの転載お願いします！国民は知らなければいけないことだと思います。文責については一切僕、藤田東吾にあります。内容についての問い合わせは全て僕宛にお願いします＞ 今日の午前に新潟中越沖を震源地として、大地震があった。僕は、つい先ほど、知った。 今日は、朝一番で期日前投票を済ませた後、山に出かけた。携帯を持たずに出かけたから、世の中の動きからは離れていた。７時頃に里にくだり、車で高速で帰宅途中、ラジオのニュースで知った。愕然とした。瓦礫に圧死した人。擁壁に挟まれ頭が割れた少女。犠牲者の方の、恐怖と無念さを思うと、胸が苦しい。 「地震が来て壊れたことにすればいい・・・」 小嶋氏が語った言葉に、小泉純一郎や安倍晋三、佐藤信秋他多くの官僚が同調し、利権を守るために、不正な数値操作を行い、耐震性能が低減している数万棟に及び建築物の危険性を隠蔽した。 全棟検査を至急行い、地震耐力が低減した建物は、至急必要な補強工事を行うように、何度も上申した。 しかし、安倍晋三、佐藤信秋他、自民党を中心とする政治家と官僚は、これを黙殺し放置した。 そして、今日、大地震が新潟で起こった。沢山の人たちが苦しんでいる。 そして、佐藤信秋は、新潟で生まれ育った人間だ。 因縁を感じるばかりである。 佐藤信秋。前国交省事務次官。この夏の参院選に、自民比例区から出馬する。耐震偽装事件を、違法な数値操作を行い、民間事業者に責任を被せた。その功績と引き換えに、安倍晋三は佐藤信秋を公認した。 もし、１年半前に、全棟検査をして、必要な補強工事が行われていれば、被害の拡大は防げたはずだ。 自分にも、正に今新潟で苦しむ住民の方の怨嗟と共に、無念さに心がきつく縛られる。 天災は訪れた。しかし、被害には、人災による影響が明らかにあると思う。 １．安倍晋三は、資金援助をする、アパを守るために、全棟検査を黙殺した。
２．佐藤信秋（当時、国交省事務次官）は、自分の政治家への転身と引き換えに、全棟検査を黙殺した。 ３．山本繁太郎（当時、住宅局長）は、癒着政治家、伊藤公介との利権を守るために、全棟検査を黙殺した。結果、国交審議官に昇格。 ４．小川冨吉（当時、国交省建築指導課長）は、先輩官僚に対して配慮をし、全棟検査を行わず、危険な建築物を放置した。現在、官房審議官に昇格。 亡くなられた方々のご遺族の皆様には、心からお悔やみの言葉を申し上げます。また、怪我をされたり、家屋が倒壊した皆様にも、困窮する状況、お悔やみの言葉を申し上げます。 但し、僕は、今回の地震の被害は、３年前の新潟地震とは、責任負担の問題において、全く違うと思います。 僕が、指定確認検査機関の代表者として、日本に存在する相当数の危険な建築物の可能性を指摘し、至急、全棟検査を行い、必要な補強工事の対策を行うように、安倍晋三から国交省幹部までに上申をしたことは社会的に明らかな事実です。 つまり、安倍晋三も佐藤信秋も、その他の官僚政治家も、明らかに不作為による過失が存在し、今回の地震で被害にあわれた方々は、国家賠償責任を請求し獲得できるはずです。 今は、大変厳しい状況かと思いますが、被害に会われたご関係者の方々は、被害の復旧において、国家賠償を請求し、せめて、金銭的な形での被害負担がこれ以上生じないように、国家に対して賠償請求を行うことを、弁護士等にご相談されるようお考えになるべきかと思います。 そして、国家賠償の原資は、（罪）日本建築センターなどの不要な天下り機関を一掃すれば、新たな補正を行うことなく可能なはずです。 自民党と官僚の馴れ合い構造は、限界に来ている。 みんなの自由を奪う、自民党。 そこには、戦後の復興を支えた骨太の政治家の魂はない。 これ以上、住民や国民が犠牲になる必要はない。 僕は、できる限りのことをしていきます。 （転載終わり） 藤田さんが耐震偽装を明らかにした事がきっかけとなり、地方自治体によっては、木造家屋に対する耐震診断や耐震補強に対する補助金が増額されていたり、その対象が拡大されています。 ただし、今回の地震で最も被害が大きかった柏崎市のＨＰ http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/webapps/service/service_index.jsp には、木造家屋に対する耐震診断・耐震補強工事の補助金を支給していたという情報が、どこにも見当たりません。多分、原発事故を想定した防災予算が最優先されて、地震対策が後回しにされていたのでしょう。 国が地方自治体に対して、耐震診断・耐震補強に関する補助金を支給していれば、柏崎市も木造家屋の耐震診断・耐震補強工事の補助金を支給していたと思います。
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国内時事 사회시사
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コメント（5）
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今日、クルド人難民一家は５年に及ぶ日本での不当な処遇の末、国外退去命令を受け成田から出国しました。しかし、（日本よりかは人権先進国である）カナダ政府は、この家族の政治亡命に手を挙げ受け入れました。果たして彼らの目に日本ってどんな国？？に映ったんでしょうか 下の記事は私が常日頃、声高に語ってる「この国の人権」と言う問題である。ともすれば入管行政の全てを凝縮した問題かも知れない。これまで書いた不法就労等など、幾分かは当事者の責任を問うものではない。明らかに日本政府の問題だからである。「国連でもトルコ国内でクルド人に対する迫害はある。」と認てるにもかかわらず、日本では「トルコ国内でこの様な迫害は無い。」と一切の政治亡命を認めてない。これが日本という国が先進国中で一番遅れた「人権後進国」と言われる所以である。亡命を求め日本に来た政治亡命を希望する人々が「犯罪者のように不当逮捕」される事件は21世紀になってもこの国では変わっていない。今も昔もなんら変わらないこの実情を見て見ぬふりをしていいのだろうか。
ちなみに、日本が人権を無視し続け、国外撤去命令に対して｢政治亡命」と認め、入国、そして居住を与えたのは「カナダ」である。 国民がこの事実に目を背け、黙認し続けるのは「暗黙の了解！」でしかない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 在日難民の証言〜『私の人生、これなに？』を読んで 2006/07/06 トルコで６回におよぶ逮捕・拷問を受け、難民として日本に逃れてきたクルド人のエルダル・ドーガンさんは、日本で難民申請中に入国管理局に収容され、一日に４８錠もの薬を無理やり飲まされて「ロボットみたいになってしまった」。真冬に暖房の効かない１５畳の部屋に１５人が一日中押し込められ、「死体の腐ったような臭い」のする弁当と、「タオルを一晩つけておくとまっ茶色になる」水が配給される。ドーガンさんは、極度のストレスから、「１回目は部屋の壁に頭をぶっつけ」、「２回目はハンガーストライキ」をし、「３回目は自分の部屋に火をつけ」るという自殺未遂を繰り返し、「手や首にけがをし、鼓膜が破れて耳が聞こえなくなった」。 本書には２つの世界が描かれている。一つは在日難民たちの非日常の世界。もう一つは日本人の日常の世界。前者は一秒ごとに強制収容と強制送還の恐怖に怯え、その心身は緩慢に壊死していく。その一方で、後者の日常生活は何事もないかのように続いていく。それは、見る者の目によって老女にも若い女性にも姿を変えるが、両者を同時に見ることはできない騙し絵のように、互いが互いの影を形づくっている二つの世界である。 三度の収容を経て「精神的にも肉体的にも、何もかも半分死んでしまっていた」と語る弟のデニズさんや、「外国人であることが罪なのか」と訴えるイラン人難民のジャマル・サーベリさんは、「難民を苦しめるのは入管だけの責任か？」と問いかける。日本の排他的な難民制度を許しているのは、あなた達日本人一人一人なのではないか、と。 本書によって明らかになることは、難民問題が本当は私たち自身の問題であるということだ。もっと言ってしまえば、日本には難民問題など存在しない。はっきり言えば、それは私たち自身が仕掛けた、難民というマイノリティ集団に対する自覚なきジェノサイドというべきもの、だからである。ジェノサイドという表現がもし不適切だというなら、より婉曲な別の言葉に置き換えてもよい。けれど、どんな言葉を用いても、日本で毎年数万人におよぶ難民が本国に強制送還されている事実は消せない。そして、この瞬間にも日本に収容されている難民の大半がストレスによる病気や障害に苦しんでいる、という現実も。 率直に言って、本書は読んで楽しい本では、まったくない。読まなかったところであなたの日常には何の影響もないだろう。けれども、日本の中で声なき叫びを上げている彼らに無関心でいられるシェルターに閉じこもることを日常と呼ぶのなら、私たちの日常が続く限り、難民たちの苦しみが止むことも、また、ない。 「私たちの周りには助けを必要としている難民や外国人がきっといるはずだ。彼らに手を差し伸べ、友人となるとき初めて、彼らの痛みを自らの痛みとして受け止めることができるのではないか。自分の心に彼らが『住みつく』とき、共に生きることができるのだと思う」と本書は、いう。 この本を読めば、あなたの日常は変わってしまうかもしれない。だから、本書は、知ることが諦めることだと思っている人には読んでほしくない。もしも、そうでないなら？その答えは、あなた自身が見つけるものだ。 【関連サイト】 (植田那美) 【janjan転載】 関連記事：
「見えない」収容所：日本の入国管理局 スリランカ人の難民申請者が東日本入国管理センターに収容 クルド人として、アレヴィー教徒として、「二つの十字架を背負っ」たエルダル・ドーガンさん。（撮影：周香織） 長女のメルベちゃん。子どもは生まれる国を選べない。（撮影：周香織） 眠る長男のメモシュくん（撮影：周香織） |
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国内世論は？東アジアに対する歴史認識？その違いに唖然とするのは私だけでしょうか？
政府は１０日の閣議で、広島、長崎への原爆投下について、米政府に謝罪を求める考えはないとする答弁書を決定した。 答弁書では、 「先の大戦後に米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていない」としたうえで、「戦後６０年以上を経た現時点において米国に謝罪するよう求めるよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要」
としている。 原爆投下については、「極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している」との見解を改めて示した。 辻元清美衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。
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首都圏などでは７／６発売の「週刊文春」７月１２日号。 告発スクープ 大手人材派遣会社「パソナ」南部靖之社長と防衛省との「もたれ合い」天下りの決定的証拠を掴んで敢えて掲載する！
記事転載元：はなゆー http://alcyone.seesaa.net/
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例によっての文科省の教科書改竄要求には非常に頭に来る。 いくら国賊の子孫どもの所業とはいえ、許し難い行為である。自民党はどこまで国民と沖縄県民を愚弄すれば気が済むのだろうか？ 国賊どもに日本国が乗っ取られて数十年、エゲツない居酒屋やチンピラあがりの淫行魔に牛耳られた「教育再生会議」や、毎年厚顔無恥に強行されている教科書検定、この国は腐りきっているとしか言いようがない。 今回の沖縄県議会の決議には本ブログも全面的に支援する。 都合の悪い事実を強引に改竄しようとする犬壁蝨どもに対して国民は熱い鉄槌を食らわすべきなのである。 旧日本軍の悪辣非道ぶりは言語道断、後世まで語り継がなければならないのである。 自民党が見苦しく証拠隠滅を謀るのは、こいつらの中枢がＡ級戦犯の子孫達だからである。戦前散々日本を食いものにしておいて、下手な戦争を引き起こし国土を焦土とさせ、国民を騙して数千万人を殺し、自分らだけは陰に隠れて生き残ったばかりではなくどさくさ紛れに軍需物資まで着服し、戦後はアメリカのスパイ兼提灯担ぎになってアメリカによる日本植民地化の先兵となった奴らである。 今や世襲制も完了し、御子孫達はアメリカ資本の走狗として悪業非道の限りを尽くしているのである。 こんな奴らには早く天罰が下り、地上から完全消滅してもらいたいものである。 沖縄の悲劇も、もう負けが確定していたのだからさっさと降伏してしまえば良かったものを、時間稼ぎに見殺しを決めこんだのである。沖縄の非戦闘員が自決させられたのは口封じのためであった。さっさと負けなかった理由は権力者どもが自身の保身の術を探っていたからだ。こんなクズどものために尊い命が20万人も失われたのである。 国賊の子孫どもに媚びへつらうゲスの犬右翼のデタラメに騙されて、無知なバカウヨが踊っている姿も哀れである。お前らちっとは勉強せいや！ 当時を知る資料はいっぱい残っているんだ。 売国奴どもは厚顔無恥にもこんなあからさまな事実を露骨な手段で否定しようとしているのだ。沖縄県民が怒り出すのは当然である。 国民を殺すだけ殺した挙げ句、のうのうと蓄財していた奴らの一部が自民党結党に参画し、この党独自の世襲制で国賊の子孫が要職に就いている。 こんなクズどもに喜んで投票している馬鹿がうじゃうじゃいるのだから本当に嫌になる。 本会議、全会一致 県議会（仲里利信議長）は二十二日午前、本会議を開き、高校歴史教科書の沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の記述から軍の関与を削除した文部科学省の教科書検定の撤回、記述の回復を求める意見書案を全会一致で可決した。本会議終了後、県議会代表らが上京し、文部科学省などに要請行動を展開する。 午前十時に開会した本会議は冒頭で、同意見書案を全会一致で可決した文教厚生委員会の前島明男委員長が文案を読み上げ、提案理由を説明した。その後、全会一致で可決した。 意見書は「沖縄戦における『集団自決』が、日本軍による関与なしには起こりえなかったことは紛れもない事実」と指摘。 「今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものだ」とし、「一般県民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、到底容認できない」として、検定意見の撤回、記述の回復を求めている。 同問題に対する意見書案をめぐり、野党側は定例会冒頭での採決を与党側に要請した。 だが、県議会最大会派の自民党内に反対意見が表面化。同党内の意見調整が続いていたが、賛成で意見がまとまった。 与野党で意見書案の文案を調整し、文教厚生委員会が十九日、全会一致で可決。「慰霊の日」前日の二十二日の本会議採決を要請していた。 県内では二十一日までに、四十一市町村のうち、三十七の議会が教科書検定意見に反対する意見書を可決している。 意見書全文 去る３月３０日、文部科学省は、平成２０年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させている。 その理由として同省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」ことや、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」ことなどを挙げているが、沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものである。 また、去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くのとうとい生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない。 よって、本県議会は、沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、今回の検定意見が撤回され、同記述の回復が速やかに行われるよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年６月２２日 沖縄県議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 沖縄及び北方対策担当大臣あて
転載元記事：憂国広場
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