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オーバビー博士【大阪講演会】
オーバビー博士【大阪講演会】 と き：６月２０日(水)18:30〜21:00 ところ：大阪市立住まい情報センター(地下鉄「天六」駅下車��出口より連絡) ◇チャールズオーバビーさん 【オハイオ大学名誉教授。湾岸戦争の1991年に「第９条の会・アメリカ」設立。 日本国憲法代第９条の大切さを世界の人々に訴える活動を行っている。 ロングセラー『地球憲法第九条』は、たちばな出版から増補版発売中】 ◇通訳：奥本京子さん 【大阪女学院大学準教授、トランセンド（平和的手段による紛争の転換）研究会事務局、 非暴力平和隊日本の理事】 参加費：1000円（学生 500円） 共 催：憲法９条の会・関西／大阪ＹＷＣＡ／阪大・９条の会 賛 同：９条連・近畿／９条の会・こほく／第９条の会・わかやま／無防備地域宣言をめざす大阪市民 の会／みのおピースリボンの会／藤岡惇（立命館大学教授） 荻原俊彦（憲法政治学研究会）／持田昌次（合唱団つる）／守屋博之（関西合唱団常任指揮者） 柏本景司（９条ネット・八尾）／久保在久／平和と生活を結ぶ会 Ｉ(アイ)女性会議・大阪／小沢福子（大阪府会議員）／松井和夫（核戦争に反対する医師の会） 広川禎秀（日本近現代史研究者）／石田正弘（枚方くずは教会牧師） 後藤正人（和歌山大学教育学部教授）／辻元清美（衆議院議員） 木村修（マブイ・シネコープ代表）／石井幸恵／田中翠 連絡先：千本法律事務所 FAX:06-6364-7747 Email:kenpo9kansai@yahoo.co.jp |
各種イベント,講演会etc
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日本と朝鮮半島の友好を願う
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜２００７年度 同志社大学 日朝関係史講座＞ ◇総合テーマ◇「歴史認識とは何か？−日本と朝鮮半島の歴史をベースに」 ◆日 時：５月１１日より、毎週金曜日 １８：２５〜１９：５５ ◆場 所：同志社大学今出川キャンパス至誠館（S）３番教室 （京都市営地下鉄「今出川駅」下車すぐ） ◆参加費・資格 ：無料、一切なし（どなたでも結構です） ◆主 催：同志社大学KOREA文化研究会 ◆連絡先：075-313-8464（京都コリア朝鮮文化研究会連絡事務所） choubunken@yahoo.co.jp 担当／李 安加里（リ・アンリ） ＜前期日程＞ ●開講式 ５／１１ 「歴史はどう書かれるのか？」 〔朴鐘鳴氏（錦繍文庫顧問）〕 ●日本の朝鮮観〜その変遷 ５／１８ 日本の朝鮮観�機糎殿紊�ら中世にかけて 〔朴鐘鳴氏（錦繍文庫顧問 ）〕 ５／２５ ＜特別企画＞植民地時代の朝鮮における戦争動員について 〔庵逧由香氏（コリア研究センター専任研究員）〕 ６／ １ 日本の朝鮮観�供繕畧て�本の朝鮮観 〔仲尾宏氏（京都造形芸術大学客員教授）〕 ６／ ８ 日本の朝鮮観�掘繕畭綟�本の朝鮮観 〔水野直樹氏（京都大学教員） 〕 ６／２２ 日本の朝鮮観�検糎渋綟�本の朝鮮観 〔板垣竜太氏（同志社大学教員 ）〕 ６／２９ 韓国の「親日派」問題と日本の植民地支配 〔藤永壯氏（大阪産業大学教員）〕 ７／ ６ 「植民地肯定論」を検証する 〔駒込武氏（京都大学教員）〕 ７／１３ 植民地期朝鮮における言語支配の構造 〔三ツ井崇氏（同志社大学教員）〕 ＜秋の史跡巡り＞ 古代朝鮮半島に関わる遺跡ツアー〜近つ飛鳥、遠つ飛鳥 ＜後期日程＞ ●戦後の日朝関係を考える １０／ ５ 日本メディアの極右反動化と「北朝鮮」脅威論 〔浅野健一氏（同志社大学教員）〕 １０／１２ 在日朝鮮人問題とは何か�機狙鏝綟�本の在日朝鮮人政策 〔水野直樹氏（京都大学教員）〕 １０／１９ 在日朝鮮人問題とは何か�供塑瀑�朝鮮人の法的地位の諸問題 〔金東鶴氏（同胞法律・生活センター）〕 ●日朝関係のこれから １０／２６ 歴史教育はどうあるべきか？ 〔朴鐘鳴氏（錦繍文庫顧問）〕 １１／ ２ 六カ国協議の現状と展望（仮称） （講師未定） １１／ ９ 朝鮮半島情勢と今後の日朝関係 〔康宗憲氏（韓国問題研究所所長 ）〕 １１／１６ ＜特別企画＞「銀のスッカラ」上映会と伊藤孝司さん講演会 〔伊藤孝司氏（フォトジャーナリスト）〕 １１／３０ 閉講式「歴史認識とは何なのか？」 〔朴鐘鳴氏（錦繍文庫顧問）〕 ※日時及び内容は、諸事情により変更される場合がありますので、ご了承下さい。 【開講趣旨】 今日の朝鮮半島情勢は激動の中にあり、隣国日本との関係は緊張を極めています。日本と朝鮮半島の間には過去清算の問題、核問題、在日朝鮮人問題など、多くの問題が解決されないまま横たわっています。これらの問題は、日朝関係のみならず、東アジアの平和とも関係する重要な問題ばかりです。そして、現在の日本社会には、朝鮮半島へ向けるべき正確な観点、特に歴史に対する正確な視点を持つことが求められています。 しかし、「嫌韓流」や「慰安婦」問題を巡る一部政治家の言動にも見られるように、過去の植民地支配そのものを否定、あるいは美化する潮流が依然として強く現れており、日朝関係が悪化する中、「朝鮮人排外」の風潮はますます強くなっています。 日本と朝鮮半島の真の友好関係を構築していく上で、植民地支配を含む過去の日朝間の歴史をどのように捉えるのかということは大変重要な問題であり、それを抜きにして真の友好関係を構築することは不可能であると言えます。 そのような認識のもと、今年度の本講座は、「歴史認識とは何か？」を総合テーマに、「日本の朝鮮観〜その変遷」、「植民地支配とは何なのか」、「戦後の日朝関係を考える」、「日朝関係のこれから」の４つのセクションに分けて開講します。今年で１９年目を迎える本講座が、日本と朝鮮半島両国の友好関係を構築する上で、一つの契機になれば幸いです。
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●青丘文庫研究会のご案内● |
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済州特別自治道
済州島を香港のようにする構想は、２００３年２月の盧武鉉大統領就任とともに実現への検討が始められた。そして去年７月、国際自由都市にすることの是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で承認された。これにもとづいて今年２月９日、「済州特別自治道特別法」が国会で成立し、７月１日から実施されることになった。 この法律によって、これまで広域自治体の一つである道だった済州道は、「特別自治道」という初めての自治体となり、外交、国防、司法を除く、ほとんどの権限を政府から委譲され高度な自治を行えるようになる。 では具体的にどのようになるのか。まず３５０の事務が国から委譲されるとともに、道議会では国による各種の規制を緩和したり廃止したりする条例を制定できるように立法権が強化される。また済州島内での国税と地方税すべてを道で使えるほか、新たな税を作ったり、地方債の発行も自由にできるようになる。 これまでの４つの基礎自治体は廃止される。これまでの済州市と北済州郡が一つになって済州市に、西帰浦（ソギポ）市と南済州郡が西帰浦市になるが、この二つは自治体ではなく行政単位で、市長は道知事が任命する。住民は道知事、道議会議員の選挙のほか、よそでは行われていない教育監や教育委員の選挙も行う。またリコール制度も導入され住民は道知事などをリコール投票で辞めさせることができる。公務員には外国人も採用され、民間企業で行われている成果年俸制が導入される。 また自治体警察制度も韓国で初めて導入され、国の警察ではなく道警察が発足する。 出入国管理も道が行い、将来はビザなし、関税なし、規制なしの実現を目指す。将来、英語が公用語になる。 こうして規制をはずした済州道が生きるための大きな産業は３つ、観光、医療、教育。外国の病院や学校の進出も歓迎される。すでにアメリカのジョージ・ワシントン大学とロシアのモスクワ大学から打診が入っているという。 このようなことが進められると、済州島は韓国であって、韓国ではないような特別の観光地、国際自由都市になる。今回の特別自治道制の実施で、済州島が新しい香港になるのは、そう遠いことではなさそうだ。
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OhmyNews記者:野田敬生 2006-09-13 「『主権侵害』に加担した公安庁と警察＝「主権侵害」をデタラメ支援＝ 入手した機密文書：撮影者=野田敬生 手元にある韓国軍と警察情報機関の機密内部文書。それによれば、２０００年６月に来日した元大学講師・安徳瑛氏を韓国軍の情報機関である機務司令部（以下「機務司」）と韓国警察庁の保安局が追跡したのは、前回記事でも紹介した通り同６月２１日から３０日までだ。安氏の捜査のため密かに来日した両機関の「工作官」として文書冒頭に実名が記載されているのは、「保安四課一係警衛（警部補）」及び「機務司少領（少佐）」など４名。前者は韓国警察庁保安局の一部署で、後者は言うまでもなく機務司である。 安氏は民間人だが、ＲＯＴＣ（韓国軍将校候補生）２４期生という経歴を持つ点で軍と関係があり、形式上は警察の捜査という形を取りつつ、実質は機務司が情報収集を行うという体制だったようだ。実際、文書は「警察庁・国軍機務司令部」と連名になっており、工作官の実名のすぐ後ろにはこう記されている。 「大阪：警（２名）・協助者（１名）支援」「東京：機務司少領等４名、関東公安調査局が一日５名ずつ支援」 これは紛れもなく日本の警察当局と公安調査庁が捜査に協力した事実を示すものだ。続く文書の２枚目には「大阪で警・近畿公安調査局、東京で関東公安調査局等を訪問、工作官と持続的な紐帯強化と業務協助を推進」とも明記されている。「日警」とは日本の警察当局を、「近畿公安調査局」「関東公安調査局」とはいずれも公安調査庁の大阪と東京における下部組織を指す。以下、外国の治安情報機関による怪しげな日本での捜査活動を日本の公安機関が公然と“支援”していた痕跡は、文書の中に満載されている。 文書には、一日ごとに調査内容・結果をまとめた詳細な一覧表が添付されている。２２日は「関東公安調査局を訪問、調査２部長ナガトモ等と接触 東京での活動時の支援を協助」（「ナガトモ」はハングル表記）。２７日には機務司の少佐以下４名が「関東公安調査局の要員（コバヤシ等５名）と共同で尾行活動」（「コバヤシ」はハングル表記）ー。 文書によれば、スパイ容疑をかけられた安氏は２７日、尾行されているとも気づかぬまま東京近郊に位置する知人の建築家・Ａ氏の事務所に宿泊した。機務司の工作官らはここでも尾行・監視を続行しており、文書は安氏がＡ氏の事務所に到着した時刻を「２１：５９」と記録し、その後の安氏の動静を「荷物の整理後に就寝」とまで記述。機務司の少佐らは翌２８日も同様に関東公安調査局の調査官の支援を得て尾行を続行した。この際、関東公安調査局の車両まで借り受けてＡ氏事務所前で張り込んだことなども文書は詳細に明記している。 安氏及び安氏と接触した日本人を盗撮した写真。この日本人も韓国当局から事情聴取を受けており、この種の盗撮写真は他にも多い 撮影者：野田敬生＝根拠不明な公安庁の情報＝ 機務司の工作官らは２９日になると別の人物に関する調査を行い、３０日には関東公安調査局を再訪問した。これについて文書は「採証活動の支援に対する謝辞を述べ、追加内査必要事項について協力を要請して帰国」とまとめられている。まさに至れり尽くせりの支援を受けたことへの答礼で、その中核をなしたのは公安調査庁だったことが伺えよう。 だが、ここで強調しておかねばならない。法務省の外局である公安調査庁はあくまで破壊活動防止法に基づく規制請求機関であり、捜査権限などはない。こうした捜査活動に加担するのは完全な逸脱行為なのである。まして外国機関の日本国内での捜査活動を“支援”するなど論外であり、文書は日韓双方の治安情報機関なるもののデタラメな活動ぶりを如実に示すものといえる。 そればかりではない。公安調査庁の“支援”の怪しさも文書には記されている。例えば、安氏が宿泊した建築家・Ａ氏の事務所について文書はこう記す。 「外見上は建設設計事務所に見えるが、関東公安調査局の要員などは朝鮮総聯の秘密アジトの可能性が濃厚だと判断」 だが、私が調べてみるとＡ氏は在日コリアンでもなく、朝鮮総聯とも無関係な日本人であった。だとすれば公安調査庁の情報が韓国の治安情報当局に少なからぬ予断を与え、その結果として安氏がスパイにされてしまったのではないか。ましてや、日本の治安組織が外国の治安情報機関にデタラメな情報を“ご注進”し、日本人である無実のＡ氏を“売り渡した”とすらいえるのではないか。 ソウル中心部の青瓦台（大統領官邸）直近に位置する機務司令部本部の前に立つ安徳瑛氏 撮影者：野田敬生 このほか、安氏と接触した在日韓国人や日本人の中には、安氏の逮捕直後に日本国内で韓国の当局者（駐日武官など）から事情聴取を受けた者もいる。一方、日本警察からの連絡は一切なかったという。 ＝公安庁と警察の「回答」＝
繰り返しになるが、一般的にはたとえ友好国の間といえども治安情報機関が相手国で好き勝手に活動できるわけではない。例えば１９９５年にはフランス国内におけるＣＩＡのスパイ活動が同国の国土監視局（ＤＳＴ）に摘発され、ＣＩＡパリ支局長等が米本国に召還されている。日本と韓国において、類似の事例として想起されるのは、やはり１９７３年の金大中氏拉致事件だろう。 東京で起きた同事件は当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）による組織的犯行だったことがほぼ確実視され、日本の主権が侵害されたと当時も大きな問題となったが、この事件に関して当時の公安調査庁長官、川井英良は７３年８月２４日に衆議院法務委員会でこう述べている。 「（公安調査庁が）韓国中央情報部（ＫＣＩＡ現安全規格部）と連絡したり、あるいはその手助けを得て調査を遂行しておるというようなことは、過去におきましても現在におきましてもございません」 だが、今回入手した文書に記されているのは、公安調査庁や警察当局が韓国治安情報当局の捜査活動に協力していた事実であり、この答弁の信用性にも疑問を投げかける内容となっている。 文書の内容について、私は公安調査庁と警察庁に問い合わせを試みた。すると公安調査庁からはこんな「回答」が戻ってきた。 「お尋ねのような質問にはお答えしないことにしている。捜査権については、公安調査庁は破壊活動防止法等により、暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体等に対して、調査をする権限が付与されているが、犯罪捜査を行う権限は有していない」 一方、警察庁は次のように明言した。 「あくまで一般論でありますが、外国治安機関が我が国で自ら捜査活動を行うことは、我が国の主権を侵害するものであり、認められるものではありません」「捜査権を持たない機関は、国内においても海外においても、およそ捜査活動はできないものと承知しております」 事実関係の確認を避けてはいるものの、文書に記されたような行為が許されないものであるのは明白だ。また警察庁のコメントは、公安調査庁の「越権行為」を牽制するようにも受け取れるものだった。 【編集部注】
この続きは午後に掲載します。野田記者はジャーナリストで元公安調査庁の職員。なお、このリポートは光文社発行の週刊誌『ＦＬＡＳＨ』（９月２６日号）にも一部が掲載されています。 |
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