自由人のつぶやきめも

シンガポール プライベートバンク

世界の富豪の資産がスイスから大移動
アジアの小国シンガポールの野望
MONEYzine編集部 2009年01月12日 13:00

　世界の富豪の資金が昨年10月に発生した金融危機を境にスイスからシンガポールへ流れている。なぜ富裕層はスイスから資金を移動させているのか。

入金０円で最短翌日開設　シンガポール金融通貨庁がまとめた2007年末時点の同国の資産運用残高は前年比32％増の1兆1730億シンガポールドル（約73兆円）で7年連続の2ケタ増だった。08年中にさらに多くの資金が同国に集まったとみられるが、その資金の流入元の1つがスイスだ。

　スイスと言えばスイス銀行と呼ばれる大手プライベートバンク （富裕層向け資産運用サービス）が有名で、その顧客情報の守秘義務においては厚く信頼されてきた。刑事事件が起こっても原則として顧客の情報は外部に漏らさないことでマネーロンダリングの中継地としてもしばしばスイス銀行の口座が使われることもあったが、永世中立国としての政治的立場や税制の優遇、何があっても顧客の資産を守るというスタンスから世界中の富裕層から愛されてきた。

　しかし最近になって長年にわたり積み重ねてきた信頼が揺らぐような出来事が起こっている。世界最大の富裕層向け銀行であるスイス・ユナイテッド銀行（UBS）が、米サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱で07年通年で40億スイスフランの純損失を計上、昨年10月にはスイス政府より5000億円を超える自己資本注入と6兆円近い不良資産買取を受ける事態となり経営危機に陥ってしまった。また続く11月に米国の納税者が脱税目的で口座を利用していることが問題となった件でUBSが顧客情報を米当局に提供したことが報道されると守秘義務の信用性が疑われ、「いっせいにスイスからシンガポールに富裕層の資産が流れ出した」（国際アナリスト）という。

　一方、シンガポールは国家戦略として高収益が見込めるプライベートバンキング業務を強化中で、これまで「アジアにおけるスイス」としてアジア系の富裕層をシンガポールへ誘致してきた。所得税に上限を設け、キャピタルゲインおよび金利収入、さらにシンガポール国外の収入および資産も無課税にするなど富裕層とって魅力的な優遇を行い、同国のプライベートバンキングは急速に発達してきた。

　2007年の一人当たりのGDPは日本を抜いてアジアで首位になったシンガポール。国土面積は世界175位の小国ながら、金融危機のさなか安全性を求める富裕層の資金をスイスや米国からかき集め、東南アジアの金融センターとして不動の地位を築こうとしている。

タックスヘブン

制強化で始まった楽園「タックスヘイブン」終焉へのカウントダウン
7月4日10時40分配信 MONEYzine


　これまで見過ごされてきた、優遇税制や秘密保持で資金を集めてきた「タックスヘイブン（租税回避地）」の見直しが世界的に進んでいる。

　タックスヘイブンとはスイスやバージン諸島、モナコなど、税金が免除されるか著しく軽減される国や地域のことで、世界中の富裕層が資産の運用や保管場所として使用されてきた。また国際的な租税基準を実質的に導入していないこれらの地域では外国企業に対する法人税や利子・配当課税などが無税になるため、先進国の企業は次々とタックスヘイブンを利用するようになり、今では世界の貿易取引の6割程度が租税負担の軽減を目的にタックスヘイブンを中継しているとも言われている。

　世界中の金融資産を吸い集めてきたタックスヘイブンだが、これを取り巻く状況は昨年発生した世界金融危機を境に一変した。4月にロンドンで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）では、タックスヘイブンが脱税の温床として批判され、規制強化が打ち出された。主要国が一斉に動き出したことで、すでにスイスやアンドラ、モナコなどは国際税務基準に従うことを約束している。これまで顧客情報の守秘義務を頑として守ってきたタックスヘイブンだが、脱税などの疑いのある資金について他国政府からの要請があれば顧客の情報を開示するとの方針を示しており、顧客情報の相互照会などを柱とする租税条約の改定が、米国とスイス、フランスとルクセンブルクなどで進展している。日本政府も課税当局が相手国の金融機関の口座名義人や残高などの情報調査依頼が可能となる租税条約の締結を40以上のタックスヘイブンとの間で進めている。

　長年放置されてきたタックスヘイブンの規制が強まっている背景には、今回の金融危機発生の一因としてリスクの高い金融商品の開発がタックスヘイブンを介していたとの見方から監視する必要性が生じたこと、また不況の到来で財政難に陥った各国政府が税収確保のために脱税を食い止める動きが働いている。

　だが規制強化がどこまで進むかは未知数だ。タックスヘイブンと呼ばれる国・地域は、小国や島国が多く、資源国でもなければ工業国でもない。金融立国として存在感を高めてきただけに今回の規制強化による影響は決して小さくない。昨年11月には、米国の納税者が脱税目的で口座を利用していることが問題となり、スイス・ユナイテッド銀行が顧客情報を米当局に提供に同意したと報道されると、守秘義務の信用性が疑われ、「いっせいにスイスからシンガポールに富裕層の資産が流れ出した」（国際アナリスト）という。また先進国の企業にとっても不況できびしい経営状況のなかでの増税は受け入れがたく反発も大きい。そのため規制強化は段階的な進め方が求められている。

変額年金の販売停止

そういえば、先日変額年金から撤退といったニュースがでていましたね。

また同時に、最近の銀行窓販のトレンドは定額らしいです。

しかしまあ、よくも懲りずに同じ失敗ばかり繰り返すね。

これって、金融機関が大衆迎合的な商品提供せざるを得ないのはわからないではないですが、

個人の資産形成等を本当に考えるなら、日本の金融機関も、もう少し商売のやり方考えたほうが

いいですね。所詮自分たちの儲けのことしか考えてない（よくわかってないという話もあるが）

商売は長く続きませんからね。

銀行で一時金投入型の投信や変額年金を購入して、もうかるほど投資の世界はあまくないですからね。

もっと金融機関も消費者も勉強しないとね。


住友生命、銀行窓販向けの定額年金発売
5月27日20時1分配信 時事通信

　住友生命保険は27日、銀行窓販向けの一時払い定額年金保険を発売すると発表した。9月末に販売を停止する元本保証型の変額年金保険の代替商品の1つと位置付け、年200億―300億円の販売を目指す。
　新たに発売する定額年金は据え置き期間5年で、契約時の予定利率に応じて受け取れる最低年金額が確定する。
　金融危機以降、銀行窓販では、運用成績に応じて受け取り金額が変わる変額年金の販売が落ちる一方、定額年金が売れ筋となっている。　

100年に一度の危機

久し振りの更新となります。

しばらくのお休みの間、マーケットは大荒れで、個人的にも結構な損害をこうむりました（笑

100年に一度の金融危機といいますからね。

まあなかなかできない経験をできたと、プラスに考えたいと思います。

ようやく、ポジションを立て直して戦闘態勢が整いました。



しかし、相場というのは怖いですねー。

あの時あーしてたら、今は生きてなかったかも・・・と思うと怖いですね。


とりあえず無事生きててよかった〜！　これからも何があるかわかりませんがね（笑


誰かが言ってましたが、『危機』という漢字は、危険（リスク）と機会（チャンス）が

合わさった言葉。

危険ではあるものの、まさしくチャンスなわけで、ここから１〜2年は投資の大きなチャンスと

とらえ、用心しながら、がんばっていきたいと思います。　

投資信託は買い？

最近、投資信託の販売が芳しくないようですね。

まあ、マーケットの状況が悪いので仕方ないとも思いますが、

銀行の投信販売もこんなマーケット環境があまりよくない時でも売れるようにならないと

いつまでたっても、日本の個人投資家は育たないでしょうね。


つまり、投資の基本の『安く買って、高く売る』を実践するためには、

今のような時に買って、みんなが浮かれているとき、つまり銀行の投信販売好調のとき

に売るのがベストなのに、その逆をやってるんですね。

でもって、マーケット環境が悪いときに換金売りを出し、ファンドの運用も立ち行かなくなる。

つまり、投資信託なんぞは、営業して売り込むもんじゃないんですよね。

投資信託を選ぶなら、相場が悪い時も資金が逃げない、逆にガンガン入金のある、

投資信託を選ばないと駄目ですね。

ということで、そろそろ累積投資・積み立て定期購入型の投資をまたスタートする予定ですが、

銀行窓口で販売されてるような投資信託は絶対買いません。


ここから相場は、しばらく回復するまで時間かかるでしょうが、個人の信用残も2004年以来の

低水準ということで、弱気がかなり台頭してきているのも事実。

つまり、チャンスがまた出てきたということです。ただし底だけは誰にもわからないので、

こんなときは、累積投資や定期購入型の投資が一番だと思います。