自由人のつぶやきめも

国家はどうなると破綻するとどうなるのか？

 

 

国家はどうなると破綻するとどうなるのか？

8月10日（火）10時35分配信 サーチナ

Q：　国家破綻、財政破綻とは、具体的にどんな状態を指すのですか？
A：　大きく分けると2種類あります。一つ目は「借金を返済できなくなったケース」。専門用語でデフォルトというのですが、国債（＝国の借金）の利子や元本を返済できなくなると、個人の自己破産と同じで、その時点でゲームオーバー。IMFなどの国際的な機関が乗り込んできて、再建を指導することになります。

Q：　今年のギリシャがそうですよね？
A：　今年のギリシャはちょっと違って、二つ目の「借金を返済できないと思われて身動きがとれなくなったケース」。　実際には、利子や元本を返済できていても、もうそろそろ限界だと市場参加者に思われると、金利が急騰したり、通貨が暴落したりします。今年はギリシャが使用する通貨ユーロが暴落したことは記憶に新しいですね。

Q：　金利急騰や、通貨暴落が起きても、利子や元本を返済できていれば良いのでは？
A：　いいえ。金利が急騰すると、借金の借り換えなどが難しくなります。通貨が暴落したら国内資金が流出してさらに暴落する悪循環に陥ります。金利急騰や通貨暴落は、国内経済崩壊、国民生活破綻を招きます。

Q：　日本はどっちのケースに入りますか？
A：　日本は1番目の「借金を返済できなくなるケース（デフォルト）」は起きないでしょう。だから日本は破綻しないという人もいますが、しかし、2番目のケースは起こり得ます。今はまだ余力があると市場参加者が思っているから、金利は低いですし、通貨も高い水準ですが、いつか臨界点に達した時、市場は急に襲い掛かります。

Q：　市場が急変したところで、私たちの生活は別に影響がないのでは？
A：　2008年下半期、リーマン危機により株式・通貨市場は大暴落しましたね。その後、私たちの生活に影響はありませんでしたか？

Q：　いいえ。大量の派遣社員の方々が雇用を打ち切られ、正社員の方もリストラされました。給料もボーナスもカットされ、あれから2年近く経った今もなお失業したままの方も多く、出口が見えません。
A：　今のペースで日本の借金が増え続けると、いずれリーマン危機よりもっとひどい状況が訪れる可能性があります。その時、多くの国民が貧困層に落ちることが想定されます。（執筆者：為替王）

さあ買い再開しますか

3月末に買いボジションもっていたものを、一旦利益確定して様子見してましたが

そろそろ買いを本格的にスタートさせようと思ってます。

米国の景気先行きに関して、非常に懐疑的だったもんで、様子見にしてましたが、


どうも、米政府の公共投資や環境ビジネス投資がこれから秋にかけ本格化してくるようで

またインフレ対策の準備として将来の利上げを視野に入れはじめているようですね。

ここは、どうも持たざるリスクを感じます。


雇用不安・消費低迷も事実ですが、これだけ市場にお金をジャブジャブ入れてるわけですから

インフレを機会に、また景気回復実感のない株高になりそうな気がします。

まだ懐疑的な人は多いからこそ、チャンスですね。

総選挙で政局不安に託けて、いまひとつ元気ない今が買い時と判断。

さあ、買い再開です。でも一度に買っちゃだめだよね。

景気回復に自信持てない投資家、民主党の政策に関心
16時54分配信 ロイター


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　７月１６日、景気回復に自信を持てない日本市場では、民主党の政策への関心がより強まっている。写真は民主党本部。７日撮影（２００９年　ロイター）

　［東京　１６日　ロイター］　手掛かりになるとみられた第２・四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、東京市場にとってインパクト不足だった。３月から上昇してきた調整局面とはいえ、ファンダメンタルズの回復に自信が持てない投資家のセンチメントが指摘される。
　こうした中で、次期総選挙で政権奪取の可能性が高まっているとみられている民主党の政策への関心がより強まっている。今後打ち出される政策によっては獲得議席に影響するとして、不透明感を嫌うムードが一部に出ている。

買いで勝負

以下の原田氏のコラムですが、なかなか興味深いものがあります。

2009年度は、さらにオリンピック招致が東京に決まったりすると、マーケットは一転強気に

なってくる可能性もありますよね。

ここまで、原油も下がって、リストラをどんどんやってれば、景気がちょっと刺激され上向けば

日本のマーケットは、また上昇に向かうのは、以外と早いんじゃないですかね。

まあ、底はだれにもわかりませんが、今は何度かに分けながら買いスタンスで、

ポートフォリオを時間をかけて作っていくときですね。

バフェットいわく『（春を告げる）コマドリをまっていたら、春は過ぎ去ってしまうだろう』

いずれにせよ、ここ1年でガンガン買いに行きますよ〜（＾＾）



原田武夫：「ファンド経由の対日投資を非課税」という麻生流隠し玉
【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/01/07(水) 12:37

ＩＩＳＩＡが読み解くマーケットと国内外情勢

　　海外投資家が日本に対して投資する際、ファンドを通じて行うなど一定の条件を満たす場合、株式譲渡益を原則非課税にするといった税制見直し策が大筋において固まったとの報道がなされている。そもそも、昨年（2008年）末にまとめられた09年度与党税制改正大綱においてファンド経由の対日投資を日本における所得税や法人税の課税対象から外すことが明記されたことに基づくものであるが、いよいよそうした海外からの“越境する投資主体”たちに対する優遇措置の全貌が明らかになってきた感がある。こうした流れの中で、年初から上昇機運がみなぎっている感がある日本株マーケットの動向とこうした政府サイドの検討作業がどのように関係するのかを検証すべきだろう。

　　日本のマスメディアではほとんど語られていない事実なのであるが、昨年（08年）12月に入ってから、欧州勢がしきりに日本株への大いなる関心を露わにし始めてきた経緯がある。特にドイツにおいては一般媒体を通じ、一部の有名プライヴェート・バンクが「日本株推奨」を開始していた。さらにそれに続く年末、今度は英国系情報分析機関が「来る09年も後半になると、“北東アジア”がマーケット的には上昇してくることになる」との分析を提示。やや抑えた形ではあるものの、この「北東アジア」という語の中に、中国、韓国とならんで日本が含まれていることは明らかであるだけに、世界屈指の金融街“シティ”を抱える英国勢の動向に注目が集まっていた。

　　「米国勢が旺盛な消費意欲を持ち、これにアジア勢が輸出で応え、その代価として得た大量の米ドル（外貨準備）をもって今度は米国債を買い、これでファイナンスしてもらった米国政府は国内政府に低金利融資を実施。米国企業はそのカネでアジアに対し、直接投資や有価証券投資を行う」―――これが、これまで続いてきた“富と繁栄のサイクル”であった。しかしこれがもはや有効ではないことが明らかとなった今、産油国のカネを預かる欧州系“越境する投資主体”たちの熱い視線は一昨年頃より、東アジアに向けられてきたのである。

　　しかし、非常に巧妙なのは欧州勢、とりわけ英国勢がそこでかつての植民地統治の原則「分割して統治せよ（ｄｉｖｉｄｅ　ａｎｄ　ｒｕｌｅ）」とでもいえる調子で、東アジア各国のマーケット同士を競わせてきたことだ。英国勢がもっとも肩入れしてきたのが、中国・上海を「アジアにおける金融のハブにする」というプランだ。香港、シンガポールといった戦後成長してきた金融マーケットを袖にしてまでも上海を前面に出して議論する英国勢の最近の動きは非常に興味深いものがあるのだが、そのような中、彼らは日本に対し、「このまま行くと、東京マーケットは完全に取り残される。最大の問題である“越境する投資主体”たちへの税制を即刻変えるべき」と、大手経済メディアや政界ルートを通じて、暗に要求し続けてきたのである。それがいよいよ日本政府自身の手によって実現されるという段取りになってきたからこそ、欧州勢は一斉に「日本買い」推奨という動きに昨年末より出ていると分析できるのだ。

　　ただし、注意すべきは今回の証券税制改正が成立し、施行されるのは4月になるということだ。「上げは下げのため、下げは上げのため」というマーケットの格言からすれば、証券税制を利用して“越境する投資主体”たちが日本マーケットを漁り始める際には、必ず相場が下がっている必要がある。麻生総理は最近になって「衆議院の解散・総選挙は来春以降だ」と語り始めているが、その言葉が4月以降に想定される日本株マーケットのあり得べき高騰局面と重なることが露呈しつつある。つまり、「ファンド経由の対日投資を非課税」という今般の動きは、総選挙を控えた麻生政権のいわば隠し玉というべきものなのである。しかし、そこで“上げ”が演出されるためには、必ずその前に“下げ”、しかも大幅なそれが見られる可能性が大なのである。

　　そう考えた時、はたして日本株マーケットにおける目先の上昇局面は一体どのように考えるべきなのか。―――少なくとも昨年（08年）12月における日本株に関する売買動向を見る限り、信託銀行を通じた日本企業の自社株買い、ボーナスによって潤った年金基金による買い、さらには年末に行われた恒例の投資信託設定による買い以外に、本来であればマーケットの主体であるべき「外国人」「個人」はともに大きく買いには出ていないだけに、最大限の警戒と期待感が今、求められている。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（ＩＩＳＩＡ）　ＣＥＯ＞）

ビリオネラーのお金の使い方

株式マーケットなんだか、いい感じで下がってきましたね。

しばらく、本格的な売買は控えていましたが、そろそろ買いの準備でしょうか。

今週末から来週にかけてセイリングクライマックスがあるかな？

こんなときのために、日ごろの支出を抑え、キャッシュフローを潤沢にしておくことが大切

ですね。買いたいときにお金がなくて買えないのは、つらいですからねー。

そのためには、やはり倹約。


最近は、サラリーマンの小遣いも下がっているようで、わたしもいくらのお小遣いでできるか

チャレンジ中。結果先月は10万円出費を抑えることができました。


いったい　毎月いくら無駄遣いしてんねん！


て感じですねー。


コツは固定費を徹底的に抑える。昼食費安く。飲み物は持参。雑誌は立ち読み。交通手段はなるべく徒歩

もしくは自転車。惰性の飲み会やめる等々、それだけ意識するだけでずいぶん違ってきました。


もちろん交際費・自己啓発投資にはどーん使いますが、これは別勘定で支出する。

したがって、お金の使い方にメリハリがつくんですね。


自分で、『ビリオネラーのお金の使い方』と呼んでます（笑


まずは、習慣から変えることですね。　ビリオネラーになるためには（笑

外国人投資家？？

最近、日本のマーケットが低迷しています。

この原因のひとつに、サブプライム問題を発端とする外国人投資家の日本売りが

挙げられています。また日本の政治が良くないのも大きな原因とのことで、

そんな日本の株式マーケットには、お金は集まってこないとの論調が多いですね。


確かにその通りなのですが、でも最近感じることは、

『外国人投資家迎合的な、政策であり経営はいかがなものか』ということです。

どなたかも言っていましたが

・会社の目的は、株主の意向に沿う経営ではなく、株主の利益につながる経営をすること

・短期的なリターンばかりを求める株主は、経営状態が悪くなると逃げてしまうが、
　経営者・従業員が簡単に逃げれない

・株主は経営のプロでない。

つまり、株主に配慮することは大切ですが、株主のほうを向いて経営するよりも、
もっと長期のスパンで、会社に利益をもたらすよう、地道に努力を重ねていくことが
大切かと思います。

これから、しばらくまだ外国人投資家に翻弄されるマーケットとなりそうですが、
そんな動きに動じない会社が多くなることを願います。そんな会社に投資していきたい
と思います。

まあ、個人投資家がまず翻弄されないようにすることですが（笑