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比較生産費説：
貿易に長く身を置いたが、約二百年もの前（1817年）にイギリスの経済学者リカードが唱えた比較生産費説は自由貿易の論拠となったものです。これはある国が、他国と比べて生産効率の高い（比較優位な）生産物に特化することで、それを他国と交換することが利益につながることを、英国とポルトガルの葡萄酒とラシャの生産性を労働力で比較した有名な理論です。Wikipediaに詳しく概説があるが、この比較生産費説が為替の変動要因の説明に含められている参考書も目にしたが、おかしくはない。大いに
生産の優位性が為替に影響を与える。
プラザ合意後
１９８５年プラザ合意以降の日本の産業界の行動は、一目瞭然で「為替レートの物差しで生産費を比較」して優位な地域や国に生産拠点を海外に移転させ現代に至っていると言える。80年代、90年代はリカードの唱えるように、日本と海外の労働コストの比較と円高になった為替レートで企業の生き残り策として、必死に生産拠点を労働力の安い海外に求めました。
ボーダレス経済、グローバル経済の走りとして、日本の産業の空洞化まで引き起こした。歴史を振り返ると、比較生産費（優位性）が為替を支配してのではなく、為替変動が自由貿易を促し、国際競争に勝ち残る為に比較優位な生産地を求めた企業理論であった考えている。
世界の工場：
中国を例に取ると、９０年代は「世界の工場」として、比較生産費の観点から日本や欧米の世界のメーカーがこぞって中国に生産の拠点を求めた事は記憶に新しい事です。日本の消費形態も変化して、中国から農産物や雑貨まであらゆるものが輸入され、１００円ショップが成り立ったのもこの時代です。現在、日本と中国やアジア諸国の生産の分業体制を見ると、この理論の先見の明を示している。
円高対策：
私も円高時代に海外での生産に関わったが動意の中心は為替の動向であった。海外に進出するのも為替要因であったが、撤退するのも為替の影響が一番大きかったと記憶している。比較生産費説を受ける側の立場で、「輸入防圧為替レート」の考え方を東レ・前田勝之助名誉会長が紹介（日本経済新聞０８年１月・ＹＥＮ漂流シリーズ）されている。即ち、同社ではプラザ合意後は輸入品と戦えない品目は海外に生産を移す判断をする基準の輸入防圧為替レートを設定したと比較生産費説の現代版として興味深く読ませていただいた。
世界の工場として、中国やベトナム、インドなどが発展し、それぞれの巨大な消費市場として世界の経済の活性化は大いに進んできている。この自由貿易を側面で支援しているのが、昔はＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）、１９９５年にＷＴＯ（世界貿易機構）に引き継がれ貿易制限撤廃を促す役目を果たしてきた。今日の日経平均は▲322円の大幅安、ＮＹ市場はDOWは小幅安、ドル107円後半で取引が始まったが、最近の株安はインフレ警戒観が主要因と言うが、明日はどうか？
前のブログで「予想は嘘よ：ヨソウハウソヨ」の回文を紹介したが、今日の私の信頼する予想メルマガ情報は107.40-108.30であったが、「結果は107.43-108.02」でありほぼ的中の結果であった。
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