公正取引委員会の独占禁止法改正案の概要が四日、明らかになった。談合やカルテル に適用される課徴金制度の対象を拡大するのが柱。ミートホープの食品偽装事件などを 踏まえ、実態とは違う内容の広告を出したり製品表示をする「不当表示」を追加し、制裁 強化で消費者保護を図る。大企業による下請けいじめなどを防ぐため、有利な立場にある 企業が押しつけ販売を行う「優越的地位の乱用」などにも課徴金を適用する。 公取委は、政府与党と意見調整し、来年三月ごろ通常国会に法案を提出。早期成立で 来年度中の施行を目指すが、規制強化に対し経済界からは反発の声が出そうだ。 不当表示に対する処分は、従来の警告や排除命令に加えて課徴金も科す。現在は 独禁法の特例法である景品表示法で規制しているが、独禁法に新たに盛り込むか、景品 表示法改正のいずれかで対応する。 |
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