政府は東京地下鉄(東京メトロ)が2009年度にも株式上場するのに伴い、保有する株式53％を 一括売却する検討に入った。経営の自由度を高め、政府資産の圧縮を加速する。1000億円超の 売却益収入を見込む。政府の関与がなくなることでメトロはより収益性を重視した経営をすると みられ、累積損失が多い東京都営地下鉄との統合には慎重になりそうだ。 政府は05年秋に小さな政府を目指し資産・債務改革方針を決定、保有資産の処分を急いでいる。 将来の日本郵政株式放出などに先立ち、比較的大型のメトロ株を完全売却し目標達成に弾みを つけたい考えだ。政府は民営化法人の株式売却で合計8兆円強の収入を得る目標を立てている。 ▽News Source NIKKEI NET 2007年10月06日07時01分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071006AT3S0500O05102007.html |
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