宮城県が県議会9月定例会に提出した企業への独自課税｢みやぎ発展税｣条例案について、 県議会最大会派の｢自民党・県民会議｣は5日、賛成する方針を固めた。同会派は議員定数61のうち、 38人の絶対安定多数を占めており、条例案は原案通り可決される公算が大きくなった。同会派は、 村井嘉浩知事に一層の行財政改革を求める付帯意見を付ける方向で調整している。 会派幹部が所属議員全員に意見を聞いたところ、条例案に反対する議員はいなかったという。 9日にも会派総会を開き、賛成することを正式に決める。 9月27日に始まった本会議の代表質問と一般質問では、｢県職員の人件費削減など一層の歳出削減が 先｣｢発展税への企業の理解は不十分｣との指摘があった。このため、条例案には付帯意見を付ける 方針。 付帯意見は、村井知事に対し(1)人件費を含む行財政改革を徹底させる(2)企業の意見を聞いた上で 税収の使途を決める(3)発展税投入の効果を積極的に公開する―を盛り込む見通し。付帯意見に 法的拘束力はない。 会派幹部は｢税収で企業誘致を目指す村井知事の熱意がよく分かった。県と議会が一体で経済活性化 に取り組むべきだ｣と語った。 発展税は、2008年度から5年間、県内に事業所を持つ企業の法人事業税に5％超過課税する。 現在の法人事業税が1000万円なら1050万円になる。資本金1億円以下で、所得金額4000万円以下の 中小企業は除く。税収見込みは5年間で150億円。うち企業誘致を中心とした産業振興に125億円、 震災対策に25億円を充てる。 |
全体表示
[ リスト ]
