空き店舗活用に税優遇

国土交通省は地方都市の中心市街地や観光地の活性化策の一環として、空き店舗や 
遊休不動産を取得するまちづくり会社などを税制面で支援する新制度を設ける。 
国交相が事業計画を認定すれば、不動産取得税や固定資産税などの優遇を受けられる 
仕組みにする。2008年度の創設を目指し、年明けの通常国会に関連法案を提出する。 

　新たに設けるのは｢地域活性化ファンド支援制度｣(仮称)。(1)商店街の空き地・ 
空き店舗を活用した集客施設の整備(2)伝統的な町家を活用した賃貸住宅の供給 
(3)駅前の遊休不動産を生かした文化施設の整備――を目的に不動産を購入する 
まちづくり会社などを支援対象とする。 
　　　　
　　　　

▽News Source　NIKKEI NET　2007年10月08日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071008AT3S0600W07102007.html