日本証券業協会は、株式の売却益や配当にかかる税率を半分に軽減している措置が来年度中に 相次いで期限を迎えることから、株式市場の国際競争力を強化させるためにも軽減措置の恒久化 などを検討すべきだとする要望書をまとめました。 これについて日本証券業協会は、日本の株式市場の国際競争力を強化するためにはこうした 措置が必要だとして、軽減措置の恒久化などを検討するよう求める要望書をとりまとめました。 また要望書では、預貯金や株式投資など、個人が行う金融取引で出た利益や損失をまとめて計算 して課税する制度の整備に向けて議論を進めていくべきだとしています。 ▽News Source NHK ONLINE 2007年10月08日08時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/08/k20071008000004.html |
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