「雇用促進住宅」に無資格入居

厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が建設した「雇用促進住宅」に、本来は 
入居資格がない国家公務員や地方公務員が今年３月末現在、計３０２人居住していることが会計 
検査院の調べでわかった。 

２００５年に同様の問題が発覚した際の公務員は計１２７人で、約２・５倍に増えている。雇用促進住宅は入居者が減り、空き部屋も目立つが、検査院は「不適切」と指摘している。 

雇用・能力開発機構は、２２年度までに、雇用促進住宅の全廃を決めている。すでに一部の譲渡や 
売却などを始めているが、０６年度末現在、全国に１５３０団地（３８３５棟１４万１５６２戸）がある。 

検査院によると、今回入居が判明したのは、国家公務員が７５人、地方公務員が２２７人（道府県 
職員３０人、市町村職員１９７人）。 
　　　　
　　　　

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071009i206.htm