大証とジャスダックが売買システムを「相互融通」

大阪証券取引所とジャスダック証券取引所は10月9日、非常時に売買システムを相互に 
利用しあう「緊急取引制度」を開始した。大災害や大規模なシステム障害でも、株式の売買を 
できるだけ短期間に復旧する事業継続計画（BCP）の強化が目的だ。 

非常時は、バックアップ側の取引所に、銘柄をシステム的に新規上場させる例外的な運用となる。 
例えば、東京エリアで大災害が発生した場合、ジャスダックの各銘柄を大証に上場。証券会社は 
大証の銘柄として売り買いすることとなる。対象はそれぞれの取引所に単独で上場している銘柄に 
絞っている。 

処理能力には十分な余裕がある。どちらの取引所も実取引の数倍の能力を持つシステムを 
運用しており、非常時に一方の取引所に処理を集中させても余力がある。処理内容についても 
証券業界での標準化が進んでおり、システム的に大きな変更をしていない。 
　　　　　　　　

(ソース)http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071009/284063/