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さいたま新都心の第2東京タワー候補地跡の開発に応募している5陣営の 
主な参加企業が3日、明らかになった。大手商社や総合建設会社などが 
中心で、病院や商業施設の整備を提案しているとみられる。今後は県や 
さいたま市などが設置した有識者で構成する委員会が各陣営の提案内容を 
審査。年内にも事業者を決定する予定だ。 

埼玉県などは「選考に影響がある」(県新都心事業調整課)との理由で 
公表していないが、地元関係者らによると、5つの陣営はそれぞれ2-5社 
程度が事業連合を組んでいるとみられる。 

このうち三菱商事や戸田建設の陣営は病院などの整備を提案している 
もよう。オリックス不動産や大和ハウス工業などの連合では、 
家電量販店やホームセンターの建設が計画の軸とされる。不動産開発の 
本荘倉庫(東京都東大和市)も応募しているという。 
        

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