来年度の予算編成の概算要求で文部科学省が2万人余りの教職員の増員を求めているのに対し、 財務省は行政改革に逆行しているとして増員には否定的な立場で、 教職員の増員をめぐる攻防が予算編成の焦点の1つとなりそうです。 文部科学省は、小中学校の教育現場で教職員がいじめ問題や保護者からの 苦情への対応などに追われており、子どもと向き合う時間をもっと増やす必要があるとして、 来年度からの3年間で公立の小中学校の教職員を2万人余り増やすことを 来年度予算の概算要求で求めています。これに対し、財務省は、財政事情が厳しいうえに、 子どもの減少に合わせて公立学校の教職員も減らす方針を盛り込んだ 行政改革推進法に反するとして増員には否定的な立場です。 |
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