母子家庭への児童扶養手当削減

平均年収２１３万円（０６年、厚生労働省調べ）。 
全世帯平均の４割にも満たない収入で、厳しい生活を強いられている母子世帯。 
その支援策の柱になっている児童扶養手当の一部削減が、来春から実施される。 

福田政権発足にあたり、自公両党は削減凍結で合意したが、全面凍結にはならないとみられる。 
国の財政難を背景にした「自立」の２文字が母子家庭に重くのしかかる。 

◇病気で休職／子の進学断念 
「児童扶養手当は生命線。削減で子どもたちの未来を奪わないで」 
１４日、東京、大阪、福岡など各地で行われた手当削減の凍結、撤回を訴える緊急行動。 
東京では約３０人のシングルマザーが参加し、かわるがわるマイクを握り、 
「子どもが小さく、これ以上無理に働けない」「生活が苦しく、子どもを高校にさえやれない」 
−−などと窮状を訴えた。 
　　　　
　　　　

毎日新聞
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071020ddm013100089000c.html