軽減税率廃止なら、株投資「手控え」「やめる」が53%

ロイターが実施した個人投資家10月調査で、証券税制で現行の軽減税率が廃止された 
場合の投資行動を聞いたところ、「株式投資をこれまでよりも手控える」「株式投資を 
やめる」との回答が合わせて53%となった。 

また、税率が上がった場合の株価については「少し下がる」との答えが52%と最も多く、 
31%が「かなり下がる」と回答。値下がりを見通しが全体の83%を占めた。日本株への 
投資スタンスを示すロイター個人投資家DI（「強気」の割合から「弱気」の割合を 
引いて算出）はマイナス22と前月のゼロから大幅に悪化し、2006年1月の調査開始以来、 
最低の水準となった。　 
　　　　　　　　

ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28522820071025