ワーキングプアの若者の暮らしを守ることを目指す「反貧困たすけあいネットワーク」が来月、結成される。 社会保障の谷間に落ちた若者たちが、困窮時に食いつなぐための互助制度をつくる。 NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長、 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長らが呼びかけ人となり、12月22日に結成総会を開く。 会費は月300円。半年以上の入会を条件に、病気やケガで失業した人に1日1000円、10日間で1万円を支給。 無利子で1万円の生活資金も貸し付ける。組織は労働組合とし、組合員の助け合いの形をとる。 借金や労働問題などの相談や情報提供もする。 湯浅氏は「生活保護や労働相談の入り口にもなる」と話す。 |
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