母子家庭の児童手当削減を撤回

自民、公明両党は１６日、与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームの会合を開き、 
来年４月から予定していた母子家庭に対する児童扶養手当の削減を取りやめる方針を決め 
た。母親が働いていない場合のみ手当を削減する。母親や子どもの病気などで就業が難し 
い事情があるケースは除外し、削減対象を高所得者のごく少数に限定する。 

児童扶養手当は２００２年度の法改正で、子どもが３歳になってから５年以上受給して いる場合、０８年４月から最大で半額まで減額することが決まっていた。 

しかし、公明党の要望で、福田政権発足時の連立政権合意に児童扶養手当の削減凍結が 盛り込まれた。 

民主党が今国会に削減撤廃法案を出す方針を決めたことから、与党も一時的な凍結では なく、削減自体を取りやめることにした。 

　厚生労働省によると、手当の削減撤回で約１６０億円の財源が必要となる見通し。 
　　　　　　　　

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007111702064959.html