自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は１６日、財政健全化に向けた 道筋を示す中間報告の骨格を固めた。 消費税を、増え続ける社会保障給付のための財源と明確に位置付けたうえで、２００９ 年度と１０年代半ばの２段階で税率を引き上げ、現在の５％から１０〜１３％にすべきだ との考えを示した。 ２１日に取りまとめる中間報告に、具体的な消費税率引き上げ幅を盛り込む方向で調整 している。中間報告は谷垣・自民党政調会長に提出され、今後の税制改正論議のたたき台 となる。 骨格は消費税について「社会保障給付のための財源として位置付ける」と明記した。政 府・与党は０８年度は消費税率引き上げを見送る方針だ。 |
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