郵貯１１施設 破格廉売

旧郵政省（総務省）が全国に建設したホテルや文化施設のうち、日本郵政公社（郵政民営 
化で解散）が採算が見込めないとして手放した計十一施設の売却総額が、総建設費の一割 
程度の計約百三十九億円にとどまったことが分かった。施設は郵便貯金の運用益で建設さ 
れ、運営する財団法人は官僚の有力な天下り先となってきた。国民から集めた郵貯で肥大 
化した天下りビジネスにあらためて批判が集まりそうだ。　 
　　　　　　　　

京都新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007111702064985.html