税金を原資とした政党助成制度がスタートした９５年以降、自民党本部から、党の幹部職 員や現職議員が役員を務める株式会社３社に事業を発注し、計９７億円の政党交付金（助 成金）が支払われていたことが毎日新聞の調べで分かった。事実上の「身内」に多額の税 金が流れ込んでいながら党本部と会社側は具体的な業務内容を明らかにしておらず、高い 透明性が求められる政党交付金の趣旨に反するとの批判も出ている。 ３社はいずれも自民党本部に近い東京都千代田区に本社事務所を置く▽広告代理店「自 由企画社」▽世論調査会社「日本情報調査」▽データ管理会社「システム収納センター」。 政党交付金使途等報告書によると、自由企画社には０６年までに「宣伝広報費」「筆耕 翻訳料」などの名目で計８５億円が投入された。同社は７３年、橋本登美三郎幹事長（当 時）の提唱で党機関誌の広告を取り次ぐ党直属の代理店として設立。現在は元宿仁・自民 党事務総長のほか、元党事務局長らが取締役を務める。 同社は「広報企画アドバイザーとして、また広告会社とのトータルコーディネーターと して業務を行っている」と説明したが、売上高や従業員数などは「従来から答えていな い」としている。 |
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