個人の株式売買代金に占めるインターネット経由の売買比率が2007年度上半期（4―9月）に 06年度下半期に比べて3ポイント高い90.4％となり、2半期ぶりに90％台に乗った。 米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などを受けて株価が乱高下し、 収益確保を狙うネット投資家の機動的な売買が増えたためとみられる。 日本証券業協会が19日にまとめた「インターネット取引に関する調査結果」によると、今上半期の ネット経由の売買は約122兆円だった。同期間の個人の売買代金（東京・大阪・名古屋3市場の 1・2部とジャスダックの合計）は約135兆円で、ネット比率は初めて9割台に乗せた06年度上期（91.6％）に次ぐ 高水準になった。 |
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