大和総研は20日、08年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、優遇が継続された 場合に比べて、今後5年間で実質GDP(国内総生産)が累計25兆円も減少するとの試算を公表した。 増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下する という。今後5年間で、延べ34万5000人が雇用を失い、平均賃金も0.8％下がると試算している。 ▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2007年11月20日20時57分
http://mainichi.jp/life/money/news/20071121k0000m020086000c.html |
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