厚生労働省は、障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率（１・８％） を達成していない企業に課される納付金について、支払いを猶予してきた中小企業からも 徴収する方針を決めた。 ２８日、意見書案をまとめ、労働政策審議会分科会に提出した。障害者雇用率アップを 目指すもので、来年の通常国会に改正案を提出する方針。 同法は法定雇用率の未達成企業に、不足１人分につき月５万円の納付を義務づけている。 ただ、これまでは従業員３００人以下の企業については支払いを猶予してきた。同省は意見 書案で、「中小企業の障害者雇用は低い水準」と指摘。規模の大きな中小企業から段階的 に適用していくべきとした。 |
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