原爆症の認定基準について見直しを検討している与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・河村建夫元文科相）の原案が明らかになった。 個別審査している従来の方式を廃止し、白血病などの典型症状があり（１）爆心地から４キロ以内で直爆 （２）原爆投下後１００時間以内に４キロ以内に立ち入り（３）爆心地から２キロ以内に１週間以上滞留−− のいずれかに該当すれば、原則無審査で原爆症と認定する。これにより、被爆者の約１％にとどまっていた 認定者数は大幅に増える。 従来の「審査の方針」は、原爆投下直後に浴びた放射線量を推定し、専門家で作る厚生労働省の医療分科会が、 病気が放射線に起因するかどうかを判断していた。この方式だと、投下後に爆心地付近に入った「入市被爆者」はほとんど認定されず 「基準が厳しすぎる」との批判が強かった。 被爆者が認定申請の却下処分を取り消しを求めた集団訴訟でも、国側が６連敗したため、今年８月に安倍晋三首相（当時）が 現行基準を見直す検討を指示していた。 |
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