豊田市は３０日、固定資産税収入の計算方法に勘違いがあったとして、７日に開会する市議会 １２月定例会に提出する本年度一般会計補正予算案の固定資産税分に、２４億４０００万円の 増額を盛り込んだ。 地方税法によると、自治体財政の豊さを示す財政力指数（１を上回るほど自主財源に余裕）が 前年度に１・６を超えた富裕な自治体については、大規模な工場の償却資産など固定資産税の 一部が市課税から県課税に切り替わるルールがある。同市は前年度の財政力指数が１・７２だった。 一方、合併特例法では財政力指数の低い自治体を吸収合併したような際、交付税算定で不利と ならないよう「合併算定替」という特別ルールがある。足助町や小原村など６町村と合併した 豊田市がこれに基づいて計算すると、２４億４０００万円が、県ではなく市の歳入分となることが 判明した。 |
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