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県教育局が、5段階の人事評価で最低ランクの評価を受けた教職員について、次年度に昇給 させない制度の導入を検討していることが29日、分かった。2009年度からの導入を目指し、 教職員組合と調整しているが、組合側は反対しているという。 (井上仁) 県の教職員評価システムは、教職員の能力向上を図って06年度に導入された。年度初めに 各教職員が教科指導や学級運営など、1年間の具体的な達成目標を設定。年度末の自己評価や 校長らとの面接をもとに、校長がS、A、B、C、Dの5段階の評価を決める。現在はS-Dのどの評価 でも昇給に差はない。 D評価は｢必要な水準を満たしていない｣｢職務遂行上の支障をきたしている｣などと判断された 場合で、昨年度はさいたま市を除く県内公立学校の教職員3万8737人中、15人だった。 D評価の次年度の昇給をゼロにすることについて、島村和男教育長は｢基準を満たしていない人が 同じように昇給するのは、県民の理解を得られないし、他の教員の士気にも影響する｣と説明 している。 |
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大学入試センターは３０日、 来年１月１９、２０日に実施するセンター試験の確定志願者は 前年比９９７０人減の５４万３３８２人と発表した。 センター試験を利用する国公私立大の募集人員に対する倍率は ３・０倍で、過去最低となる見通し。 現役生は前年から約６３００人減って４２万８０１２人だったが、 志願者全体に占める割合は７８・８％（前年比０・３ポイント増）と過去最高。 既卒者は１０万８６６６人。 |
原爆症の認定基準について見直しを検討している与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・河村建夫元文科相）の原案が明らかになった。 個別審査している従来の方式を廃止し、白血病などの典型症状があり（１）爆心地から４キロ以内で直爆 （２）原爆投下後１００時間以内に４キロ以内に立ち入り（３）爆心地から２キロ以内に１週間以上滞留−− のいずれかに該当すれば、原則無審査で原爆症と認定する。これにより、被爆者の約１％にとどまっていた 認定者数は大幅に増える。 従来の「審査の方針」は、原爆投下直後に浴びた放射線量を推定し、専門家で作る厚生労働省の医療分科会が、 病気が放射線に起因するかどうかを判断していた。この方式だと、投下後に爆心地付近に入った「入市被爆者」はほとんど認定されず 「基準が厳しすぎる」との批判が強かった。 被爆者が認定申請の却下処分を取り消しを求めた集団訴訟でも、国側が６連敗したため、今年８月に安倍晋三首相（当時）が 現行基準を見直す検討を指示していた。 |
バンダイは１０円菓子の「うまい棒」を模した炭酸ガス入浴剤を全国のスーパーや ドラッグストアで１２月７日から発売する。８種類あり、１個税込み２１０円。 菓子のイメージにあわせて保湿成分を配合している。累計１００億本を売り上げた 人気菓子の知名度を借りるもので、今冬だけで１２０万個の販売を計画。 |
独立行政法人・造幣局（大阪市）がニュージーランドの１ドル銀貨の製造を請け負い、 販売を始めた。０３年の独立行政法人化で外国の通貨を製造できるという規定が できて実現したもので、造幣局が外国通貨を製造するのは戦後初めて。担当者は 「日本の技術が評価された」と話している。 造幣局によると、０５年、ニュージーランドの中央銀行が収集用貨幣の調達を 委託している「ニュージーランドポスト社」から記念１ドル銀貨の製造依頼が 舞い込んだ。海外のコインを紹介・販売するイベントなどを通じ、造幣局の技術が 同国関係者の「お眼鏡」にかなったらしい。 |
